1980年代 - 亀山ゼミwiki（非公式）

【環境正義運動】

• 1980年代からの「環境正義運動」は、米国の環境運動の第三の大きな波（19世紀にはじまる自然保護運動、1962年刊行のカーソンの『沈黙の春』に触発された環境汚染反対運動に続くもの）であるといってもよい。非白人や労働者階級・貧困層も環境運動の主体として大きな役割をになうようになったのはこの年代からである。米国で環境汚染の影響が有色人種・低所得層に集中する傾向のあることが公民権運動経験者らによって指摘され，1982年にはチェイビス牧師によって「環境人種差別（eIwironmentalracism)」という言葉が造語された。有害廃棄物処分場のアフリカ系、先住民、ヒスパニック系地域社会への立地、労働環境農薬汚染のヒスパニック系への集中、ウラン開発の先住民保留地への集中、鉛汚染の黒人低所得層の子どもへの集中などが問題とされたのである。こうした状況を告発し、すべての人種や階級に公平な環境保護をめざす運動が｢環境正義連動」と呼ばれるようになった(ダウイ1998，本田・デアンジエリス2000，石山2004)。
• アメリカにおける連邦環境正義局が、1980年代におけるマイノリティ居住区への有害廃棄物の放置に対する抗議行動をきっかけに成立したという経緯は、環境的正義のこのような側面を物語る事実として興味深い。
• 1960年代の【水俣病】も参照のこと。日本では、宮本憲一や飯島伸子らによって1960年代から公害の被害が生物的弱者・社会的弱者に集中することが指摘されてきた。

【アメリカのコミュニタリズム】

• リベラリズム批判の思想として、1980年代のアメリカに登場し、強い影響力をもったサンデル、マッキンタイア、Ｃ・テイラー、ウォルツァーらが代表的な理論家。その思想内容は多様であるが、家族や地域の崩壊、犯罪や暴力・麻薬の横行、政治的無関心や公共心の衰退、精神的退嬰と道徳的行き詰まりなど、現代の社会病理の根源が「リベラリズムの原子論的個人主義」や「社会の道具主義的理解」に由来すると見る点で一致している。

【貿易自由化推進】

• 世界銀行とIMFは1980年代以降、途上国政府に債務返済のための構造調整政策を強要している。この政策は，福祉や教育の支出を切り詰め、天然資源や農産物の輸出を拡大して外貨を稼ぎ、いっそうの貿易自由化推進を求め、途上国に悲劇をもたらしている(ジョージ1989)。福祉や教育などの支出削減が、貧困問題を深刻化させることはいうまでもない。資源や農産物の輸出拡大は、国際アグリビジネスによる支配を強化し、農村経済を疲弊させ、国内市場向け食糧生産の減少と食糧の輸入依存、農地や森林などの劣化、一次産品価格の下落とそこで働く労働者の労働条件の悪化などを招くことになる。

【チェルノブイリ原発事故】

• 1980年代に日本でクローズアップされた「地球環境問題」の代表は、地球温暖化やオゾン層破壊である。チェルノブイリ原発事故（1986）などに見るように、放射能汚染もまた地球環境問題であるが、日本では放射能汚染以外の環境問題を環境庁(環境省）が、放射能汚染を科学技術庁（文部科学省）が担当するという縦割り行政を続けてきた。そこで、通産省（経済産業省）をはじめとする原発推進派は、原発は地球環境問題の「原因」ではなく「解決策」であると主張した。原発からは炭酸ガスが出ないので、温暖化を軽減するという理屈である。放射能は環境行政（環境庁の仕事）にふくまれないことが、こうした論弁を可能にした。

【グローバリズムとローカリズム】

• 1980年代のグローバル環境危機の自覚を背景に、人間中心主義の否定と自然中心主義を理念とする欧米発のenvironmental ethicsが“地球倫理”として提唱されたが、「途上国」からの批判を浴び各国・各地域に即した環境倫理を追求するローカリズムが主要傾向となった。日本でも欧米直輸入型環境倫理論は自然（＝非文化＝wilderness）観をはじめとして、特に人間/自然の二項対立のフレームが批判され、人間と自然の関わりの視点から日本の実情と文化に即した環境倫理が探求されてきた。近代（＝西洋の普遍化）批判もそれを後押しした。他方で、日本の反公害運動の歴史、乱開発による地域への矛盾の集積が、環境問題を何より地域の暮らしの問題として実践的に問うてきた。その意味で、環境倫理は何より地域社会の次元でどう有意義か、地域において自然との共生・人間間の共生をどう結合するかが問われている。

【国際的分業化】

• 東アジアコンプレックスでは、1980年代以降、その「中心｣たる日本における農家労働力の枯渇が、「周辺＝辺境」への対外直接投資の増加を引き起こしていた（山崎（2007）第2章)。そして他方では、「周辺＝辺境」における「緑の革命」とともに進行している農民層分解が、そこに低賃金労働力のプールを作り出し、それが｢中心｣からの対外直接投資を引き寄せていた。そこでは、新国際分業論が描く途上国発展の図式が、ほぼそのままの形で妥当していたと言える｡
• 1980年代後半に入り，市場万能主義，経済効率主義の国際的潮流に変化の兆しが現れた。その直接的契機となった文書が，国連総会において採択された「我ら共有の未来」（邦訳「地球の未来を守るために｣）である。

【タイの「充足経済」】

• タイでは、1980年代以降に始まった「もう一つの開発alternative development」のほかに、プミポン国王の「充足経済sufficiency economy／足るを知る経済)」が、グローバリゼーション時代に対応する一つの思想として、特に農業分野で広がっている。東北タイでは，1960年代に進められたサリット首相の「開発体制」による「上からの開発」と「反共産主義」を掲げた農村開発が始まった。政府によって行われた「上からの開発」は、これまでの自給自足を基本とした伝統的作物からキャッサバ等の換金作物への転換を奨励した。その結果、土地の劣化や

単一作物の栽培であるため価格が暴落すると一気に借金を背負い込み、農民たちを貧困に落とし入れた。また同時に、消費スタイルの変貌や都市への出稼ぎ等、伝統的な村の生活が失われていった（櫻井1999)。しかし、1980年代から、村落開発に対する新しい動きが、村人やＮＧＯから
生じ始める。村人からは、複合農業や仏法に基づく村づくり連動が行われ、NGOからは，環境保護や住民参加と自助努力を中心とし、かつタイの社会、文化、特に仏教に根ざした開発を目標にした「もう一つの開発」が主張された（末廣1993)。その一方、タイ人の多くに尊敬されているプミポン国王が30年以上にもわたって説いている「充足経済」は、第９次国家経済開発計画(2002年～2006年）における哲学として位置づけられているだけでなく、1,000バーツ紙幣や学校の教科書に掲載されている。特に、1997年のタイバーツの突然の下落からアジア通貨危機を招いた経済危機以降、今まで以上にこの考えは広まっている（UNDP2007)。「充足経済」とは、「ほどよく持ちほどよく食べることが出来るような経済」であり、「そのような経済は自分を養うことができ，自身にもほどよくと思わせる」という内容である。

• 末廣昭「タイ開発と民主主義」岩波新書

【動物実験の規制】

• 1970年代から1980年代にかけては，西洋を中心に大規模な動物実験反対運動が展開され，その結果イギリスでは1986年に“Animal Scientific Procedures Act”により動物実験の実施に関するライセンス化を定め，フランスでは1988年“Legislation et Reglementation Relatives a la Protection des Animaux d'Experience”により脊椎動物の取扱いに関し規制をおこなうなど動物実験に関連する法規制が整備された。
• 日本では1980年代の動物実験の規制化と同時に全国の各研究機関で慰霊碑が建立されたことは他国と比較しても特徴的であったが、自然（神）を祁りさえすれば規範からの逸脱も容認されるといった仏教的自然観の二重性が、現実問題を隠蔽する危険性をはらんでいる。（亀山2001）

【“宗教ブーム”】

• 1980年代、日本は“豊かな社会（高度消費社会）”に到達した。だがそれは、反面では“心の貧しさ”を全社会的に自覚し始めた時期でもあった。子どもや若者の世界でいじめや自殺(葬式ごっこ事件が1986年)、薬物依存などが頻発し、大人社会でも過労死や燃え尽き症候群、アルコール依存症などが社会問題となった。“豊かな社会”の到来は、“不安な社会”と“不透明な時代”の幕開けでもあった。そんな中で人々の関心は宗教に向けられた。“宗教回帰”が指摘され、新新宗教が続出し、マスコミ・ジャーナリズムをにぎわせ、“宗教ブーム”ともてはやされた。
• “豊かさ社会”における宗教への動機の特徴は，それ以前の“貧・病・争”から“存在の不安”へと変化したと強調されるようになった（室生1986)。その中で、現代人の宗教ニーズは、個別的具体的な欲求に関わる問題よりもむしろ、生の意味・自己の存在理由の確認など全体的精神的問題が中心かのようにイメージされてきた。しかし、「術の宗教」という関わり方の背景には、日常生活におけるさまざまの具体的な欲求・欲望の実現や“形ある御生活苦からの解決が基本的動機となっていることは明らかだ。“貧・病・争”は，以前と形態の変化こそあれ、依然として現代人の宗教への基本的動因でもある。というのも“豊かな生活”とは単に消費物資・モノの氾濫を意味するだけで、福祉制度や安全システムなど生活の経済的・物資的条件は、依然貧弱だからである。
• 1980年代中盤以降の円高によってはじまった日本企業の多国籍化と生産拠点の海外移転は、自己の労働力を商品とすることによって生活しなければならない人びとを生み出し、ますます競争圧力にさらしてゆくことになった。
• 島薗進『スピリチュアリティの興隆 新霊性文化とその周辺』岩波書店、2007

【渡り鳥の変化】

• 1980年代は日本に渡来する多くの夏鳥が急減した時期でもある。越冬地での環境破壊が日本に渡来する夏鳥の多くを大幅に減少させてしまったものと思われる。国際食糧農業機構（FAO）の統計によると、80年代、もっとも森林面積が減少したのがスマトラをふくむインドネシアであったが、タイ、ミャンマー、マレーシア、フィリピンなど、夏鳥が越冬するほかの国々もそれに次いでいる。

【環境教育】

• 1970年頃までは、まだ今日のような「環境教育」の語はほとんど見られなかった。しかし、1972 年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）で、アメリカ環境教育法の影響を受けた「環境教育」の概念が提唱されると、日本でも「環境教育」の語が広まっていく。特に1980年代後半以降は「公害教育」より、「環境教育」の用語が広く使われるようになる。さらに、1992 年にリオデジャネイロの国連環境開発会議で、「持続可能な開発」の概念が注目されると、環境教育も持続可能性に向けた様々な分野を含む広域的・総合的なものへと変わっていった。

【環境史】

• 環境史という言葉が日本に定着しはじめたのは，1980年代のこ

とであった。その契機のひとつとなったのは，８２年に発表された中山茂「環境史の可能性」（｢歴史と社会」１，リブロポート）である。「最近，若い歴史家のあいだで，環境史（environmental history）ということが言われ出しているのを，時折耳にする」と述べて米国における環境史研究の動向を紹介した中山は，「環境史とはなにか？」という問いに対して「実はまだ誰も明快に定義を下すことができない｣，「その主導者たちのあいだでも意見の分かれるところで……いまだに議論が絶えない｣，「環境保全問題にはどうしても長期的・歴史的視野が必要であることが分かった，という程度のことが，彼らの共通認識であろうか」と述べている。h具体的には社会学、民俗学などを起点として出発し，生活環境主義論や生業研究などの潮流を生み出しながら，1990年代以降に〈歴史学〉も含めて学際的に拡大，定着していく。

• ドナルド・オースター「ネイチャーズ・エコノミ--エコロジー思想史』（中山茂．成定薫．吉田忠訳，リブロポート，1989年）の訳者である成定薫は「訳者あとがき」で，８０年代前半に中山茂らが米国の研究動向を踏まえて環境史の重要性を訴えた際（前述)，日本では環境問題に対する関心がすっかり下火になっていたことを指摘している。それによれば，７０年代に公害・環境問題に対する関心の高まりに伴って日本では各地の大学に環境科学系のコース・学科が設笹されるなどの動きが見られたものの，８０年代前半になるとそこへの社会的なサポートは衰退してしまう。
• 80代末に突如環境への関心が復活し，マスコミ・ジャーナリズムが地球温暖化・酸性雨・フロンガスによるオゾン層破壊・熱帯雨林の破壊・砂漠化といった環境問題を熱く報道するようになったという。成定はこれらのことを指摘したうえで，「『環境フィーバー」の再来そのものについては，その政治的・思想的背景の分析が必要かと思われる」と述べている。2000年代に入り，この点にさらに言及したのが渡辺正「これからの環境論一つくられた危機を超えて（シリーズ地球と人間の環境を考える12)」（日本評論社，2005年）である。渡辺によれば，1965年頃から85年頃までの20年間は「本物の環境汚染と被害」が進むが，その対莱が必死で進められ環境の「本物の浄化」が進んだこと，にもかかわらずちょうどそれと交互するようにして85年頃から地球温暖化・酸性雨・ダイオキシンなどの「つくられた危機」が「環境はあぶない．悪化中です」というキャンペーンとともに生み出されてきたことを指摘している。そしてそこでは，環境に関わる行政や企業の他，研究者も含めて，それを支える組織や業界として位置づけられることとなる。８０年代以降の日本で環境科学，さらには広義の環境学の盛り上がりを促したポリテイックスを2000年代にまで至る環境政策の推移も含めて読み解く作業は，環境史研究がアプローチすべき課題のひとつである。

【公共哲学】

• 公共哲学は1950年代にアメリカで提起されその後、欧米で発展し､1980年代の中葉からは日本でも脚光を浴び盛んに論じられてきた。この公共哲学は新たな公共性の提示や検討を担うことが期待されてきたが、その登場は従来の公共‘性に対する不満と、社会における新たな現象や運動の胎動を契機としている。つまり、これまでの旧い公共性としての国民国家ないしはその政府の活動ではなく、新たな公共性としてのＮＧＯやＮＰＯなどの様々な民間人による自発的結社（市民社会）が現実として登場しているとともに、現代において求められているのである。このように一般的にあるいは包括的に、新たな公共性に基づく思想の体系としての公共哲学の存在を捕捉することが可能である一方で､定義や規定が定まっていないことともかかわるが、公共哲学には出自や潮流がいくつか存在する。
• コモンズ研究に関する主要なアプローチのうち、政治経済学的性格の強いアプローチは、1980年代半ばに登場した、玉野井芳郎らによる「エコロジー派（農村社会型）コモンズ論」と、宇沢弘文らによる「社会的共通資本論派（都市社会型）コモンズ論」からなる。