はじめに
社会を変えたい、と思う人は多いでしょう。しかし、実際には変えられると思えない。そもそもどうしたら、「社会を変える」ことになるのかわからない。選挙で投票しても、自分が政治家に当選しても、それで変えられるのだろうか。そう感じている人は多いのではないでしょうか。（3）
「震災後、世の中の役に立ちたいと思う気持ちが強くなった」・・・71%
「デモには政治を動かす力があると思う」・・・44%
「デモに参加することに抵抗を感じる」・・・63%
「政治にかかわりたい」・・・37%
「かかわりたくない」のうち、
「（参加しても）世の中は簡単には変わらない」・・・67％
「いまの政治家に任せておけばよい」・・・3％
（朝日新聞2011.12.30朝刊）
いま日本で起きていることがどういうことなのか。社会を変えるというのはどういうことなのか。歴史的、社会的、あるいは思想的に考えてみようというのが、本書の全体の趣旨です。（5）
第1章 日本社会はいまどこにいるのか
▼工業化社会からポスト工業化社会へ
現在の日本における雇用、教育、社会保障、政治などの社会のしくみの行き詰まりが生まれた理由を、「工業化社会からポスト工業化社会へ」という視点から整理する。
工業化社会
①大工場での大量生産のもとで、大量の労働者が雇用され、高賃金を受け取る。
②男性労働者の雇用・賃金の安定により、女性が専業主婦になる。
③政治が安定し、保守政党・労働政党の二大政党制をとる。労働者の福祉制度の整備。
④社会が画一化する。
②男性労働者の雇用・賃金の安定により、女性が専業主婦になる。
③政治が安定し、保守政党・労働政党の二大政党制をとる。労働者の福祉制度の整備。
④社会が画一化する。
ポスト工業化社会
①情報技術の進歩でグローバル化が進行。先進国で製造業の工場の海外移転、単純業務の非正規雇用化。
②会社組織はピラミッド型からネットワーク型へ。
③中核エリート社員と「マックジョブ」（短期雇用労働者）の間で格差が拡大。晩婚化と少子化。
④働き方が「自由」で「多様」になり、労働組合・労働政党の弱化。カテゴリーの無効化。
②会社組織はピラミッド型からネットワーク型へ。
③中核エリート社員と「マックジョブ」（短期雇用労働者）の間で格差が拡大。晩婚化と少子化。
④働き方が「自由」で「多様」になり、労働組合・労働政党の弱化。カテゴリーの無効化。
⇒いい商品が安く提供されるようになるため、消費者でいるにはとてもいい社会である反面、グローバル化、非正規雇用化のために労働者にはつらい社会といえるだろう 。
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日本では、製造業の就業者数が農林水産業を抜いたのは1965年で、ピークは1992年、サービス業の就業者数が製造業を抜いたのは1994年であり、およそ1965年から1993年（東京オリンピックからバブル崩壊）までが工業化社会であり、90年代半ば以降にポスト工業化社会へ移行した、と考えられる。
▼日本型工業化社会
しかし、欧米諸国では1973年と79年の石油ショック以降からすでに大きくポスト工業化社会へ移行していた。なぜ日本では90年代までポスト工業化社会への移行が起きなかったのだろうか？
そのわけは、石油ショック以降、女性・地方・中小企業といった日本社会の｢弱い環｣が負担をかぶり、それに補助や保護を加えるという「日本型工業化社会」が成立したことにある。
1973年の石油ショックの後、日本企業はオートメーション化を進め、石油コストと人員コストの削減に成功するが、このとき優先的に削減したのは女性社員だった。また80年代半ばの時点で、すでに未婚女性、主婦、学生、高齢者などの「第二労働市場」層（≒非正規雇用者）は全雇用者の60-65%（主要先進国中最高）を占めていた。このような雇用格差が目立たなかったのは、都市部の製造業を中心とした大企業と、そこで働く男性の正社員という「中核」が、中小企業、非正規雇用者（主婦やこども）、地方といった「周辺」を補助金や保護や規制によって支えるという社会構造＝「日本型工業化社会」が70年代から80年代にかけて築かれたためであった。
日本型工業化社会は、社会のすべてに規制と保護と補助金のシステムをはりめぐらせ、その見返りとして政党への支持を集めてきたしくみだった。そのため、1980年代後半以降、円高や冷戦終結、バブルの崩壊が起こったこと、さらに日米構造協議をきっかけとした規制緩和と自由化によって経済が停滞すると、そのシステムは機能不全に陥り、そこから漏れて「自由」になる人（＝保護を受けられない人）が大量に出現した。近年の自民党の政権喪失と浮動票の増大はその結果である。
そのわけは、石油ショック以降、女性・地方・中小企業といった日本社会の｢弱い環｣が負担をかぶり、それに補助や保護を加えるという「日本型工業化社会」が成立したことにある。
1973年の石油ショックの後、日本企業はオートメーション化を進め、石油コストと人員コストの削減に成功するが、このとき優先的に削減したのは女性社員だった。また80年代半ばの時点で、すでに未婚女性、主婦、学生、高齢者などの「第二労働市場」層（≒非正規雇用者）は全雇用者の60-65%（主要先進国中最高）を占めていた。このような雇用格差が目立たなかったのは、都市部の製造業を中心とした大企業と、そこで働く男性の正社員という「中核」が、中小企業、非正規雇用者（主婦やこども）、地方といった「周辺」を補助金や保護や規制によって支えるという社会構造＝「日本型工業化社会」が70年代から80年代にかけて築かれたためであった。
日本型工業化社会は、社会のすべてに規制と保護と補助金のシステムをはりめぐらせ、その見返りとして政党への支持を集めてきたしくみだった。そのため、1980年代後半以降、円高や冷戦終結、バブルの崩壊が起こったこと、さらに日米構造協議をきっかけとした規制緩和と自由化によって経済が停滞すると、そのシステムは機能不全に陥り、そこから漏れて「自由」になる人（＝保護を受けられない人）が大量に出現した。近年の自民党の政権喪失と浮動票の増大はその結果である。
▼原発と日本型工業化社会
日本の原発を支えてきた仕組みもまた、日本型工業化社会の一部としてできたものだった。
1974年、田中角栄内閣の時代、原発立地自治体への補助金を電気料金から徴収する電源三法が成立する。田中は「東京に作れないものを作る。作ってどんどん電気を送る。そしてどんどん東京からカネを送らせるんだ」と述べていたという。結果からいえば、道路建設などの彼の政策は、日本社会の「弱い環」である地方や中小企業などに補助金や競争規制の仕組みをはりめぐらせることだった。
1974年、田中角栄内閣の時代、原発立地自治体への補助金を電気料金から徴収する電源三法が成立する。田中は「東京に作れないものを作る。作ってどんどん電気を送る。そしてどんどん東京からカネを送らせるんだ」と述べていたという。結果からいえば、道路建設などの彼の政策は、日本社会の「弱い環」である地方や中小企業などに補助金や競争規制の仕組みをはりめぐらせることだった。
日本の電力市場は、第二次大戦時に軍需産業への電力供給を安定させるために電力会社の統合が行われて以来、各地域を一つの電力会社が独占的に分担する制度が敷かれ、「国策民営」の電力統制が行われてきた。電気料金は電気事業法によって発電コストに3％を上乗せして決定されるため、電力会社はコストダウンするよりも原発のような高額な発電所を建てた方が利益が上がった。
こうして、経済成長とともに伸び続ける電力需要を前提に、政府主導で競争制限と独占を認められた電力会社、補助金に支えられる立地自治体という日本型工業化社会の構図ができあがる。この体制は政府と企業の癒着と、双方の無責任を生んだ。
こうして、経済成長とともに伸び続ける電力需要を前提に、政府主導で競争制限と独占を認められた電力会社、補助金に支えられる立地自治体という日本型工業化社会の構図ができあがる。この体制は政府と企業の癒着と、双方の無責任を生んだ。
このような無責任な体制の中、（日本が工業化社会であった時代とほぼ重なる）1960年代末から1997年まで、日本の原発建設はほぼ一直線に増えていく。しかし97年以降になると、原発建設は停滞する。
その背景としては、以下の3つのことが考えられる。
①経済の停滞と、製造業からサービス業への転換による電力需要の伸び悩み。
②民主化と情報公開の進展。（阪神大震災、薬害エイズ事件）
③経済の自由化。
その背景としては、以下の3つのことが考えられる。
①経済の停滞と、製造業からサービス業への転換による電力需要の伸び悩み。
②民主化と情報公開の進展。（阪神大震災、薬害エイズ事件）
③経済の自由化。
原発建設にかかるコストはその大部分が安全コストであり、「安全にどこまで配慮するか」にかかっている。安全コストは専門家の独断で決まるのではなく、社会状態によって変化する。人々のリスク感、安全意識、人権意識が低下し、専門家や政府の権威が強まった場合にはコストは下がるが、逆の場合には上がる。
また原発は大規模な初期投資を必要とするために30年は安定的に運転しないと投資が回収できないといわれ、社会変動リスクに弱い。
つまり、90年代末から経済が停滞し、工業化社会からの転換や、自由化と民主化が進んでいた日本社会においては、それ以降原発建設が停滞することは必然だったと言える。
また原発は大規模な初期投資を必要とするために30年は安定的に運転しないと投資が回収できないといわれ、社会変動リスクに弱い。
つまり、90年代末から経済が停滞し、工業化社会からの転換や、自由化と民主化が進んでいた日本社会においては、それ以降原発建設が停滞することは必然だったと言える。
［…］原発は、日本社会の抱えている問題の、いわば象徴的な事例でした。雇用、教育、社会保障、経済、財政、その他すべて、「昭和の日本」に築かれた日本型工業化社会の仕組みは、すでに限界にきていました。（55）
原発だけが社会を変えるテーマではありません。しかし原発は、包括性と象徴性のあるテーマでありながら、運動によって変えられる見込みが高いテーマの一つです。原発をテーマとした動きをきっかけに、社会を変える手ごたえを体験した人びと、臆することなく声をあげる習慣が身についた人びとが増えれば、それは日本社会にとっていいことです。（57）
社会を変えたくないと思っても、変えなければならないし、すでに変わってきています。それを避けることはできません。黙っていてゆっくり沈没するか、どこかで大破綻するか、よい方向に変えるように努力するかの違いです。
課題になるのは、そうした避けられない転換のあいだに、日本社会が支払う犠牲を最小限におさえること。そしてその転換のあいだに、多くの人が自分で考え、声をあげられるようになり、積極的に社会を変える動きを活性化させることです。（58、59）
発表者の疑問点
著者は、本書を通じてこの日本社会が今後よい方向に変わっていくことに楽観的であるように思えるが、原発に典型的な現代の社会構造である中央―地方関係などの問題がそう簡単に変わるのか。
⇒
質問
なぜ70年代に日本ではポスト工業化社会への移行が起こらず、日本型工業化社会が生まれたのか
⇒日本が工業化社会になって間もなかったためではないか。
⇒日本が工業化社会になって間もなかったためではないか。
