社会を変えるには 7章前 - 亀山ゼミwiki（非公式）

亀山ゼミ文献報告　2012年1月21日
太田和彦
第7章「社会を変えるには」前半
（『社会を変えるには』430～445頁）

{「社会を変えるには」というテーマについての小熊のコンセプト：
「社会を変えるには、選挙と投票で法案を通すしかない、社会運動やデモは無意味だ、という発想は狭い」。}

◆「国体」という考え方（430頁）

　終戦直前の日本政府の最大の関心事は「国体護持」だった。日本を守ることは天皇を守ることと同義であり、その背景には、「王の身体が王国を表現している」という考え方の他にも、天皇を守ることが日本の体制、自分自身の地位を守ることと漠然と一体になっていたこと、内務省の権限の問題などがある。こういう考え方であれば、国民がいくら死のうとも、デモをしようとも問題にならない。
　「国体」は、所属している「われわれ」によって異なる。株取引市場や霞が関、永田町のみで閉じた人間関係で、政治や政治報道が行われていた時代は、もはや社会基盤を失っている。

◆現代において「社会を変える」とは（433頁）

　「社会を変える」とは、所属している「われわれ」によって異なる。逆に言うと、現代では「われわれ」がばらばらになっているので、これを変えれば（王を替えれば、議会で多数派をとれば）社会が変わるというものがない。
　しかし、現代の誰しもが共有している問題意識として、「誰もが『自由』になってきた」、「誰も自分の言うことを聞いてくれなくなってきた」、「自分はないがしろにされている」という感覚がある。これを変えれば、誰にとっても「社会を変える」ことにならないだろうか。

◆現代日本の「格差」意識（434頁）

　この問題意識は、再帰性の増大の問題（第6章）として、ポスト工業化した社会では共通した問題であるが、それぞれの地域に特徴的な構造によって現れ方が異なる。
　例えば、日本では「格差」という言葉が流行しているにもかかわらず、反感は大金持ちに対してではなく、公務員や正社員に向けられている。これは、格差があるという感覚は、現金収入の不公平だけによるものではなく、「自分はないがしろにされている」という意識の表現でもあるという点をふまえる必要がある。（cf.アメリカの2011年の金融街占拠「われわれは99％だ」、エジプトの政変は若く高学歴でも職がない人々が始めた、「われわれは多数派なのに恵まれていない」ことを主張する移民排斥運動）
　現代日本では、1960年代から80年代に築かれた、日本型工業化社会（第1章）が機能不全になりつつもその構造が残っているため、ある「既存の枠」に入れば政治的にも意見を代表してもらえるという通念がある。正社員、公務員、生活保護受給者などの「枠」で保護されている人が、「枠」から漏れた人に恨まれるという構造がある。（だから、「枠」の外で「実力」で高い収入を得ているように見える人は恨みの対象にはならない）
　国家のなかで役割や居場所を失った人は、やがて既得権批判を掲げる僭主を支持するようになる。（第4章、プラトン『国家』）

◆現代日本で「社会を変える」とは（438頁）

• 「誰かが変えてくれる」：現代社会では、中央制御室にあたるものはない。首相だけ替えても社会は変わらない。既得権者から分け前を与えるという僭主への期待はいずれ裏切られる。
• 「他人のほうが恵まれている。分け前をよこせ」： 国民一人あたりの公務員の数は先進諸国では少ないほう。正社員を増やせという要求はもっともだが、「正社員」と「非正規」の格差はいつまでも残る。不満を持つ人は「失業者」「非正規」「母子家庭」というカテゴリーごとにカバーしようという発想も限界（第6章）、カテゴリーがある限り、「格差」意識はなくならない。

→「自分はないがしろにされている」という感覚を足場にして、対話と参加をうながし、社会構造を変え、「われわれ」を作る動きにつなげていくことが必要。

現代日本における脱原発運動は、日本型工業化社会を支配してきた独占企業・行政・政治の複合体が「自分をないがしろにしているもの」の象徴となっている。単に原発を止めるだけなら政治家にまかせればいいかもしれないが、脱原発をきっかけに各種の行動や議論がおこり、気運が高まってくれば、原発を止めることにとどまらない「社会を変える」運動につながっていくだろう。この問題を入口にして、他のテーマまで広げていくのが、少なくとも当面はよいのではないか。
　日本社会は一枚岩ではないので、「何が問題かは」それぞれ異なる（沖縄の基地問題など）。しかし、声をあげられるところからあげていくほうが、声を上げやすくなる流れを作ることで遠い場所の支援にもなるだろう。

◆「いい幹事」より「鍋を囲む」（445頁）

　「運動や対話や参加という面倒なことを人間はやらない」ので、「優れたリーダーに期待したい」、「市場から個人が自由選択するべきだ」という主張の前提には、ある場に参加して何かを一緒に作るという快楽が含まれていない。

［ここまではコンセプト、ここからはノウハウ］

◆社会運動の諸理論（450頁）

社会運動研究は、1960年代から70年代以降、労働運動とも政治運動とも異なる運動が現れてから多くなされてきた。以下は、社会運動のためのノウハウを紹介する。
●「資源動員論」：運動体が目標とする変革のために、どういう資源を動員し、どういう組織で、どういう戦略で敵手と闘うかを重視する社会運動の方法。つまり、使える資金、参加する人的資源、活用できる知的資源、外部の資源へアクセスするネットワーク、意思決定者へのコネクション…などの「資源」について、敵方がどのような資源をもち、味方の資源をどのように動員していくかの戦略を立てる。
●「政治的機会構造論」：政治システムが開放的かどうか、情報公開は行われているか、政治過程へのアクセスが可能か、有力な同盟者は存在するか、権力をもつエリートたちの内側は安定しているか／分裂しているか…などを考慮して、目的の達成を目指す社会運動の方法。

◆争点関心サイクル（451頁）

●「争点関心サイクル」：ある運動が盛り上がったあとで、飽きられるという現象を理論化したサイクル。①問題が一部で警告されていても広く知られていない時期 → ②突発的な事故などで広く問題が認知され、関心も運動も盛り上がる時期 → ③問題を解決するうえでの経済的コスト、政治的コスト、手間や労力が大きいことが認知されるようになり、コストが高すぎると認知されると関心が減退する。運動の持続のためには、コストに対する認知への対応、実現可能な代替案の提示、着実な運動の成果が必要となる。

◆情報の二段の流れと「イノベーター」（453頁）

●「情報の二段の流れ」：直接にむずかしい情報を受け取らない一般人よりも、知識や関心の高い官僚や知識人（オピニオン・リーダー）に働きかけたほうが、影響力が強いことがありうるという、マスメディアの効果に関する理論。
●「イノベーター理論」：新製品や新サービスの市場浸透に関する理論。消費者のうちの2.5％の革新者、13.5％の初期採用者がその製品を買った後で、34.0％を構成する前期追随者にまで広がると、社会全体に広がり始めるというもの。このイノベーター理論を運動論に援用すれば、関心はあるけれど知識がない、知識はあるが行動するのはためらう、という層をターゲットにしたアピールが、結局は全体を変えていくということになる。

◆フレーミング（455頁）

●「フレーミング」：「問題の認識」の仕方を変えていくことが運動にとって重要であるという理論。人間は現実世界の複雑性を縮減して、図式化して理解している。その認識の枠組みを変更し（多くの場合、対抗相手が提示している認識枠組みとは異質な枠組みを提示すること）、運動の発展につなげる。
ex.）沖縄の普天間基地移転問題：「戦争につながる基地反対」→「ジュゴンを危惧」
　　ダム建設：「豊かさより自然を守れ」→「作る作らないは住民投票で決めるべき」
　　西ドイツの緑の党：「われわれは右でも左でもない、前だ」
　　　・水俣病問題で、石牟礼道子が果たした機能？

◆構築主義と主体形成（456頁）

●「構築主義」：「問題」はもとからあるものではなく、提示やコミュニケーションによって初めて「問題」として構築されていくのだという考え方。誰も「問題」だと思っていなかった個別の事態を「問題」として認識する仕方を作ることで、個別にやっていた人たちがその認識をもとに結び付いて「問題」を共有し、運動を形成する「われわれ」が作られていく。
ex.）女性の性役割、過労死、マルクス主義の階級闘争論

◆モラルエコノミー（458頁）

●「モラルエコノミー」：人間はどういうときに運動に立ち上がるのかという学説のひとつ。人間は困ったときに立ち上がるのではなく、自分たちの世界認識や倫理の秩序を侵されたときに立ち上がるというもの。モラルの秩序は、時代や社会によって異なる。
ex.）リーマンショック後の、政府の銀行への公的資金注入が、2011年のアメリカのウォール街占拠を引き起こした。
問題を訴えるときには、社会構造や倫理秩序を見極めたうえで「問題」として認知されるようにしたほうがベター。そうでないと「あなたは大変だけれど、私は関係ない」という反応になりがち。

◆アプロプリエーション（459頁）

●「アプロプリエーション」：あるモラルエコノミーが存在している社会で、その社会でよく知られているものを「流用(appropriation)」して運動の目的を訴えかけること。
　ex.）聖書の言葉の引用。慶応大学での学費値上げ反対運動での「福沢精神」。成田空港反対運動で歌われた「ふるさと」

◆各運動理論をどう評価するか（461頁）

• 「資源動員論」、「政治的機会構造論」：運動を合理的に理論化・戦略化できるものであり、有効な部分が多い。その反面、状況や環境を把握して、資源を効果的に動員されば、目標達成ができるはずだという前提がある。やや機械的・個体論的な考え方といえる。
• 「争点関心サイクル論」：当てはまる部分も多いが、「社会問題が飽きられる」という現象について、「やっても成果が出ないので疲れた」という説明しているが、本当にそれだけか。
• 「情報の二段の流れ」：1940年のアメリカの大統領選挙の調査分析から導かれた理論。有力者の言うとおりに一般人が動いてくれる社会なら、この理論の通りになるが、現代で適用できる範囲は狭まっている。
• 「イノベーター理論」：一種の経験則であり、状況が変わってくると、遅滞者に見えた人が熱心に動いたりするので、固定的なカテゴリー分けは考えもの。
• 「フレーミング」、「構築主義」：どうすれば支持や共感が広まるのかという運動にとって重要なトピックを理論化したことに大きな貢献がある。しかし、どういうフレーミングが有効なのかについての定説はない。
• 「モラルエコノミー」、「アプロプリエーション」：言語や文化で区切られた社会集団ごとに、特定の価値体系は存在している。それに訴えかけて成功した例が多い、という趣旨。では、その価値体系は変化しないのか、あるいは作ることはできないのか。

◆理論の使い方（465頁）

　万能の理論はなく、現実の一部分しかカバーすることはできない。しかし、ある理論がどういう前提に立っているかを知れば、それが適用できそうな範囲と、適用できない領域の見当がつく。それぞれの特性を理解して、組み合わせればよい。

• 「資源動員論」、「政治的機会構造論」：組織や制度がしっかりしており、人間がその制度に従って形式合理的に行動する領域には向いている。官界や政界、自治体などに働きかけ、制度的な目標わ達成したいときに有効。
• 「情報の二段の流れ」：地方の小都市や村落など、構成員が必ずしも合理的には行動しないけれど、権威関係や共同体がはっきりしている地域では有効。
• 「フレーミング」、「構築主義」：問題を提起するときには「構築主義」、形成逆転が必要なときは「フレーミング」が有効。
• 「モラルエコノミー」、「アプロプリエーション」：形式合理的な利害や情勢判断で動いてくれない相手に対して、権威関係とは別のところから働きかけるときに有効。制度的な目的達成よりも、イベントやデモなどに広く注目を集めたいときに向いている。

■感想と論点

　本章で述べられていることと太田自身の博士論文とは、社会問題を考えるうえでの道具立てが多く共通しているので、フレーミングの位置づけなどを説明する参考になった。社会運動を展開していくうえで、運動の内部／外部を調整していく（小熊の喩えでは、「みんなが参加して何かを作ることができる“鍋料理”の会場を設定する」）方法について、概観できる本章は、「関心はあるけれど知識がない、知識はあるが行動するのはためらう」層への働きかけとして有意義だろう。
その一方で、ポスト伝統社会における「見境のない再帰性」のなかで、人々の能動性そのものが変質しつつある（超越的な法や想像的な他者を意識した能動性は減衰し、ただ目の前の他者だけに向けてサーヴィスするという形でしか、能動性が発揮されなくなる）、というギデンズの指摘をふまえれば、現代は、ある運動が、「ないがしろにされた」と感じる人々の吹き溜まりと化す可能性もスピードも、相当に高い社会であるといえる。（小熊の喩えを用いれば、“鍋料理”に参加している人が、熱のこもった言葉で“鍋”をすることの理念を語りつつ、しかしその目は死んでいて生気がない――ということが起こりやすい）
　局所的・短期的な能動性に閉じるのではなく、広域的・長期的な能動性を可能とするような、調整の軸となる対象を、どのように設定していくかが、これからの非管理型の運動の展開において重要であると考えられる。

■その他の論点

• 大会社の忘年会のような“大宴会”のイメージは、事務局、執行部がしっかりある労働運動。運動全体を管理するのは一部のエリート。
• “鍋パーティー”のイメージは脱原発・官邸前デモか？　集まったそれぞれの“鍋”のなかには、女性問題や労働問題に主に携わっているサークルもあるが、そういう人々が集まることの正当性を担保するマスターフレームを示す（この場合は「脱原発」）のが、ということ。

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