『社会を変えるには』3章 - 亀山ゼミwiki（非公式）

平成24年10月29日
亀山ゼミ　浜田竜之介
小熊英二『社会を変えるには』講談社現代新書、2012年

第三章　戦後日本の社会運動　p85-p186

　この章では60年代から現代までの社会運動の歴史をふりかえる。その中での「六八年」の社会運動はその後のイメージを規定する。二つの視点：社会構造の変化と運動の関係、日本の社会運動の特徴。社会運動になぜ悪いイメージがあるのか、70年代の低迷はなぜ。「社会をかえる」行動はデモ、投票だけではない――「運動」、陳情や折衝――『政治』、典型となる。これを明らかにする。p86

日本の社会運動の特徴　p86

　三つの特徴、強烈な絶対平和志向、マルクス主義の影響、倫理主義の強さ。

戦後日本の民主主義　p88

　平和志向とマルクス主義の入り混じりで戦後日本の政治配置が生まれた。1990年代までマルクス主義政党が一定の議席数を保ったのは西欧先進国のなかでは日本のみ、それは平和主義と護憲の党であったから。（イタリア共産党も力をのばした時期があった）それは自民党が男女平等、言論・出版の自由、労働組合の権利の見直しを検討課題とすることに由来している。即ち戦前体制に戻そうということで、これにして「民主主義を守る」＝「戦前回帰」への反対、戦後の日本では「平和主義」「マルクス主義」「民主主義」が緊密にむすびついて、1960年の安保改定に多くの人が反対した。ただ、このときに成功したやり方が、次の時代にうまくいかない、それはなぜかを理解すると方向性がさぐりやすい。

特徴から生じる弱点　p91

　平和主義に支えられた社会運動は、強さでありながら、個別の問題に取り組むことを改良主義で社会をかえることにつながらないとして、軽視したことが社会運動の広がりにならならなかった。アメリカの社会運動は社会主義運動に弱かったことから、個別の問題にとりくみ個別の目的を達成するために、ロビイングを行った。
　日本では業界団体を作りそこが集票組織となって、自民党に陳情をしてその目的を達成するという形に展開した。一方共産党や社会党をつうじて要求を実現するために、労働組合が結成され、集票組織の役割を果たすようになる。日本の社会運動は戦略性がないかと言うとそうではなく、自民党にコネをつくる、労働組合、社会党のリーダーにはなしをつけるという「戦略」があった。1980年代の工業化社会の最盛期を過ぎ、崩壊した。戦争体験世代の平和主義などが次の世代に理解されなくなり、それまでの運動が続かなくなった。2010年に入り、冷戦の終了にともない、軍縮、平和の実現可能性が高くなってきた、格差の問題が注目され、行動しなければならないという機運が高まる。
　運動の選択肢が多くなる時代、従来なかった形の脱原発首脳会議。デモの主催者と政党党首の会談など従来見られなかったことがおこる。

倫理主義　p96

　東大闘争の目的；自己主体の確立　41.3％、自己変革31.7％、現行大學制度の解体27.2％、、、となっている。1960年代までは旧制高校の「栄華の巷低く見て」と言ったものだった。1948年以降は大学の大衆化にかかわらずこの意識は残っていた。もう一つの背景として、政治的な批判が根付かないことがある。1960年代後半の全共闘運動もそのまま行けば高級官僚にもなれるのに「自己否定」からなる。制度改革をしないことに意味を求める民青とは対立した。ドイツフランスでは学生運動の結果、制度改革がおこなわれた。
2010年代には変った。発展途上国型からポスト工業化社会へかわる。誰でもが被害者になりうるリスクを抱える社会となる。著者は「被災地が大変なのに東京でデモやっていてよいのか」「電気を使っているくせに原発を批判するな」という発言に倫理観を感じるという。

60年安保闘争と共同体　p100

　60年代からの社会運動を社会構造の変遷との関係でみる。そこでは三つの要素から考える。一つは「どういう人が参加していたの」という運動の基盤。二つ目はどのような運動のやり方をしていたのか」という組織形態。三つめは「どういうテーマが人びとをうごかしたのか」というテーマ設定。
　戦後最大の社会運動である1960年の安保闘争は、ある種の共同体単位の参加であった。
学生でいえば、自治会―寮生活とつながり。労働組合という共同体。炭労の場合は事故などが起こると助け合う共同体。声なき声の会という市民の参加もあったが、これは少数。これは2012年の首相官邸前の脱原発デモとは異質。
　その後、共同体単位の参加はどんどん弱まる。自由参加の流れが後に大きくなったので、60年代のものにその源流があるというのは神話化されている側面あり。

2000万人の署名　p104

　署名運動として有名なのは1954年3月ビキニ環礁での水爆実験のあとにおこなわれた、原水爆禁止署名が有名。その年のうちに約2000万の署名が集まった。杉並の主婦がはじめたと言われるが共同体主体のものである

「無党派」がいない社会　p105

　当時の共産党は社会周辺部の自由度の高い人たちを組織していた。大學、高校の教師、文芸評論家など、西欧に見られるような労働者が主体ではなかった。社会構造の特徴として当時は労働組合から、社会党議員、商工会、町内会から自民党議員というように共同体に基礎をおいたものであった。
1950年代の東京ではある町内会の記録をみると町内会に入っていない所帯は250世帯のなかで2世帯。面接で支持政党を言わなかった人は102名中16名うち12名は参政権が与えられたばかりの女性。安保闘争の共同体にねざした動きは50年代から準備されていた。

戦争の体験と記憶　p108

　当時の人びとを動かしたテーマは「戦争の記憶」にかかわる平和問題だ。当時22、23歳の学生でも7,8歳で空襲や餓えの記憶が強かった。疎開先での悪い思いで、町内会での食糧配給、戦争から無事かえってきても経済は破綻していたという経験。安保改定がとおったら、またああいう時代になるのではないかという恐怖感から安保闘争にたちあがった。

民主主義をまもれ　p109

　1960要テーマは民主主義を守れであった、民主主義そのものというよりはそれにつながる戦争、男女平等、教育、の問題で、要は戦前にもどるかどうかの問題であった。戦争で300万人の人が亡くなった、その犠牲により民主主義を手にいれた、安保改定　で戦前にもどるようなことがあれば死んだ戦友や家族にもうしわけない、と感じた人もいるようだ、　時の首相岸にたいする反感もあった。議会の運営が強権的であった。多くの人が「民主主義の危機」とうけとめた。当時の大人はみんな戦前のことを知っている。ようやく生活もおちついたのに、戦争の悲惨な体験を再びしたくないという感情も安保反対の動機となった。「ぎりぎりの一線を感じて立ち上がった」という若手作家、芸術家の「若い日本の会」の中には作家の石原慎太郎もいた。

所得倍増計画で鎮静化　p112

　安保反対デモは長く続かなかった。岸の退陣、運動は国会通過まで、池田の所得倍増計画。「政治から経済へ」へと人々の関心が移り自民党への安心感がひろがった。2011年の反原発デモとはちがう。今回は所得をふやしようもない。

共同体の緩み　p114

　「68年」について、運動の基盤、形態、テーマが60年代とことなる。共同体が緩んでいった。農業でも村人の協力の必要性がなくなる。出稼ぎで地域社会が緩む。労働組合も変わる。石炭から石油への転換、企業内組合である。熟練工の意味を失い、マニュアルを読みこなせる学校知識の重視。労働おくみあいの主張が賃上げを目的とするものとなる。政治的な関心がうすまる。日当の支払いによるデモ、共同体としての緩み。

学生の変化 p116

　学生もデモに行かなくなる、自由な人がふえたから。60年の大学・短大進学率は10％、74年には37％。「団塊世代」の増加、大学生の増加。学生は自由になる。学生の意識の変化。60年代はエリート、70年代以降は大衆化。ただ68年はいわば過渡期。使命感倫理主義も残っていた。これが全共闘運動の特徴。

大學自治会と新左翼　p118

　動員力の低下と分裂、新左翼十数派、自治会争奪合戦となる。自治会がまとまりのない状態で、不正や暴力が横行。お金や暴力は関係が希薄になっているところに、関係の代役として入り込んでくる。

セクトというもの　p120

　西欧の運動は前衛党志向でなく、自由なアナーキズムに近いような発想が基盤。日本はそうでなく、新左翼は少数精鋭の「鉄の団結」で武力闘争をする前衛党の意識に支えられる。なぜか、工業化社会となってまだ日が浅かったから。
　前衛党としての日本共産党は1921年、当時教育程度はひくかったので、そのようなかたちがあっていた。その後武力革命路線を放棄したのは1955年、2000年の規約改正で前衛党であることをやめた。この過程で、分裂してできた新左翼が前衛党のかたちをとった。
　このとき、前衛党はもう時代にあわないから、新しい形態にしようという議論はあまりなかったようだ。とはいえ1960年代なかばまえでは農林水産業人口おおく、まだ先進国ではないと思われていた。
　社会主義運動がさかんでないアメリカ、労働党や社会民主党が大衆政党であるイギリスやドイツ、共産党が連合政権に参加するフランス、とは日本は異なり、共産党が孤立した少数集団であるのに、大きな影響力があった。そもそも発展途上国に適している前衛党は日本にはなじまなかったと思われる
　セクトはもともとカトリックから分裂したプロテスタント各派の教団。新左翼の各派がセクトと呼ばれる。過激で暴力的であると言う印象を与え、社会運動の悪いイメージはここから派生。

大学の大衆化への不満　p122

　学生運動は60年代なかばに停滞、68年に盛り上がり始める。その理由は大學の大衆化にある。学生数増に追いつかない設備、講義内容。卒業後の職も従来なかった販売職、エリートになる見込みが減る。レールがしかれた人生を定年まで送る。自由な学生時代になにか「革命的」なことを、これはフランスの学生と同じ。成熟した工業化社会に直面した西欧先進諸国と共通な背景があったといってよい。

旧来の意識とのギャップ　p124

　大學の進学率がたかまったが、学生はまだ旧来の使命感やエリート意識もあった。ところが教授どころか、となりの学生とも話をしない。卒業したら、しがないサラリーマン。就職予備校となり、マンモス化した大學を正す運動。

高度成長へのとまどい　p125

　60年代にはまだ貧しさがあったが、高度成長で急激にゆたかになりつつあった。洗濯機をつかうと「ばちが当たる気がする」という主婦。農村からきた学生は都会で「人間的空白」を感じる。大量消費してどんどん捨てるということに罪悪感がある。高度成長のかげには貧困がある。自分は大学に行くけど、うしろめたい。不正と暴力が横行する学生運動はいやだけど、セツルメント活動をする学生もいた。「こんな世の中はおかしい」という感覚が広がる。

公害と住民運動　p127

　その感覚に火をつけたのが、公害とベトナム戦争。豊かさは手に入れたが違和感、公害が一気に注目を集める。60年代後半は反公害のほか都市・巨大開発反対運動も。デリーやジャカルタがそうであるように、人口増にともなう都市整備がおいつかなかった。東京をはじめ、大都市では「革新自治体」ができ人口の半数が革新自治体のもとに入る。地方では巨大開発、工場誘致に抵抗する農漁民や住民の運動が起きる。原発反対運動はその一環。

ベトナム戦争　p129

　貿易の1割から2割はベトナム特需、羽田の発着便の4割は米軍の、沖縄の米軍基地から戦略爆撃機のB52 がベトナムへ出撃。日本の世論はベトナム戦争反対。太平洋戦争の記憶が強くのこっていて、とにかく戦争はいけないという空気があった。ベトナムを犠牲にして経済成長をする日本は間違っているという気持ち。朝鮮戦争の時はそのようなことはなかった。当時の学生運動は米軍空母の寄港に抗議、成田空港の建設に反対したりした。
　アメリカの一極支配が快くないという気持ちはヨーロッパ諸国、アジア・あふりか・中南米でもあったから、反戦運動は世界的にもりあがる。世界的な「68年」のなかで運動は広がる。

戦後民主主義の欺瞞　p131

　全共闘運動では「欺瞞」つまり「うそ」という言葉がよくつかわれた。これをになった「団塊の世代」は戦争を体験した親や教師から平和と民主主義の大切さを体験に根差した
切実さをもって教えられた世代。そのような理念は受験戦争で「うそ」だとわかる。大學へ入るまでの我慢だとおもっていたら、裏切られる。戦後民主主義は「うそ」。反抗が一般的。自分自身も「うそ」、これが自己否定につながる。

「全学連」と「全共闘」　p132

　これじゃいけないと日ごろ思っていることが運動につながる。社会基盤とテーマはこれまでとして、運動のやり方や組織形態はどうだったのだろう。それについて述べる。
共同体としての「全学連」、個人の集まりとしての「全共闘」のふたつお形態。日大の大學経理の汚職問題追及、東大の研修医の労働条件問題という学内問題に始まる。自治会が機能していないから、とはじまる。「全共闘」は既存の組織からはなれた人のあつまり。だれでもすぐビラを作れるガリ版印刷機というメディアの発達が運動を促進した。ベトナムに平和を市民連合（べ平連）も自由参加。

「自由な運動」の狭さ　p137

　どういう人が参加したか、全共闘運動は学生だけ、べ平連は作家、予備校講師、いずれも自由度の高いひとたちが中心。べ平連のデモの参加者は大學生が一番多く、専門学校生、予備校生、高校生、若い労働者、公務員や主婦が週末に。当時30代、40代の人は参加しなかった。参加者数も２万人位。脱原発デモは単純な比較はできないにしても、万単位のデモが毎月自由参加でおこなわれているということは「６８年」をこえたのではないか。

全共闘運動の特徴　p140

　工業化社会への拒否感、自由参加のネットワークはほかの先進諸国との共通点である。急激な豊かさへの違和感、前衛党型のセクトの存在は発展途上国らしい特徴で、他の先進諸国にみられない。軍隊や体育会のような用語をつかい意外と感性は保守的、集団主義的。男女差別もある。当時の社会はそれほど「豊かな社会」ではなかった。全体にまじめでつつましかった。

セクトと全共闘　p142

　保守性が運動に影をおとす。本来自由なもの、それに前衛党的な方式が影響力を及ぼす。これが衰退につながる。一時的にはバリケード封鎖もよいが、ながくなるとむつかしい。セクト同士が自治会の取り合いをやる。安保とか沖縄といった学内問題に端をはっした全共闘運動の初期とは関係のないテーマを掲げるようになる。これが悪いことかどうかわからないが、結果として運動が衰退。制度改革に意味はない、革命をおこさなければ社会はかわらない。ゲバ棒、ヘルメットはこの時代の特徴。これは新しい要素と、古い要素の混在。展望のないやりかたになって行く。

倫理主義の弊害　p146

　69年末には運動が沈滞。セクトが主導権をとるようになり運動に人があつまらなくなる、デモに参加すると逮捕覚悟となる。安保自動延長、ベトナムからの米軍撤退で運動の争点が失われる。参加する人がすくなくなると、残った人の間で倫理主義がつよくなる。倫理でがんばり、学生の間は活動し、就職したらわすれよう。少数者の過激な運動という性格のつよまり。ウーマンリブのデモがあり、戦争責任がとりあげられ、被差別部落、在日コリアン、沖縄、などマイノリティ問題が話題になった70年は一つの社会運動の転換期。

連合赤軍事件　p152

　武装集団が12人の同志をリンチで殺し、浅間山荘立てこもり警官隊と銃撃戦を事件。豊かな時代の異常犯罪。倫理主義の究極。後遺症をのこした。「革命」や「正義」はあぶない、倫理主義の二つである。この影響は運動のなかではないが、遠く離れた人のあいだに残る。遠い国の貧しい人のためにボランティアになる人。「68年」はこうして終わる。政府や自民党も安保のときほど深刻に捉えなかった。ただ、公害、ベトナム戦争、都市環境の悪化に対する批判は意識し危機感を持った。革新自治体が次々に誕生、共産党が92年に選挙で急伸。自民党は環境庁の新設、公共事業、補助金帰省や保護の仕組みをつくる。

70年代から80年代へ　p155

　自由度の高い人がいったん減り、広く訴えることのできるテーマがあまりなかった時代。1972年に石油ショック、「日本型工業化社会」の完成、労組は雇用確保を主とする。1975年の官公労のスト権ストが政治的な活動の最後。 生産合理化で残業がふえ運動をやる余裕がなくなる。1968年10月には新宿駅騒乱、東京の労働者の36％は一人当たり三畳の部屋に住み、17-24歳の労働者の5割は住みこみ。娯楽は読書や裁縫だった時代。1969年の新宿の反戦フォークには5000人。1975年が東北からの集団就職列車は終わる。成長への違和感もなくなる。68年は途上国から先進国になる過程の流動期。先進国の市民参加が育つほどには自由度がなく人びとは企業中心の活動に拘束されていった。

昭和の日本の確立　p158

　社会運動がもっとも停滞した時期。不満がすくなく、自由度が低いので社会運動は起こりにくくなる。学生の使命感がなくなった。若いほど経験も知識もない、だから政治のことは分からないという状態。いろいろな共同体を補助金、公共事業、無利子融資で再編。お金の力で緩んだ共同体をつなぎとめるシステムを作った。そのお金の流れを支配したのが自民党。
　都会でも企業や学校が新しい共同体になった。近代工業化社会型の近代家族、企業、学校が共同体となる。この時代には主婦と高齢者という工業化社会から疎外され、時間と自由度がある層が社会運動の担い手となる。とくに若い高学歴の専業主婦たちはお金も時間もあり80年代の社会運動の担い手として注目される。
　これらの運動ではネットワーク型の自由参加の運動がいいということも提唱された。労組や自治会はますます動かなくなる。その他マイノリティ、たとえば在日コリアンの権利獲得、諮問押捺反対運動、担い手の変化がみられる。マルクス主義のような社会変革理論をもたない。ヨーロッパの「新しい社会運動」と似ている。
　じつは「社会運動」という言葉が定着したのはこの時期。以前は政党主導なので、「政治運動」だった、運動の担い手が決まったもので、学生、労働、農民、に運動をつけていた。広がりをもつ運動がいろいろと出てきた、より包括性のつよい「社会運動」と総括するほうが便利。

経済大国日本への批判　p162

　時代の社会構造の反映として、「経済大国ニッポン」を批判するというテーマ設定。環境を破壊する企業社会批判。大企業にはいるための受験競争、管理教育批判。大企業のアジア諸国への進出批判、エコロジーの文脈での森林伐採批判、90年代にはフェミニズムと戦争責任の連動で「従軍慰安婦」問題に注目。70年代から80年代は専業主婦がもっとも多かった時代。日本型工業化社会のなかで登場した活動の「自由」のある社会層であった。「一億総中流」は虚像。80年代、労働者の大半は中小企業や非正規であった。主婦たち自身がパート労働の担い手。
　経済大国ニッポンは批判する側も疑っていなかったのかもしれない。どこかの貧しい人のためという倫理主義が影をおとしていたのかもしれない。

原発反対運動の歴史　p164

　1960年代にはじまる。その担い手も社会構造の変化に応じている。最初は原発立地にさいして農業、漁業者が反対。それを労組や学者が支えると言う形。70年代にかけて、水俣病訴訟、成田空港反対運動と並列に語られた。公害、巨大開発反対運動の一環として捉えられる。元農民の都市住民はブルドーザーが「ふるさと」をふみつぶしていく光景に映った。今の原発はほとんどが60年代から70年代に立地が決まり新規立地はそれほど多くない。これはこの時期の運動の大きな成果。これらの社会層は80年代以降しだいに衰えて行く。社会構造が変わったから。
　農業、漁業の衰退、知識人の権威衰え、学生は政治に関心を失う。そこに日本型工業化社会の利益誘導システムがはたらく。

80年代の「脱原発ニューウエーブ」　p166

　86年のチェルノブイリ原発事故のあと、原発反対運動の担い手は都市部の主婦。工業化社会後期の運動の担い手。高学歴、高収入の夫と結婚して、子育てをおわって、時間と体力のある主婦。放射能汚染などに関心。
　これまでと違った価値観。共同体に依拠せず、知識人の権威をみとめない水平的な個人がネットワークをつくる。当時「脱原発ニューウェーブ」とよばれた。これがこの時期の特徴。
　テーマとしては、食品の安全性、自然志向。共同出資の生協運動、風力発電への投資。

「三代目になった戦後日本」　p167

　チェルノブイリ原発事故の衝撃がしだいに薄れ、長く続かなかった。最大の要因はこの時代日本社会は安定期だったこと。少数者の問題提起はひろがらず。政府や与党は「なにもしないで放っておいても収まるだろう」80年代半ばまでの自民党の幹部は「一代目」社会運動の脅威を侮らなかった、政策転換も辞さなかった。80年代以降は二世、三世、内輪の政治しか経験していない。
　それが政治であったのは社会の安定期であったから。派閥の長老はお金で女性を含め末端まで支配できた。マスコミの政治報道もそういう政治しか見てなかった。
　90年代後半から日本型工業社会は機能不全になっていった。「無党派」「居場所がない」「代表されていない」と感じる人がおおくなる。地方の首長選挙では無名の新人が当選。
公共事業がけずられ、一億総中流化が崩れ、変化に戸惑いながらもそれを表現できなくなった。2009年には自民党が政権を失う。民主党も旧来の政治のやり方にもどっていく。そこで、東日本大震災、福島第一原発事故。

「フクシマ」以降　p169

　数多くのデモがみられる。その中心は30代を中心とする「自由」労働者であった。日本型工業化社会の機能不全により増加してきた社会層。2000年代半ばから注目されてきた。事故直後の四月高円寺でデモ。よびかけたのは非正規雇用労働者の待遇改善運動に関わりのあった30代。高学歴、社会経験と知識があり学生より政治的関心が具体的。
　デモは組織的でなく、インターネット、やツイッタ―で人が集まる。ユーチューブにデモの映像がながされた。2001年4月のデモに集まった約1万5千人のうちかなりの部分はデモに初めて参加する20代から40代の男女。
　デモについての関心の持たれ方も従来とは少し異なる。事故後の情報提供の対応のあり方に人びとは怒りを持った。もともと20年にわたる経済停滞のなか、行政の対応に対する不満がたかまり「改革」の必要性があるところに、この事態が訪れた。これはチェルノブイリでも同じ。国家をつぶしてしまうほどのインパクト。
　日本でもソ連と同様な不手際。自分たちの安全を守る気もない。意志を反映する気もない。政府や官界の内輪で全部決める気だ。不満が高まるのは当然。
　しかも政府が姿勢をかえない。日常的な感覚と結び付きひろがった。
　90年代から2000年代にかけて経済成長ができなくなった。お金をくばれなくなったのに原子力業界には配り続けた。不正とうそにみちていたことが分かって怒りを買う。
　社会運動の広がりはそのテーマが構造的にたまっている不満や感情の表現手段になっている場合である。「安保条約反対」は「戦争と餓えだけはごめんだ」という感情の表現だった。「ベトナム戦争反対」は変貌していく日本社会のありようへの抗議。「原発反対」は社会の特権層が自分たちを犠牲にして既得権を守るのは許せない、という感情の表現。
　電力会社は旧い日本の既得権益の象徴でこのような日本型工業化社会の構造を変えなければならないという志向の表現。
　かつて、原発は産業文明の象徴。そこでは、あるいみでは推進側も反対側も原発は経済成長の象徴。2011年からの脱原発論では原発はコスト高、自由化に遅れた古い産業、再生可能エネルギーのほうが経済成長できる、といった論調が広がりやすくなった。
　電力自由化、再生可能エネルギーについての知識を提供しているのが1998年のNPO法、1999年の情報公開法に支えられたNPOの対抗的専門家でインターネットが使われた。海外援助のNPOも国内で活躍。脱原発をめざす首長会議の事務局をNPOがやる。これはいままでに見られなかった形。
　支える人たちは高学歴で日本型工業化社会からはずれた非正規労働者、零細事業者、NPO。その枠組みからはずれ、政府のあり方に不満である人が過去20年の間にどんどん増えている。
　一方で、従来から原発反対運動をやってきた主婦や高齢者層も運動に回帰。2011年初期にはいろいろなグループがそれぞれデモをやった。
　その後はこれらの社会層の混交と共存がすすむ。リスク社会では階層は意味がないのは本当かもしれない。

50年ぶりの事態　p176

　2012年夏金曜日夜の首相官邸周辺にあつまったのは十万とも二十万とも言われる。過去のデモは組織労働者、学生だったものが、今回は自由参加で老若男女、カップル、外国人、障害者、日本のあらゆる階層の人があつまった。自由な服装で30代、40代が目立つ。
　組織動員でない人がこれだけ集まるのは異例。30代、40代の人が集まると言うのは、30年前には考えられなかった。単身世帯の増加、雇用の「自由」化、少子化、晩婚化、といった日本社会の構造変化の反映。
　一方で「背広姿」は比較的すくない。2010年代に日本方工業化社会が力を失い。その枠から外れた「自由」の人たちが多数派。
　この時の首相は「大きな音だね」とコメントした。ルイ16世のことを思い出す。内輪の世界にはいり、社会の変化がよみきれない。60年安保のときも岸さんはおなじようだった。この時デモは長くつづかなかった。
　官邸周辺のデモには海外メディア、も多い。政権の危機の可能性があると考えられても不思議ではない。日本のマスコミの取材源は記者クラブ。社会の変化や新しい事態に対して感性の鈍い記者が少なくない。

「自由」層の増大　p180

　運動に対する自由参加と言うあり方はますます進んだ。「よびかけ」は組織からではない、集会によっては労組もみられるが、日本型業化社会の大労組ではなく地方の小労組がすくなくなかったようだ。
　いろいろなデモで新聞記者から、「学生の参加」「新しい対抗文化」を聞かれるが、これは「68年」がのこしたステレオタイプ。70年代以降は学生は政治的関心の低い層。若い現代日本の矛盾を肌で知っている人たちが参加。工業化社会のように「若者」「世代」で論じるのは意味がなくなった。
　「連合赤軍みたいになるのでは」ということも言われるが、「労働者」「若者」「女性」に依拠した運動はなりたたず、「一億総中流」の社会ではなくなり、運動を企画している人は非正規労働者だったりする時代。脱原発は世論の多数派であるため少数派の思いつめたような感じが希薄。
　2011年夏ごろは警察の過剰警備もみられた。警備の警官にも原発30キロ圏内の遺体捜索に派遣された人もいて、政治家が現場をしらないと言う。警官も共鳴するはず、という自信、思いつめた感じが希薄。
　参加者が老若男女、全共闘運動のように若い男子学生ばかりではない。「意外と中高年が多い」とマスコミの弁。21世紀の日本社会の平均的年齢構成。
　著者の知っている新しくでてきた主催グループの活動家の多くが30－40代。高学歴、優秀な人、会社員、主婦、IT自営業、非常勤講師、イラストレターなど「自由」な職業。
警官と勇ましくぶつかって、という行動様式は成り立たない人たち。
　行動はデモだけでなく、政権与党の政治家とデモの主催者が話したり、企業家と共同したり、いろいろな動きがでてきた。社会の流動化。
　社会運動に対する拒否感がうすれた。2011年にはややあったが、2012年になると手を振ったり支持のクラクションをならしたりするようになった。
　デモの人たちもごみを持ち帰ったり、先進国のデモにふさわしいもので、警察も過剰警備をしなくなる。東京ではデモや社会運動が普通のこととして定着。

これからの運動　p183

　日本でも「緑の党」のような勢力が台頭するか、比例代表制でない日本ではドイツより困難。80年代原発産業は上り坂、この時の「反原発ニューウエーブ」は成果をあげなかった。
　2010年代の日本は80年代の西ドイツと社会条件が似かよってきた。経済低迷、雇用と家族の不安定化、こうした社会背景で緑の党が支持をあつめた。
　それに対し80年代の日本型工業化社会は最盛期、人びとは政治に無関心でもやっていけた。べックの『リスク社会』はチェルノブイリ原発事故後のドイツの環境運動の高まりを伝える本で、その日本語訳では雇用・家族・教育の不安定化にかんする章は削除され、『危険社会』という邦訳になっている。
　リスク社会の特徴は人びとを行動に駆りたてること。「危険」は運命のようなもの、「リスク」は人為的なもの、これはこちらが何かをすれば防げるもの。人災となれば責任追及とそれを避けるための行動が始まる。リスク社会では政治家や専門家が権威を失って。だれもが発言しやすくなる。自分で情報を集め、いろいろな行動に出る人がこれほど増えているのは単純に事故の衝撃が原因というよりも、社会のあり方の変化だといえる。
　原発は弊害がおおきくなった、日本型工業化社会の問題の象徴となっている。いろいろな問題集約的な象徴である。そういう認識が出来上がってしまった。「一億層中流」の安定社会がふっかつしないかぎり、原発は信頼をとりもどせない。自分で考えて行動することを経験した人がふえれば、他の問題にも波及するかもしれない。
　以下の章では民主主義や政治というものを原点から考える。　

まとめ

第2章でのべられたことの繰り返しの部分もおおい。
いくつかのキーワードによってその論旨をまとめると次のようになる。それらは、社会運動、テーマ、担い手、である。
いずれにしろ、現在の反原発の運動（便宜的に脱原発運動も含むことにする）がどのようなものとして歴史的に理解できるのかということをつねに意識しながらのべられている。まず社会運動とはなんであろうか、それは学生運動でもなく平和運動でもなく労働運動でもないもの、つまり現在の反原発運動は社会運動であり、いままでに見られないものであるということを意味している。その特徴は、組織、たとえば労働組合、政党、町内会、学生自治会があげられるが、これらの組織に根差していない運動である、ということである。テーマが反原発である現代の日本において、担い手としては30-40代の非組織労働者がここでは想定されている。その人たちはどのような組織にもぞくしていない「自由」な人であるというのだ。さらにこれ以外にも担い手は10代から70代までの人びとも含まれる。ここにいたる運動を60年代から振り返ってみることもおこなわれている。即ち安保反対運動、全共闘世代の運動、があり、70年代、80年代にはいずれの運動も停滞期にあり、今回の反原発運動となった、ということである。石油ショック、バブル崩壊、など経済の背景が欠落しているが、第3章の主題ではないから無理もない。