瑞州特別司法裁判所

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瑞州特別司法裁判所（ずいしゅうとくべつしほうさいばんしょ、Extra Court of Justice in Zuishew、ECJZ）は、瑞州合衆国連邦が主導する有志連合軍がキンシャサのヴィラン国（ヴィラン・キンシャサ）に対して実施した「容赦なき憤怒作戦」中にて発生した誤爆を巡る国際紛争の解決を目的として設立された。同裁判所は統一暦205年に同国の特別裁判所の一部として設立され、瑞州国内法および慣習国際法を適用法規とし、ヴィラン・キンシャサと瑞州の間で行われた一連の戦闘行為の中で発生した重大な違反行為について管轄権を有するものとされた。 目次 1.沿革 2.管轄 3.組織と手続き 4.裁判の推移 5.反響 5-1.反対意見			瑞州特別司法裁判所 Extra Court of Justice in Zuishew
			設立	統一暦205年
			類型	特別裁判所
			関係国	原告団	被告・弁護団
				トラキア・ローマ帝国	瑞州合衆国連邦
				トンガ帝国	聖オストン王国
				モスクワ軍政国	ネストニア共和国連邦
				司法支援
				グレイヴォルフ連合王国
			場所	瑞京
			根拠法	瑞州特別司法裁判所の開設にかかる有志諸国および瑞州合衆国連邦の特別協定
			適用法	瑞州国内法および慣習国際法
沿革
中部アフリカ・キンシャサ一帯を支配するヴィラン・キンシャサは、支配地域内の人権確保について問題があるものとみなされていた。もとより排外主義であり、国際協調に対して否定的な姿勢を見せていた同国は、特に批判の先鋒に立っていた瑞州合衆国連邦に対して敵愾心を強め、同国の社会不安に乗じて諜報員を潜入させ、不満分子を抱き込み、大統領を狙撃させるというテロ事件を起こした。瑞州はこれに対する対抗措置としてヴィラン・キンシャサへの空爆、および国際的な武力制裁を選択した。結果、ヴィラン・キンシャサは21もの国・国際企業から構成される有志連合による「容赦なき憤怒作戦」を受け、いくつかの有力都市圏を失陥した。
この作戦の最中、瑞州国防空軍は第171遠征戦闘飛行隊を組織し、他の支援部隊とともにヴィラン・キンシャサへの空爆任務に割り当てた。3月17日より同飛行隊は幾度か出撃し、ヴィラン・キンシャサへの攻撃を実行した。5月2日にも東部バンガディ地域で空爆を実施したが、実際にバンガディ地域にあったのは民間の避難所群であり、爆弾の直撃を受けた避難所は全損し、また他の損傷を受けた避難所を含め50名以上の死傷者を発生させた。またこの避難所は、イタリア王国の民間ボランティアの手で運営されており、イタリア王国国民46名も巻き添えとなった。この事件はちょうど付近に潜入していた聖オストン王国記者の知るところとなり、世界的なスクープとして各国を駆け巡った。ただし決定的な証拠固めのために、このニュースが公表されたのは205年7月末のことであった。 法と人権の擁護を掲げながら犯された失態に対し、8月初頭から各国の瑞州に対する態度は硬化した。自国の臣民を殺害されたとして、イタリア王国は反瑞州キャンペーンの旗手となり、他の帝政国家も「不可侵である臣民の生命権への挑戦」としてそれに追随した。				SEAD任務に投入された瑞州国防軍のF/A-13C（同型機）。同軍撮影。
各国はこれまでの瑞州の（半ば行き過ぎた）法治主義および慣習国際人道法の観点から、刑事裁判の開廷を視野に入れた、有志諸国による国際的な調査を要請し、8月末、瑞州は圧力に負けこれを受諾した。一方で、慣習法によって巻き添え被害については最小限度の範囲で認められ得るという立場や、反帝政の立場から、瑞州を弁護する国も現れていた。 9月初頭からは、中立的立場を保っていたグレイヴォルフ連合王国が主導する国際調査団が、ヴィラン・キンシャサ領域における有志連合軍が占領していた地域を中心に再建任務に当たっていた地域安定化を目指す連合諸国（UNARS）支援のもとで現地調査を開始した。ヴィラン中央教団は支配地域内の調査に難色を示し自国内での「犯罪人の訴追」を求めたが、外交交渉により容赦なき憤怒作戦に引き続く軍事行動の完全中止および瑞州軍の撤退を条件に、国際裁判での「犯罪人の厳正なる処断」を求めた。瑞州は容赦なき憤怒作戦に引き続き、提唱国として6000人規模の人員（文民2000人、武官4000人）をUNARSに派遣していたが、国際社会の圧力のもと10月末までの撤退で合意することで、現地調査がヴィラン側に認められた。 同月中旬、トラキア・ローマ帝国、トンガ帝国、モスクワ軍政国の3か国が、瑞州の責任を問う国際裁判所の開廷を要求した。瑞州は当初拒絶したものの、要求国に第一当時国（イタリア）がいないことを見抜き、20日付で受諾した。 10月11日には「瑞州特別司法裁判所の開設にかかる有志諸国および瑞州合衆国連邦の特別協定」が関係国間で締結され、同国特別裁判所として瑞州特別司法裁判所（Extra Court of Justice in Zuishew）が設立された。同裁判所には前述の3か国と瑞州が参加し、また瑞州の弁護側として聖オストンおよびネストニア共和国連邦が参加した。しかし既に述べているように、第一の当事国であるイタリアはあれだけの反瑞州キャンペーンをやっておきながら裁判手続きには参加せず、第二の当事国であるヴィラン・キンシャサも参加しなかった。特に後者も民間人被害者を計上しているはずであるが、彼らは紛争中に避難した民間人を「教徒の風上にも置けない臆病者、ファクトーン神の御為を考えない背教者」として非難していたため、現地調査に対して批判的であったのも外国勢力による主権行使を面子の問題として捉え、裁判不参加も含めて被害者救済を図ろうとはまったく考えていなかった可能性が指摘されている。
管轄
瑞州国内法である「瑞州特別司法裁判所の開設に関する特別措置法」は、裁判所が管轄する犯罪を定義した。裁判所の管轄権は、統一暦205年3月17日から発生したヴィラン・キンシャサにおける瑞州軍の戦闘行為について、瑞州刑法に違反する特定の犯罪、集団虐殺の防止及び処罰に関する条約に基づく犯罪、人道に対する一般的な犯罪、戦争犯罪、武力紛争時の文化財保護に関する犯罪、および外交関係に関する犯罪に対して行使される。ただし本裁判所は司法裁判所であり刑事裁判所ではない。国際法に基づく裁判で国家間の紛争を平和的に解決することを任務としていたため、特定個人の犯罪を立証することが主目的ではなく、むしろ瑞州が国として行った不法行為を究明することが第一であった。
組織と手続き
瑞州特別司法裁判所は、裁判局（一審部、控訴部）、検察局、運用局（運用第一課（書記）、運用第二課（翻訳）、運用第三課（経理）、運用第四課（人事）、運用第五課（その他の事務））からなる。参加各国はこのいずれにも人員を拠出するものとする。各国の判事団は一審部・控訴部すべてに人員を配置するが、判事団長は控訴部への配置とする。また当事国瑞州の判事団は国内法平面での専門知識を有するが、事前の事情を鑑み、予審部には配置されない。各国の判事団団長名は以下の通り。 ・瑞州合衆国連邦 - 武仲良規（Takeuchi Yoshinori） ・聖オストン王国 - ヴィンフリート・シュタールベルク（Winfried Stahlberg） ・トラキア・ローマ帝国 - ニコラオス・エフシミオス（Nikolaos Euthymios） ・トンガ帝国 - アミニアシ・サトウ（Aminiasi Satow） ・ネストニア共和国連邦 - パリェスフ・オイトシェム（Paljeþgh Eutoʃem） ・モスクワ軍政国 - オットマール・アンデルセン（Ottomar Anderssen）
裁判の推移
第一審は11月の裁判所設立と同時に開廷した。第一審において原告3か国が提出した口頭陳述準備書面の概略は以下の通り。
	I. 序論 1. 本書面は、瑞州国防軍による避難所爆撃が、慣習国家責任法、慣習戦時国際法上の義務に対する明白かつ重大な違反であることを証明するものである。瑞州は「法治主義」を自称しながら、その実、最も基本的な国際人道法の原則を蹂躙した。原告団たる我々は、自国臣民の尊厳と生命を守る立場から、瑞州の法的責任を断罪する。 II. 事実関係の概要 2. 統一暦205年5月2日、瑞州国防空軍はヴィラン・キンシャサ北部において空爆を実施した。攻撃目標は、イタリア王国ボランティア団体が運営し、保護標章が明確に付与されていた民間避難所群であった。 3. 当該攻撃により、非戦闘員50名以上が死亡または重傷を負った。その内訳には、人道支援活動に従事していたイタリア臣民46名が含まれる。 4. 事後の報道および調査によれば、瑞州国防空軍は当該施設が民用物であることを認識し得た、あるいは認識すべき立場にありながら、標的確認のプロセスを著しく怠った。 5. 申立国（イタリア国）と原告団、および被申立国（瑞州）は、いずれも本特別裁判所規程の当事国である。両国が受諾している「強制管轄受諾宣言」に基づき、本裁判所は本紛争について管轄権を有する。 III. 法的論拠の展開 6. 原告団は、瑞州の行為が以下の国際法上の義務に違反すると主張する。 A. 区別の原則への違反 7. 瑞州は、攻撃対象が軍事目標であると「信じた」と主張する可能性がある。しかし、国際慣習法上の「区別の原則」は、主観的な意図のみならず、客観的な確認プロセスを要求するものである。 8. 当該施設は、イタリアのボランティア団体により運営され、保護対象を示す保護標章が付与され、並びに民間避難所である旨の国際的周知がなされていた。 9. 高度な情報収集能力（ISR）を有する瑞州国防軍が、この保護標章を看過したことは、単なる「誤認」ではなく、「無謀な無視」に該当する。 B. 均衡性の原則の違反 10. 仮に近隣に軍事目標が存在したという強弁を認めたとしても、爆弾の直撃による50名以上の民間人の死傷は、得られる具体的かつ直接的な軍事的利益に対して明らかに比例性を失している。 11. 避難所という、国際法で特別の保護を受けるべき施設を完全に破壊するほどの火力行使は、均衡性の原則に対する組織的・構造的な軽視を意味する。 C. 外交的保護権に基づく国家責任 12. 原告団は、違法な国際行為によって損害を被ったイタリア国臣民に代わり、帝政的生命権の保護を求め、瑞州の国家責任を追及する。瑞州の行為は、外国人（イタリア臣民）に対する国際的な「最低限度の待遇基準」を下回る暴挙である。 III. 瑞州の予想される抗弁に対する反論 13. 「軍事的必要性」について：軍事的必要性は、慣習戦時国際法の遵守を免除する免罪符ではない。避難所の爆撃が軍事的成功に不可避であったという立証責任は＜問3＞にある。 14. 「ヴィラン・キンシャサによる情報の偽装」について： 仮にヴィラン・キンシャサが偽装を行っていたとしても、瑞州には攻撃を差し控える、あるいは被害を最小限にする義務がある。確認が不十分な状態での攻撃決定は、瑞州の法的過失を構成する。 IV. 結論 15. 瑞州の行為は、過失の域を超えた国際法上の犯罪的不法行為である。原告団は、本裁判所が瑞州の不法性を認定し、正義を回復するために、以下の宣言および命令を求める。 16. 瑞州による避難所爆撃は、慣習国家責任法、慣習的戦時国際法に違反する不法行為である旨の宣言。 17. 瑞州に対し、現在進行中あるいは将来的に計画される無差別な空爆作戦の即時停止、および標的選定プロセスの抜本的改善を命じること。 18. 瑞州に対し、死傷したイタリア国臣民に対する金銭的賠償、およびC国の名誉に対する「満足」として、国家としての公式な陳謝を行う義務を課す命令。
被告である瑞州および弁護2か国が提出した口頭陳述準備書面の概略は以下の通り。
	I. 序論 1. 瑞州合衆国連邦は、本件爆撃により犠牲となったイタリア王国国民を含む民間人に対し、深い哀悼の意を表する。しかし、本件は原告団が主張するような「無差別攻撃」ではなく、極めて困難な戦時状況下において、テロ支援国家であるヴィラン・キンシャサの狡猾な国際法違反行為によって誘発された悲劇である。瑞州および弁護団は、自国の行為が国際人道法の枠内で行われたものであることを立証する。 II. 法的反論の骨子 A. 軍事目標の認定とヴィラン・キンシャサの「人間の盾」戦術 2. 瑞州国防軍のインテリジェンスによれば、当該施設は民間避難所として公表されていたものの、その地下および隣接施設は、ヴィラン過激派組織の通信拠点および弾薬庫として使用されていた。 3. 国際慣習法上、民間施設であっても軍事目的に使用された場合、その保護は喪失し、正当な軍事目標となる。 4. ヴィラン・キンシャサは、軍事目標を民間人の密集地から隔離する慣習法上の義務に違反しており、犠牲の主たる責任は避難所を軍事利用した同国側にある。 B. 「比例性の原則」に関する事後分析の否定 5. 原告団は結果論（死傷者数）のみをもって比例性違反を主張している。しかし、法的な比例性の判断は「攻撃時に指揮官が有していた情報」に基づき行われるべきである。 6. 第一に予見可能性として、攻撃決定時、瑞州指揮官は、地下拠点の破壊によって得られる軍事的利益（さらなるテロの阻止）が、予測される付随的被害を上回ると合理的に判断していた。 7. 第二に情報の限界として、ヴィラン・キンシャサによる徹底した情報の遮断と欺瞞工作により、避難所内の正確な民間人数を把握することは物理的に不可能であった。 C. 実行可能な予防措置の履行 8. 瑞州国防軍は、攻撃に際して誘導精密兵器を使用し、被害を軍事目標に限定するための最善の努力を払った。爆弾の直撃を受けたのは、軍事利用が疑われた区画のみである。施設全体の破壊は、地下に貯蔵されていたヴィラン・キンシャサ側の弾薬が誘爆したことによる二次被害であり、これは瑞州の直接の攻撃意図には含まれない。 III. 原告団の「外交的保護権」に対する異議 9. 原告団が主張する「帝政的生命権」は、特定の国内法上の概念であり、国際法の普遍的な基準ではない。よって、被害を被ったイタリアと原告団諸国が本概念および権利を共有する立場にあっても、他国にそれを尊重する義務は生じず、また原告団は当事国でないことも含めて、瑞州の行為によって損害を被ったイタリア国臣民に代わって何らかの請求を行うことはできない。 10. また国際法上の「外交的保護権」についても、領域国内に滞在する外国人への不法な権利侵害に対して、国内救済を尽くした後に国籍国が発動する権利であって、本件において第一の当事国であるイタリアが原告団に参加していない以上、同国は本権利を発動する意思もなく、そう望んでもいない。他国はイタリア人への侵害に対してそれを発動できない。 11. 瑞州はヴィラン・キンシャサとの紛争当事者であり、民間のボランティアが紛争地に立ち入ったことによるリスクを、攻撃国がすべて負担すべきという法理は存在しない。ましてや、イタリアはヴィラン・キンシャサを攻撃する有志連合の一員であり、同国のいくつかの都市を掌握している。 IV. 結論 12. 本件は、ヴィラン・キンシャサが国際法を悪用して民間人を盾にし、瑞州の正当な自衛権行使を妨げようとした結果招かれたものである。瑞州に「国際不法行為」の責任はなく、本請求は棄却されるべきである。
第一審は205年12月21日に結審した。判決の要旨は以下の通り。
	I. 管轄権および受理可能性 1. 本裁判所は、裁判参加各国の合意に基づき、本件に関する管轄権を有する。また、原告団であるトラキア・ローマ、トンガ、モスクワがイタリア国民の損害について瑞州の国家責任を追及する申立ては、事態の重大性を鑑み、かつ「瑞州特別司法裁判所の開設にかかる有志諸国および瑞州合衆国連邦の特別協定」による瑞州の同意があるため、形式上、受理可能である。 II. 事実認定 2. 瑞州国防軍が攻撃した施設は、イタリアのボランティア団体が運営する民間避難所であり、視認可能な識別標識が付与されていた。 3. 瑞州合衆国連邦は「地下に軍事拠点が存在した」と主張するが、本裁判所に提出された証拠である現場記者の記録および衛星画像によれば、当該施設が軍事目標として直接機能していたことを裏付ける決定的証拠は存在しない。 4. 一方で、ヴィラン・キンシャサによる軍事施設の偽装や民間人の盾としての利用については、紛争の一般的状況として否定できない背景が存在する。また同国は、国内避難民を救済する意思を示していない。 III. 法的評価 5. 国際人道法違反について裁判所は、瑞州合衆国連邦による攻撃が予防措置の原則に対する重大な違反であると判断する。 6. 瑞州国防軍は高度な標的確認能力を有しながら、民間人の犠牲を回避、あるいは最小限に抑えるための「実行可能なあらゆる予防措置」を尽くしたとは認められない。 7. 爆弾の誘爆による二次被害の主張についても、そのリスクを予見し得た以上、瑞州は比例性の判断においてその可能性を算入すべきであった。 8. したがって、瑞州は慣習国際人道法上の義務を遵守しなかったものと結論付ける。 IV. 主文 9. 以上の理由により、当裁判所は以下の通り判決する。 10. 瑞州合衆国連邦がヴィラン・キンシャサ国領内において実施した民間施設に対する爆撃は、国際慣習法上の「予防措置の原則」に違反し、不法であることを宣言する。（11票対4票） 11. 瑞州は、本件不法行為により生じた民間人の死傷に対し、国際法に基づく適正な金銭的賠償を行う義務を負う。（13票対2票）
これに対して被告である瑞州と弁護に回った聖オストン、ネストニアが控訴しそれ自体は受理されたが、2月10日の控訴審判決は外交的保護権についての請求を却下しながら、瑞州へのイタリアに対する謝罪と賠償を命じた。
	1. 原告団の外交的保護権および「帝政的生命権」について、自国臣民の生命が「不可侵の帝政的権利」であるとして特別な保護を主張しているが、裁判所はこれに同意しない。 2. 外交的保護権の行使は、被害者が他国による「不法行為」を受けた場合に認められるが、その権利の質が特定の国家の統治形態（帝政等）によって国際法上強化されるものではない。したがって、帝政的生命権を同一の政体を持つ他国が保障、あるいは行使できる余地はない。 3. 本件の当事国は、被害者の国籍国であるイタリア、および損害を与えた主体として瑞州である。また瑞州合衆国連邦での国内救済も完結していない。ゆえに、外交的保護権は、瑞州国内の司法システム内において救済が完了した後に、イタリアのみが行使し得る権利として認識されるべきである。 4. よって原告団が求めた外交的保護権にまつわる請求は、特定の国家的価値観に基づくものであり、国際法上の「外国人に対する最低限度の待遇基準」の枠組みを超えるため、本裁判所は原告団の独自の法理に基づく請求を棄却する。 5. よって、原告団が主張する「帝政的生命権の侵害」に基づく固有の権利主張、およびこれに付随する特別な謝罪請求を却下する。賠償は、一般的な国際法の基準に従い、個別の被害者（イタリア国民を含む）への損害填補として算定されるべきである。（10票対5票）
反響
瑞州や、弁護に回った聖オストン、ネストニアをはじめとする国々はこの原告有利な判決を不当なものとして抗議を続行する構えを見せた。特に瑞州は、誤爆により失われたイタリア人やヴィラン民間人を悼むという大統領談話を発表し、外交ルート上での陳謝を行ったものの、判決内容の一部である賠償金支払いについては、イタリア王国が裁判に原告として参加していなかったことを理由に拒否した。また裁判参加三か国はECJZから判事団や要員を引き払い、資金の拠出を停止することを通告した。 原告団となった帝政陣営は自身に有利な判決に歓喜の声を上げたものの、自分たちの政治的権威が国際裁判所に否定されたことに不満を抱く結果となった。原告と被告の諸国家による非難の応酬は控訴判決後の数週間にわたって続いたが、どちらも決定的な主張をできず、生じた根深い対立は埋まらないまま、やがて騒動は沈静化した。被告側の人員や資金が離脱したECJZは原告団が主導することになり、瑞州の判決履行を監視する計画だったものの、3月末には瑞州の強硬的態度を崩すことができない見通しのもと、これ以上の活動が困難なものとして解散が決定された。これにより瑞州は賠償金の支払いの拒否を勝ち取ることとなり、更なる帝政陣営との対立が深まる結果に終わった。
反対意見
また裁判所の審議内においても各裁判官が異議を唱えており、それらは個別の反対意見として記録された。例えば瑞州合衆国連邦の判事団団長である武仲良規は軍事的必要性と証拠の評価を論点に設定した個別反対意見を提出している。その要旨は以下の通り。
	多数意見は、戦場の霧の中に置かれた軍指揮官に対し、平時のような完璧な立証を求めすぎている。本件において瑞州が提示した『ヴィラン・キンシャサによる軍事利用の疑い』は、現地の情報環境を鑑みれば攻撃を正当化するに十分な蓋然性を持っていた。また、爆弾の直撃ではなく『誘爆』による被害を瑞州の責任に帰すことは、紛争当事者に過度な立証負担を強いるものであり、今後の国際人道法の運用を著しく硬直化させる危険がある。私は、瑞州の行為は不運な誤認ではあるが、国際法上の『違法』の域には達していないと確信する。
一方でトラキア・ローマの判事団団長であるニコラオス・エフシミオスと、トンガの判事団団長であるアミニアシ・サトウは、外交的保護権の却下に対する個別反対意見を連名で提出した。その要旨は以下の通り。
	多数意見が原告団の主張する『帝政的生命権』を単なる国内法的概念として一蹴したことに、強い遺憾の意を表明する。国際法は加盟国の多様な統治形態と、それに付随する独自の法治観を尊重すべきである。原告団を含め、現在の帝政国家群において臣民の生命が皇帝の尊厳と一体である以上、その侵害は通常の外国人殺傷とは次元の異なる国家主権への攻撃である。これを認めない多数意見の論理は、既存の共和制的な国際法解釈の押し付けに他ならず、真の意味での普遍性を欠いている。原告団の賠償請求は、その精神的苦痛を考慮し、より高次に設定されるべきであった。