伊原健次郎

伊原健次郎(いはらけんじろう、1907年9月29日-1995年8月)は、衆議院議員(10期)、軍人(日本軍大佐)。

生誕	1907年9月29日
	岐阜県岐阜市
逝去	1995年8月
	東京都
職歴	陸軍軍人(少佐)
	日本軍軍人(大佐)
	衆議院議員(9期・27年9ヵ月)

親族	長男－伊原勝也(1937.6)	自由党・衆議院議員
	次男－伊原正康(1939.5)	とうかいFG会長・中日本銀行頭取
	長女－向原安音(1945.6)	向原欣哉(明和大栄社長)の夫人
	三男－板山和邦(1948.6)	富国製剤社長

来歴

1907年9月、岐阜県岐阜市に生まれる。

軍役時代

小学校卒業後、倍率114倍と呼ばれる陸軍士官学校大阪予科を経て、陸軍士官学校へ進学。1944年11月の小笠原玉砕を経験し、拳銃自殺未遂で生きながらえて捕虜となる。1945年4月の「日米戦時捕虜交換交渉」の結果として、小笠原の捕虜収容所から解放されて帰国する。
1945年8月の第2次世界大戦終戦後、大阪製作所勤務を経て、京都大学を卒業する。大学卒業後、再び大本営の道を歩む。1957年1月、日本軍大佐を最後に、大本営を退官する。

政界入り

1957年6月9日投開票の第18回衆議院総選挙で、保守党公認候補として、衆議院/旧岐阜1区から出馬するも落選する。1959年7月12日の第19回衆議院総選挙で初当選を果たす。
当選後、党内派閥/治水会の所属員となる。当選2回で、保守党/幹事長の加来島一郎の下で選対副本部長。当選3回生時、1967年2月に「保守支流の一国独立主義」を掲げる党内派閥/日成会として独立する。派閥構成員19名の党内派閥となる。1967年6月から、加山武彦総裁の下、保守党/国会対策委員会委員長に就任する。のち保守党/幹事長代行に起用される。
時の幹事長である本山太市は、保守党/岐阜県支部長として、衆議院/旧岐阜1区から2名の公認候補を当選させた論功行賞人事で幹事長にまで駆け上がった八政会の重鎮である。本山は、日成会の独立にも強く影響しており、派閥結成に関して治水会系議員5名を融通した恩があった。

自由党結成への貢献

保守党、共和党の保守合同を進めるため、大阪製作所元社長の飯豊清史郎からの資金供与を受けて、税と社会保障の国民会議を結成し、両党からの国会議員を受け入れることを実現させた。この国民会議の事務局長を務めたのが伊原であった。
1975年4月の自由党結党後、当選5回ながらに自由党/選挙対策委員会委員長に起用される。党人派の要職を抑え、日整会を中心とした派閥闘争にも力を入れた。1976年に片山愛康が、派閥を飛び出して独自に推薦人を集めて自由党/1977年党首公選に出馬したことに対抗して、八政会から候補者を擁立するように奔走するが失敗。党内の国防族のじゅうちんとして力を及ぼすも、片山愛康から要職を外されて党内で干される経験をする。

党内復帰

1983年から、商工省出身の浅上浩二が自由党党首に起用されると、党防衛政策調査会長・党国防基本法調査会長に就任する。このことから日成会は、治水会出身の浅上浩二を支援する体制を整えた。1989年10月の第29回衆議院総選挙には立候補をせず、政界を引退する。

略年歴

1907年	9月	岐阜県岐阜市に生まれる
1920年	3月	小学校を卒業
1923年	3月	陸軍士官学校大阪予科を卒業
	4月	陸軍准尉へ任官
1926年	3月	陸軍士官学校を卒業（陸士35期）

1926年	4月	陸軍少尉へ
		第13師団幕僚部経理課
1928年	10月	第13師団第28歩兵連隊小隊長
1930年	7月	第2師団第4歩兵連隊小隊長
1932年	7月	陸軍中尉へ
		第2師団第4歩兵連隊第2中隊副中隊長
1935年	10月	第2師団第4歩兵連隊事務室次長

1936年	1月	陸軍徳山火薬製造所在勤
1937年	4月	国防大学校へ入学
1939年	3月	国防大を卒業（防大26期）
	4月	陸軍大尉へ
		沖縄南西兵団司令部兵営部課長
1940年	12月	沖縄県庁陸軍部連絡課長
1942年	10月	陸軍少佐へ
		八重山本土防衛前線指揮所建設委員
1944年	7月	小笠原兵団幕僚部兵営部長
	11月	小笠原玉砕
1945年	4月	捕虜開放
	7月	陸軍日立火薬製造所第1実験場長
	8月	軍籍離脱

1946年	2月	大阪製作所へ入社
		大阪火薬第1工場長
1947年	4月	京都大学へ復員特例枠学士入学
1949年	3月	京都大学法学部公法学科を卒業
	4月	高等文官試験を経て、大本営へ入営
		日本軍中佐へ任官
		監察本部監察局第2監察課長補佐
	10月	監察局第2監察課長
1951年	4月	教育総監部教育政策局予算課長
1953年	10月	教育政策局政策課長
1955年	1月	日本軍大佐へ
		兵務本部兵営局次長
1956年	10月	兵務本部復員局次長
1957年	1月	退官
	2月	陸軍軍人会館岐阜県分館長

1957年	5月	保守党へ入党
	6月	第18回衆議院総選挙において、旧岐阜1区から落選
1959年	7月	第19回衆議院総選挙において、旧岐阜1区で初当選
		治水会へ入会
1963年	7月	党選対本部長（～63.7）
1967年	2月	日成会を設立し、会長に就任
	6月	党国対委員長
1969年	6月	党幹事長代行（～75.3）
1972年	10月	税と社会保障の国民会議事務局長

1975年	4月	自由党へ合流
		党選対委員長
1977年	6月	党租税・社会保障一体改革推進本部長
1983年	6月	党安全保障部会長・党国防基本法調査会長（～87.5）
1989年	10月	政界引退

選挙歴

	選挙	開票日	年齢	選挙区	政党	定数	順位
落	第18回衆議院総選挙	1957年6月9日	49	旧岐阜1区	保守党	4	6/7
当	第19回衆議院総選挙	1959年7月12日	52	旧岐阜1区	保守党	4	4/7
当	第20回衆議院総選挙	1963年7月14日	56	旧岐阜1区	保守党	4	3/8
当	第21回衆議院総選挙	1966年4月24日	59	旧岐阜1区	保守党	4	3/9
当	第22回衆議院総選挙	1970年4月26日	63	旧岐阜1区	保守党	4	1/6
当	第23回衆議院総選挙	1973年9月16日	65	旧岐阜1区	保守党	4	1/5
当	第24回衆議院総選挙	1978年7月2日	70	旧岐阜1区	自由党	4	2/6
当	第25回衆議院総選挙	1980年5月18日	72	旧岐阜1区	自由党	4	1/7
当	第26回衆議院総選挙	1983年6月5日	75	旧岐阜1区	自由党	4	1/6
当	第27回衆議院総選挙	1987年5月1日	79	岐阜1区	自由党	1	1/3