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Ⅰ各所得の金額
譲渡所得
総合損益
(1)譲渡損益
(2)通算(1で損がある場合のみ)(短は短、長は長と控除。分離は相殺ダメ)
(3)不必要品の損失控除 §62
(4)特別控除(短→長の順)
(1)譲渡損益
(2)通算(1で損がある場合のみ)(短は短、長は長と控除。分離は相殺ダメ)
(3)不必要品の損失控除 §62
(4)特別控除(短→長の順)
不動産所得
<判定> 不動産所得になるかどうか
権利金≦土地時価(更地価額)*5/10 ∴不動産所得(にカテゴライズ)
権利金≦土地時価(更地価額)*5/10 ∴不動産所得(にカテゴライズ)
(1)総収入金額
①権利金 100
②地代 100
③資産損失
↓
事業的規模以外の場合なら
(イ)損失額
(ロ)(1)-(2)①②
(ハ)(イ)OR(ロ) ∴少ない方 が付く。
(2)必要経費
(3) (1)△(2)=×××
①権利金 100
②地代 100
③資産損失
↓
事業的規模以外の場合なら
(イ)損失額
(ロ)(1)-(2)①②
(ハ)(イ)OR(ロ) ∴少ない方 が付く。
(2)必要経費
(3) (1)△(2)=×××
山林
特別控除
雑
一時
特別控除
Ⅱ課税標準(担税力) ◆◇の合計
損益通算 ふじさん譲(総のみ)
◆総所得金額§22②:(分離・山・退以外合計)+(一時と総合長期は*1/2)
◇退職所得§22③
◇山林所得金額§22③
◇上場株式等に係る配当所得の金額.措8の4
◇短期譲渡所得の金額(措32)
◇長期譲渡所得の金額(措31)
◇株式等に係る譲渡所得等の金額(措37の10)
◇先物取引にかかる雑所得等の金額(措41の14)
◆総所得金額§22②:(分離・山・退以外合計)+(一時と総合長期は*1/2)
◇退職所得§22③
◇山林所得金額§22③
◇上場株式等に係る配当所得の金額.措8の4
◇短期譲渡所得の金額(措32)
◇長期譲渡所得の金額(措31)
◇株式等に係る譲渡所得等の金額(措37の10)
◇先物取引にかかる雑所得等の金額(措41の14)
Ⅲ所得控除額
雑損控除 家・家財の災害等による損失
Ⅳ課税所得金額(税率を掛ける金額) ♣♧合計
♣課税総所得金額 ◆-Ⅲ(各控除)=(千円未満切捨)
◇上場株式等に係る課税配当所得の金額.措8の4
♧課税短期譲渡所得の金額(措32)
♧課税長期譲渡所得の金額(措31)
♧株式等に係る課税譲渡所得等の金額(措37の10)
♧先物取引にかかる課税雑所得等の金額(措41の14)
♧課税山林所得金額§22③
♧課税退職所得§22③
◇上場株式等に係る課税配当所得の金額.措8の4
♧課税短期譲渡所得の金額(措32)
♧課税長期譲渡所得の金額(措31)
♧株式等に係る課税譲渡所得等の金額(措37の10)
♧先物取引にかかる課税雑所得等の金額(措41の14)
♧課税山林所得金額§22③
♧課税退職所得§22③
Ⅴ納付税額算出 ✿2つ合計
ここは速算表の可能性あり
(1) ✿課総 ♣ * 速算表
(2) ✿課短 ♧ * 30%
(3) ✿課長 ♧ * 15%
(4) ✿課配 ♧ * ?%
(5) ✿課退 ♧ * ?%
(6) ✿課? ♧ * ?%
(7) ✿課山 ♧ * 速算表%
(8) ✿課退 ♧ * 1/5 * 速算表% * 5 = *1/5の時に端数処理しない。
(1) ✿課総 ♣ * 速算表
(2) ✿課短 ♧ * 30%
(3) ✿課長 ♧ * 15%
(4) ✿課配 ♧ * ?%
(5) ✿課退 ♧ * ?%
(6) ✿課? ♧ * ?%
(7) ✿課山 ♧ * 速算表%
(8) ✿課退 ♧ * 1/5 * 速算表% * 5 = *1/5の時に端数処理しない。
速算表
195万以下[5%] 330万以下[10%+97,500] 695万以下[20%+427,500]
900万以下[23%+636,000] 1,800万以下[33%+1,536,000] 1,800万超[40%+2,796,000]
195万以下[5%] 330万以下[10%+97,500] 695万以下[20%+427,500]
900万以下[23%+636,000] 1,800万以下[33%+1,536,000] 1,800万超[40%+2,796,000]
配当控除
○剰余金の配当 ○利子の配当 ○剰余金の分配
×基金利息 ×特定受益証券発行信託の収益の分配
×基金利息 ×特定受益証券発行信託の収益の分配
課総等が合計1千万以下↓なら・・・配当所得*10%
課総等が合計1千万超↑なら……配当所得*5%
※ 課総等=山・退以外
課総等が合計1千万超↑なら……配当所得*5%
※ 課総等=山・退以外
源泉徴収税額
申告納税額
100円未満切捨
△の場合(還付)は端数処理なし
△の場合(還付)は端数処理なし
純損失の繰越控除 §70
前年を1年目として3年前の分まで考慮できる
前年を1年目として3年前の分まで考慮できる