配当 - - listbox -

対象：基金利息

間違えやすいもの：公社債投資信託の収益の分配、公社債等運用投資信託の収益の分配これらは利子所得。

収入△元本取得に要した負債の利子

原則：総合課税
特例：確定申告扶養制度
　　　　　1回に受ける金額が、[10万*配当計算期間の月数/12月]以下であるものが選べる制度。
　　　　　申告不要の適用判定は、支払ごとに判定する。
　　　　　配当計算期間：“前回の配当等の基準日”の翌日　～　今回の基準日

（20）％
上場株式等は(7)％＋地方税(3)％
法人への配当は（7）％　地方税は課されない

株主優待・創業記念品	法人側が剰余金処分等の経理済み	配当所得（源泉徴収アリ）
	その他	雑所得

確定申告不要制度の判定方法…
　　　○上株等の配当で、
　　　○1回分が10万*配当計算期間の月数/12月以下の金額ならOK✿

上場株式等とは
　(7)％＋地方税(3)％

要件　●上場してる株式　←特殊割合(5)％未満のみ。
　　　　●公募証券投資信託
　　　　●特定株式投資信託
　　　　　　　　　　私募証券投資信託がないことに注意☆

経費

• 負債の利子　元本保有期間の分だけ計上できる。

　　　　　　　1月未満は切捨？切上？　→　（切上）
　　　　　　　無配の株に係る負債の利子は経費？　→　（なる）
　　　　　　　申不に係る負債の利子は経費？　→　（ダメ）
　　　　　　　総合課税と申不がミックスしてたら？
　　　　　　　　　→　（{同一銘柄に係る負債の利子で、その年に払うもの*
　　　　　　　　　　　　分母のうち総合課税分の配当収入/その株に係る収入日が到来した配当等の収入合計額}）

配当控除
対象外になるもの
　・基金利息　　　・特定株式投資信託受益証券発行信託の収益の分配
　・外国法人から受ける配当等
　・上場株式等に係る配当所得のうち申告分離課税にしたもの
　・申不にしたもの

控除額
　配当金（控除対象外の分は除く）　*　控除率

控除率　　　　　　公募と私募に投資する割合が不明なために概算的に設定した。
　A　公募・私募以外！（剰余金・利益の配当、特定株投信）
　　　(10)％（課総等からB所得を△して1千万を超える部分は(5)％）
　B　公募、私募
　　　(5)％（課総等が1千万を超える部分は(2.5)％）
　　　　外貨建投資信託は(0)％公社債に投資しないから
　　　　課総等の金額とは…Ⅱの部分

控除順序
　配当控除→外国税額控除
　算出税額の次と覚える。

いくら？いつ？

	収入金額	計上時期
原則：権利確定主義（記名）	確定額	確定日
例外：現金主義（無記名）	収入額	収入日

利子所得と一緒

…用語解説…
基金利息：相互会社を設立するために特殊な契約により借りた負債の利子。
投資信託：投資信託及び投資法人に関する法律　により設定されるもの
　　　　　信託財産を使って、有価証券で運用する。

証券投資信託　
　　　　　　　・公募証券投資信託：広く一般の人から募集。
　　　　　　　・特定株式投資信託：特定銘柄のみで運用＋上場済みetc.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広義で公募証券投資信託の一部。
　　　　　　　・私募証券投資信託：特定の人から募集。