消費税 - - listbox -

非課税

●　カードの遅延損害金（利息的性格）
●　カードの支払手数料

2年前の売上(17年申告なら15年)が…
1000万以下⇒免税事業者　　　「消費税課税事業者届出書」を提出する
5000万以下⇒簡易課税制度が選択できる

車の売買

　・法定費用は非課税
　・リサイクル預託金も法定費用なので非課税
　　（スクラップ料金の先払）

予定納税

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h21/Aug/01.htm

48万円（地方消費税を含めると60万円）超だと必要（42.48条）
①前課税期間の消費税の年税額が4,800万円を超える場合（地方消費税を含めると6,000万円超）
　イ) 中間申告により納付すべき消費税額等の計算
　納付すべき消費税額　＝　前課税期間の消費税の年税額×１２分の１
　納付すべき地方消費税額　＝　納付すべき消費税額×２５％
　ロ) 中間申告の提出期限(納期限) 課税期間の初日以後１か月ごとに区分した各期間につき、その各期間の末日の翌日から２か月以内
　ただし、法人の場合には、その課税期間開始後の１月分は、その課税期間開始の日から２月を経過した日から２月以内（例えば、３月末決算法人の４月分は７月末日まで）

　②前課税期間の消費税の年税額が４００万円を超え4,800万円以下の場合（地方消費税を含めると500万円超6,000万円以下）
　イ) 中間申告により納付すべき消費税額等の計算
　納付すべき消費税額　＝　前課税期間の消費税の年税額×４分の１
　納付すべき地方消費税額　＝　納付すべき消費税額×２５％
　ロ) 中間申告の提出期限(納期限) 課税期間の初日以後３か月ごとに区分した各期間につき、その各期間の末日の翌日から２か月以内

　③前課税期間の消費税の年税額が４８万円を超え、４００万円以下の場合（地方消費税を含めると60万円超500万円以下）
　イ) 中間申告により納付すべき消費税額等の計算
　納付すべき消費税額　＝　前課税期間の消費税の年税額×２分の１
　納付すべき地方消費税額　＝　納付すべき消費税額×２５％
　ロ) 中間申告の提出期限(納期限) 課税期間の初日以後６か月ごとに区分した各期間につき、その各期間の末日の翌日から２か月以内

　※平成１６年度４月１日前に開始した課税期間については上記①の適用がありませんので、②の「年税額が４００万円を超え、4,800万円以下の場合」を「年税額が４００万円を超える場合」と読み替えることになります。

4,800万円超（6,000万円超）	年１２回（確定申告1回、中間申告11回）
400万円超4,800万円以下（500万円超6,000万円以下）	年4回（確定申告1回、中間申告3回）
48万円超400万円以下（60万円超500万円以下）	年2回（確定申告1回、中間申告1回）
48万円以下（60万円以下）	年1回 （確定申告1回）

中間申告の提出期限(納期限)
　6月を経過した日から2月以内。
　　例)3月決算⇒中間決算月・9月⇒申告期限・11月末
　中間申告(仮決算方式)をしないと、前年度実績で納付（法73）(予定申告方式)
　　計算式)　納付すべき法人税額　＝　前事業年度の納付法人税額×２分の１