| 2006.09.26 | 安倍内閣発足（「美しい日本」） |
| 2006.09.18 | 教育再生会議が初会合 |
| 2006.11.__ | 貸金業規制法など関連法案の改正案（3年後実施） これにより、サラ金を壊滅寸前に追いやる |
| 2006.12.15 | 教育基本法の改正 防衛庁の省昇格関連法の成立 |
| 2007.03.01 | 6者協議の日朝国交正常化に圧力姿勢を確立（従来の政策に反し拉致やミサイル開発など解決まで支援など行わない基本政策を造る） |
| 2007.05.14 | 国民投票法（憲法改正の手続きを定める法律） |
| 2007.05.18 | 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（集団的自衛権をめぐる事例研究）」が初会合 |
| 2007.06.20 | 教育関連3法が成立 |
| 2007.06.30 | 社会保険庁改革関連法、公務員制度改革関連法が成立 |
平成19年5月18日に、「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」が公布されました。これは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするための手続きを定めた重要な法律です。
国民投票に関する手続きを定めた法律
日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」が、平成19年5月14日に成立し（5月18日公布）、平成22年5月18日から施行されることになりました。
国民投票法の施行後は、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によって直接行われるようになります。
国民投票の投票権とは
国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。ただし、国では、国民投票法が施行されるまでに、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できるよう、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとることとしています。また、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加することができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。
政府広報オンラインより転載 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200802/3.html
安倍元首相が再登板に意欲「選挙の洗礼受けて」
（読売新聞2009年3月13日19時49分）
自民党の安倍元首相は13日、テレビ東京の番組収録で、自身の首相再登板について、「（首相を）辞職した後、国民の審判を受けていないから、選挙の洗礼を受けないといけない。まずは信頼回復に全力を尽くしたい」と述べ、次期衆院選後の再挑戦に意欲をにじませた。
衆院解散・総選挙については、「麻生首相の下でやるべきだ。2009年度補正予算案を国民に見せ、成立させるかどうかを含めて首相が決断する」と語った。
| ＜掲載日＞2008.08.09 安倍政権の実績 その1 ■解説■ マスコミが報道しない安倍政権の実績 その1 （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） | |
| ＜掲載日＞2008.08.09 安倍政権の実績 その2 ■解説■ マスコミが報道しない安倍政権の実績 その2 （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） |
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