＜目次＞
みんなの党とは
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報道では、自民党を離党した渡辺善美氏ばかりがクローズアップされていますが、「みんなの党」の各候補者の政策信条や過去の実績を一人づつ詳細に見ていくと、意外にも、左翼色の強い危険な人物が多いことが分かります。
しかし、愛国議員もおり、議員ごとに判断すべき党です。
次期総選挙では100人以上の候補者を擁立する予定で、しっかりといれるべき議員をみわけること。
問題行為
ECPATの顧問弁護士後藤啓二を参院選比例の候補として擁立
左翼系議員の代表例
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外国人参政権推進（民団の大会に出席）
戦時性的強制被害者問題解決促進法（存在しない従軍慰安婦のごり押し）推進
「国歌・国旗を無理に押し付けるな！」と発言
人権侵害救済法案推進
党内では最もサヨク色の強い議員
民主党議員時代に、移民受け入れを推進
国籍法改悪に荷担し、抗議運動参加者の陳情を門前払い
社民党系の堂本暁子前千葉県知事を担ぎ出した市民団体の元副代表。
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清水清一朗前衆院議員が「みんなの党」からの立候補の誘いを受けたものの、
「
目指す政策が違う」として結局立候補を断念し、政界引退を表明したこと、また、自民党を離党した
真っ当な保守系無所属候補は、「みんなの党」ではなく、「
平沼グループに結集していることからも、
「みんなの党」より
平沼Ｇや
たちあがれ日本に入れるべきでしょう。
地元知事に茶々を入れる代表
福田富一知事は27日、宇都宮市内のホテルで開かれた自民党県連の政治資金パーティーであいさつし、一部報道でみんなの党の渡辺喜美代表が福田県政に対し「除染など原発事故対策が遅い」などとコメントしたことに対し「除染は環境省の同意がなければ先に進めない。（国会議員として）責任転嫁でしょう」と強い口調で反論した。
福田知事が政党の会合に出席するのは、25日の３選出馬表明後初めて。これまで渡辺氏への批判を慎重に避けてきた福田知事としては、異例の反論。会場では名指しこそしなかったものの、かつて近い関係だった渡辺氏との溝を感じさせた。最近は渡辺氏も福田県政に対し「特筆すべきものがない」などとコメントしており、対立候補を擁立するのかに注目が集まっている。
一方、福田知事は自民党に対して「決められる政治を進めてほしい。自民党が政権を取れるよう、一緒にがんばりたい」とエールを送り蜜月ぶりを演出。来賓として出席していた同党の谷垣禎一総裁は「福田知事の３選を全面的に支援する」と表明した。
日韓図書協定に全員が賛成票を投じる
反対しているのは、自民党・たちあがれ日本・亀井亜紀子（国民新党）・尾辻秀久・長谷川大紋・大江康弘です。
みんなの党は全員賛成しています。
日韓図書協定の大まかな問題点としては、
- 韓国にある日本の図書の返還は要求していない
- 協定締結の是非を検討した形跡がない
- 日韓基本条約との整合性
特に問題なのは「日韓基本条約との整合性」です。
そもそも、日韓基本条約と共に締結された請求権・経済協力協定で、財産請求権の問題は最終的に解決されています。
日本政府には文化財の返還義務はないのです。
返還義務のないものを返還するということは日韓基本条約との整合性がおかしくなります。
今回の返還で日韓基本条約が即無効になるということはないでしょうが、民主党は日韓基本条約の無効を狙っている可能性はゼロではありません。
みんなの党は自称・保守政党ですが、日韓図書協定に賛成しました。
保守政党であれば日韓図書協定に賛成する理由はどこにもありません。
その前には寺田典城が子ども手当てつなぎ法案に賛成しており、左寄りの正体が見えてきました。
偽装保守政党・みんなの党の正体
みんなの党の愛国行為
外国人参政権反対
党代表自ら反対を表明し、反対集会にも出席、党を挙げて反対と発言。
尖閣ビデオ公開に賛成
また渡辺代表はsengoku38氏を援護しており、愛国的な面も見られる。
しかし、反対派からの票欲しさに慢心するだけのパフォーマンスが濃厚。今後の動向は要注意。
みんなの党2009選挙公約は元民主の浅尾が作成
霞ヶ関の改革
2．税金のムダ遣いの元凶、官僚の天下りを全面禁止する
「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止。違反には刑事罰を導入。
人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。
天下り官僚OBへの更なる退職金払いの差し止め。
国家予算
予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（30兆円）を１円残らず発掘する（後掲）
予算（一般会計+特別会計＝207兆円）を抜本的に組み替え。
埋蔵金御三家（財政投融資、労働保険、外為特別会計）の剰余金、準備金をはじめ特別会計、独立行政法人の資産・負債差額（各100兆円、15兆円）を徹底精査。
国有財産や政府株を売却。
財源論（今後３年間）
5．国有財産売却 0.5兆円（独法資産は2．に計上）
政治家の世襲制
4．政治家の世襲を制限する
配偶者ならびに三等親以内の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。
政治資金管理団体や政党支部の相続（代表者名義の上記親族への変更）も禁止。
雇用対策
景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ（将来的には全国平均で時給1000円を目標）。
残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
福祉政策
2．子育て支援を国政の中心にすえる
子育て手当を欧州並みに（2～3万円／人・月）。義務教育期間まで支給。
4．社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する
低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入、「生活保護の母子加算」の復活、「障害者の一割負担」の廃止等「社会的弱者」への施策を強化。
その財源として、人定控除の見直しや高額所得者への課税強化（所得税、相続税等）を検討。
教育政策
引き出し（選択肢）の多い教育を実現する
1．国の役割は最低限の教育水準の維持に限定する
教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本。
国の形
Ⅲ 「地域主権型道州制」の導入で格差を是正する！
我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とする。地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないのだ。
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のNPOなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
我々「みんなの党」は、今後７年以内に、この「地域主権型道州制」の導入を目指す。
1．地方自治体へ3ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決める
各省庁の「ひも付き補助金」（19兆円）と「地方交付税」（16兆円）を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲。その第一歩として10年度には国と地方の税源配分5:5に。その後、順次、権限移譲に伴い地方配分比率を嵩上げ。
地方交付税の廃止にともない、国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化。
国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。地方の負担金は、10年度から維持管理費負担金を廃止し、本体部分も直轄事業の地方移管等にともない廃止。
地方自治体が行う事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、自主立法権、課税自主権、住民参加等を充実し地方政府を確立。
2．新たな「国のかたち」＝地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する
7年以内に「地域主権型道州制」に移行。そのため、内閣に道州制担当専任大臣を設置し、道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した「道州制基本法」を10年度中に制定。
国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマム等に限定し、大幅に縮小・再編。地方出先機関は一部（徴税、海上保安等）を除いて先行的に移管又は廃止。
上記にともない、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方の基幹・安定財源とする。
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「地方分権」ではなく「地方主権」を主張、7年以内にに「地域主権型道州制」に移行すると謳っています。
⇒これでは、日本がバラバラになってしまいます。広大な国土を持つオーストラリアのような国ならば「地方主権（州政府が強い政治的主権を持つ制度）」も良いでしょうが、日本の場合「地方分権」までは未だしも検討の余地はあっても、「地方主権」は明らかに行き過ぎです。
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選挙公約では、官僚批判を中心に総花的に口当たりの良い政策を並べていますが、上記のように左翼的な政治信条を持つ候補者が半数程度いる現状では、実際に期待はできないでしょう。
【関連サイト】
「地域主権」に気をつけろ！(木原稔公式サイト)
解散しちゃったねみんなの党
最終更新：2025年02月28日 00:38
