党代表自ら反対を表明し、反対集会にも出席、党を挙げて反対と発言。
しかし、反対派からの票欲しさに慢心するだけのパフォーマンスが濃厚。今後の動向は要注意。
2．税金のムダ遣いの元凶、官僚の天下りを全面禁止する
「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止。違反には刑事罰を導入。
人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。
天下り官僚OBへの更なる退職金払いの差し止め。
予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（30兆円）を１円残らず発掘する（後掲）
予算（一般会計+特別会計＝207兆円）を抜本的に組み替え。
埋蔵金御三家（財政投融資、労働保険、外為特別会計）の剰余金、準備金をはじめ特別会計、独立行政法人の資産・負債差額（各100兆円、15兆円）を徹底精査。
国有財産や政府株を売却。
財源論（今後３年間）
5．国有財産売却 0.5兆円（独法資産は2．に計上）
4．政治家の世襲を制限する
配偶者ならびに三等親以内の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。
政治資金管理団体や政党支部の相続（代表者名義の上記親族への変更）も禁止。
景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ（将来的には全国平均で時給1000円を目標）。
残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
2．子育て支援を国政の中心にすえる
子育て手当を欧州並みに（2～3万円／人・月）。義務教育期間まで支給。
4．社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する
低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入、「生活保護の母子加算」の復活、「障害者の一割負担」の廃止等「社会的弱者」への施策を強化。
その財源として、人定控除の見直しや高額所得者への課税強化（所得税、相続税等）を検討。
引き出し（選択肢）の多い教育を実現する
1．国の役割は最低限の教育水準の維持に限定する
教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本。
Ⅲ 「地域主権型道州制」の導入で格差を是正する！
我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とする。地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないのだ。
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のNPOなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
我々「みんなの党」は、今後７年以内に、この「地域主権型道州制」の導入を目指す。
1．地方自治体へ3ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決める
各省庁の「ひも付き補助金」（19兆円）と「地方交付税」（16兆円）を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲。その第一歩として10年度には国と地方の税源配分5:5に。その後、順次、権限移譲に伴い地方配分比率を嵩上げ。
地方交付税の廃止にともない、国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化。
国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。地方の負担金は、10年度から維持管理費負担金を廃止し、本体部分も直轄事業の地方移管等にともない廃止。
地方自治体が行う事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、自主立法権、課税自主権、住民参加等を充実し地方政府を確立。
2．新たな「国のかたち」＝地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する
7年以内に「地域主権型道州制」に移行。そのため、内閣に道州制担当専任大臣を設置し、道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した「道州制基本法」を10年度中に制定。
国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマム等に限定し、大幅に縮小・再編。地方出先機関は一部（徴税、海上保安等）を除いて先行的に移管又は廃止。
上記にともない、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方の基幹・安定財源とする。
Ⅳ3．2.
地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、中期（2020年）▲25％、長期（2050年）▲80％に設定（90 年比）。今年末のCOP15に向け、米国はもちろん、中国、インド等の新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築。
Ⅳ 「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を！
こうした中で、日本は、「唯一の被爆国」という原点に立ち返って、
| ①衆議院議員で次期総選挙に立候補する者、及び、②新人・元職の立候補者 ：みんなの党 | 対立候補１ | 対立候補２ | |||||||||||||
| 都道府県 | 選挙区 | 前回 | 氏名 | 評価 | 政党1 | 政党2 | 売国度 | Wikipedia | 主な売国実績 （主導者は★印、準主導者は●印が付いています） |
氏名 | 評価 | 政党 | 氏名 | 評価 | 政党 |
| 北関東 | 候補者リスト(完全版) | ||||||||||||||
| 栃木 | ３区 | 当選 | 渡辺喜美 | みんなの党 | 自民党在籍時(初期)は亀井派 | 渡辺喜美 - Wikipedia | 国籍法改悪という国家の非常事態にも関わらず、マスコミに煽られて愛国総理の麻生太郎を徹底攻撃中。終いには町村前官房長官から離党を求められた自民党の裏切り者。 但し靖国神社参拝、公務員改革推進は評価、外国人参政権反対、日本会議議員懇談会は評価。尖閣ビデオを公開し真実を伝えたsengoku38氏を逮捕すべきではないと発言したことは評価できるが、上記のとおり、保守派を狙ったパフォーマンスの可能性大。 |
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| 比例単独 | 山内康一 | 愛国度:C | みんなの党 | 渡辺・江田G | 愛国度:C | 山内康一 - Wikipedia | 「永住外国人の地方参政権は、純粋に日本の内政問題です」と韓国から意見を聞く小沢氏の行動を批判(本人公式ブログ) | ||||||||
| 東京 | 候補者リスト(完全版) | ||||||||||||||
| 東京 | 15区 | - | 柿沢未途 | 売国度:B、元民主党都議（離党）、元NHK記者で柿沢弘治元外相(羽田内閣)の長男 | みんなの党 | 渡辺・江田G | 売国度:B | - Wikipedia> | 渡辺善美・江田憲司の支援を受けている候補 がんばろう、日本！国民協議会（マル青同の偽装団体）に距離が近いと思われる元都議 |
木村勉 | 売国度:B | 自民公認 | 東祥三 | 売国度:A | 民主公認 |
| 南関東 | 候補者リスト(完全版) | ||||||||||||||
| 神奈川 | ４区 | - | 浅尾慶一郎 | 売国度:A、前民主党参院議員→離党→渡辺・江田グループに参加 | みんなの党 | 渡辺・江田G | 売国度:A | 経歴 | ★移民1000万人受け入れ推進、国籍法改悪反対の陳情を門前払い 「ネクスト内閣」防衛大臣だが田母神前空幕長参考人質問で田母神氏を批判 |
林潤 | 愛国度:A | 自民公認 | 長島一由 | 売国度:A | 民主公認 |
| ８区 | 当選 | 江田憲司 | 売国度：B、「護憲的保守」 「完全無所属」として自民・民主両党に対して是々非々で臨む、としてきたが、前回の首相指名選挙で麻生氏ではなく小沢氏に投票、8/8渡辺善美等と共に「みんなの党」結成 |
みんなの党 | 渡辺・江田G | 売国度:B | 江田憲司 - Wikipedia | 集団的自衛権の行使に反対し、海上自衛隊のインド洋給油活動を最初に問題視した議員 神奈川ネットワーク運動(非核・平和都市宣言条例制定を目指す左翼団体)の推薦を受けており憲法９条護憲派 宮沢元首相に倣って「護憲的保守」を政治信条とする 2003年に川田悦子(元衆院議員、川田龍平の母)ら無所属議員３名とともに自衛隊のイラク派遣に断固反対する声明を発表、自虐史観 但し外国人参政権反対、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 |
福田峰之 | 愛国度:C | 自民公認 | 山崎誠 | 売国度:B | 民主公認 | |
| 東京 | 平成19年 | 川田龍平 | 売国度:B、経歴 ※なお母親の川田悦子は、日本民主青年同盟（民青同盟）・新日本婦人の会（新婦人）に所属しており、2000年10月の衆院東京21区補選で共産党などの支援を受けて当選、江田憲司(神奈川8区、無所属民主党寄り議員)らと共に自衛隊のイラク派遣に断固反対する声明を発表、現在も無防備都市運動等を推進しているプロ市民である |
みんなの党 | 売国度:B | 無所属だが、新党日本・9条ネット・新社会党・中核派、更に櫛渕万里(ピースボート共同代表、東京23区で次期衆院選に民主党から立候補予定)や永六輔など反日活動家・反日文化人の絶大な支援を受けて2007年参院選で当選→みんなの党入党 参院選後の首相指名投票で小沢一郎民主党代表に投票 但し国籍法改悪に反対・外国人参政権反対は評価 | ||
| 平成22年 | 4 | 寺田典城 | 売国度:B、経歴 | みんなの党 | 売国度:B | 外国人参政権賛成・夫婦別姓賛成 |
