| 「マスコミの人間は、いかに麻生太郎が力があっても、説得力があっても、 一切報道しないよう、しないように、しないようにしてるよ。 これは本当のことだ。 マスコミを信用してはいかん！」 |
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
放送法：第三条の二 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一、 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二、 政治的に公平であること。 三、 報道は事実をまげないですること。 四、 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
・日本政府は中国を敵視してはならない ・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない ・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
| 氏名（愛国列伝） | 衆 参 |
選挙区 | wikipedia | 主な愛国実績 | 愛国度 |
| 麻生太郎 （あそうたろう） |
衆 | 福岡県第8区 | 麻生太郎 - Wikipedia | 人権擁護法案反対/外国人参政権反対/北朝鮮への経済制裁賛成派 憲法改正賛成派/日印安保共同宣言に署名/朝鮮総連に対し圧力/靖国神社参拝賛成派 注意事項 河野、村山談話継承（これはあくまでも「内閣総理大臣」としての職務に伴うものであって、本心によるものとは限らないことを注記。） 国籍法改悪案提出（公明党・河野太郎・法務官僚が主導） |
S |
| 【べらんめぇ日記】麻生首相ぶらさがり取材 2008/10/09～10/10 ■解説■ 記者は何度も何度も「解散解散」。 記者の頭の悪さをご覧ください。 また、麻生総理が記者を論破する様子もご覧ください。 （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） |
| マスコミとはズブズブ？ | 鳩山由紀夫はマスゴミに大変な献金をしてきました |
（省略）
政府の対応では駄目だということであれば、
民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、
民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。
政権交代なくして政治の浄化などあり得ないと思っている本紙は、民主党に期待している。
だから、本当はこんなリストは紹介したくないのだが、どうせ表面化は時間の問題だろうから、
あえて公表することにした。今年５月の連休中、民主党の中堅国会議員８名が、
ただ同然で大手マスコミ等５名を軽井沢のゴルフコンペに招いた件だ。現地では
政治評論家の森田実氏と、起訴休職外務省事務官・佐藤優氏の講演も行われたという。
いくら民主党が期待されているとはいえ、ただ同然はマズイし、それに何の抵抗もなく出かける
マスコミ側も同罪。これでは自民党の腐敗は批判できない。その道義的責任は免れないのではないか。
少し前、山田洋行のマスコミ接待疑惑が浮上したが、取材対象相手とは節度あるつきあいをするのが鉄則。
この件を問われて、「何か問題でも!?」と本気で答えた社の幹部がいたが、
その感覚麻痺がすでにマスコミ人として終わっている（以下にその２枚の資料添付）。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2008/10/post-0306.html
5/5に、軽井沢プリンスホテルに集合して、森田実の講演と佐藤優の講演、で、鳩山邸で懇親会だって・・・
～～～～～～～～～～ ～～～～ ～～～～ ～～～～～～～
4/18現在のFAXでこれだから、たぶん5月6日(火)のコンペでは、参加者増えてただろうね。
民主党議員
小沢鋭仁、奥村展三、中井治、古賀一成、津田弥太郎、加賀谷健、工藤堅太郎、松野頼久
マスコミ関係者
＊＊＊＊様 NHK野党クラブ担当 ←公共放送のNHKまで接待受けてる！
＊＊＊＊様 日本テレビ野党クラブ担当
＊＊＊＊様 朝日新聞野党クラブ担当
＊＊＊＊様 テレビ朝日野党クラブ担当
上杉隆 元衆議院議員秘書
鳩山由紀夫幹事長は１１日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に向かえ、意見交換した。
（略）
「民主党が政権をとった暁には対日関係はなお一層進展するとご理解いただきたい」とも求め、過去の問題に目をそむけることなく未来志向に転じていきたいとの意向を示している政党だと改めて紹介した。
同時に、強制連行などによって日本で亡くなられた韓国人の方々の遺骨の返還の問題などにも取り組んで行くと語り、さまざまな問題が残っているが、できるだけ誠意を込めて過去の問題の清算を行って行きたいと決意を示した。
（略）
さらに、１月の来党時に小沢代表が在日韓国人の地方参政権について「検討する」「推進する」との回答を示したことについて、「この場を借りて改めて感謝する」との発言があった。
意見交換で「衆議院総選挙で大勝するという報道があるが、選挙について自信を持っているか」との問いに鳩山幹事長は、「自信はありますし、民主党としてはここまで政権に対する不信感が高まっているとき、政権交代は使命だと思っている」と強調し、「韓国からご協力を」と求めた。
（略）
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「ＴＢＳ在日採用枠」一考 （博士の独り言） 「在日は武器」-面接で靖国や独島の質問答えて内定 就職戦線が間もなくスタートする。 「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。 株式会社ＴＢＳテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。 「猪突猛進、自信を持ってチャレンジを」とエールを送る。 民潭ホームページより |
| いまさらだが『麻生・与謝野クーデター説』を振り返ってみる ■解説■ 08総裁選が終わっても、真偽不明の情報やらそれを基にした憶測やら印象操作やら、各所、理性を疑わんばかりの世論誘導っぷりですなー ( ﾟДﾟ)y─┛~~ というわけで、今は “椿事件”検索推奨です。 水面下の動きを追うと伝聞調の「物語」になってしまうので極力除外し、公に出てきた主要な発言と、そのときの情勢などを柱にして作ってみました。 自称評論家の方々の発言もめんどくせーから除外してますｗ （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） |
日本の 総理大臣、麻生太郎は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。
それとも英語を話すことができ、経済の知識もある数少ない政治家の一人なのだろうか。
もし、多くの日本人が麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、
自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。
麻生首相は明らかに、４つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。
これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組 と区別せずに扱っているように見える。
つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、そうではない番組ということである。
日本にある唯一の公共放送であるＮＨＫは注目すべき例外である。
ＮＨＫの政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。
しかし、４つの民放にとっては、麻生首相のマンガ好きを攻撃することから始まり、
５つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、すべてが格好の攻撃対象である。
このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として時々報じられる分には多分それほどの害はない。
しかし、一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、
早朝５時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュースショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる。
人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も注目される。
「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏はプロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。
彼は今日の政治の話題 に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
また、３時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、
一週間に22時間15分もテレビ番組の 司会（多くは生放送である）をしており、
そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。
みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、
スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しい。
しかしながら、本来なら意見のバランスを取るために、司会者もしくはゲストの誰かが、ショーのどこかの時点で
麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、礼儀正しくサッと挿入するのが普通だろう。
しかし実際はそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリーンから見えるのは、
首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。
日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、
今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている。
麻生首相がまとめた政策は、Ａ４サイズの用紙１枚に列挙できないくらいに数が多く、
時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえもできない。
そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を合わせた。
全ての国民に合計２兆円を現金で給付するという、議論を招く法案である。
民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策の
バラマキとして立案されたものであると説明してきている。
民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、それは何百万人もの低所得者、
年金生活者はそのような税金を払ってはいないという事実を都合よく無視している。
そのような層にとっては、一人当たり１万２千円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。
また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、
民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。
最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、
および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での見苦しいふるまいが含まれている。
このような状況下では、調査対象となった人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、
麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。下がるばかりだ。
民放ネットワークに秘密の協定などなく、すべての偏向報道が純粋に視聴率アップを目論む
テレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、もちろん純朴に過ぎる。
実際のところ、民放キー局は日刊の全国紙を持つメディア会社が所有している。
その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
つまり、民放ネットワークの政治的視点は、それぞれのオーナーや編集者の政治的なイデオロギーを反映している。
時には、 小泉政権の時のように、民放ネットワークはニュースショーですべての批判を実質的に禁止することによって、
首相のための応援団になることもできるだろう。
だが麻生政権に関しては、民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理を首相に与えるつもりはなく、
あらゆる機会を使って首相批判を続ける反麻生の野党と手を携えているように見える。
ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、政治的野心を持つメディアの権力者と、
舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。
（略）
日本では、麻生首相に関して偏向報道を行うメディアに対して、多くのブロガーが非難の声を上げている。
彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を守っている一方で、首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。
昨年12月の産経新聞の記事で、アメリカ人エコノミストのリチャード・クー氏が、国家の経済における問題を理解し、
その政策が外国の指導者によって研究されている数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。
野村総研に勤めるクー氏は、従って、日本のメディアが漢字を読み違えるような些細な欠点に関して
麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」であると言う。
厳しさが増す状況だが、麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュースもある。
昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、麻生首相は自民党のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。
朝日新聞の調査によれば、47 の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明している。
いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。
2001年に世論の支持を失った森喜朗 元首相を失脚させるのに、
地方組織がその手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。（2009年2月20日）
（略）
今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。
ところがここに一縷（いちる）の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。
９０年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が８７％も下がった。
株や土地の下落によって１５００兆円もの国民の富が失われた。
企業は９５年ごろから多い時で年間３０兆円の巨額の借金返済に動いていた。
それでも日本のＧＤＰは１８年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も５％台で好転した。これは大変な成果である。
では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。
政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。
財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得（＝ＧＤＰ）は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、２００５年ごろからバランスシートはきれいになった。
日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。
ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。
彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。
しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。
「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。
「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。
だが、当時の日本は民間のデフレギャップ（貯蓄＋借金返済）がＧＤＰ比で１０％近くあり、数年でＧＤＰが半分消えても不思議ではない状態だった。
目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。
１９３０年代の大恐慌で米国が失った富はＧＤＰの１年分といわれる。
バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでＧＤＰの３倍もの富が吹き飛んだ。
われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。
この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。
くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。
麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。
借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。
また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。
だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。
しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水１０兆円の政府支出の拡大が必要だ。
減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。
１１月に行われた主要国と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。
首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。
海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。
以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。
中国も５７兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。
麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、
海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。
日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。
日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。
麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。
字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰（さた）ではない。
<経歴＞ 1954年、神戸生まれ。カリフォルニア大学バークレー校卒。ジョンズ・ホプキンス大学大学院にて経済学博士課程修了。 1981年にニューヨーク連邦準備銀行入行。国際調査部、外国局などでエコノミストとして活躍した後、 1984年11月に野村総合研究所に入社。 現在、同社の主席研究員、チーフエコノミスト。内閣府経済動向分析・検討会議委員、早稲田大学客員教授などを務める。 ＜主な受賞歴＞ 日経金融新聞 アナリスト･ランキング エコノミスト部門 第1位 （1995年、1996年、1997年） 日経公社債情報 債券アナリスト人気調査 エコノミスト部門 第1位 （1998年、1999年、2000年） 米インスティテューショナル・インベスター エコノミスト部門 第1位（1998年） 米National Association for Business Economics The Abramson Award 受賞（2001年） 米Doctral Fellowship of the Board of Governors of the Federal Reserve（1980年、1981年）
投資減税で需要喚起目指せ
経済デフレ対策について
自由民主党政調会長 麻生太郎
内外ニュース東京懇談会の８月例会は２日、東京赤坂プリンスホテルで行われ、自民党政務調査会長の麻生太郎氏が「経済デフレ対策について」と題して講演した。この中で麻生氏は「不況、デフレは地価の値下がりが原因である。土地に関する税制、規制をすべてバブル以前に戻せば、不良債権は解消する。税制改正をうまくやれば３年先には経済再建が可能である」との見解を示した。また同氏は「需要を喚起するためには投資減税を優先すべきである」とし、また「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と強調した。
（講演要旨は次の通り）
略
もう１点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。
交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。
私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。
１００万円飲んだら１０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。
同じく広告費も１億円出せば、それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。
過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。
(週刊「世界と日本」1546号。講演録はじゅん刊「世界と日本」に掲載)
