生活保護の不正問題より自民党の脱税や汚職の金額が大きいのだ
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母子加算廃止に伴い報道された生活保護世帯の窮状を訴えるテレビ番組（日時:夕方?、放送局:テレビ朝日）です。動画サイトのYoutubeに投稿されていました。
番組では２世帯が紹介されていました。
番組で家計簿が紹介されていたので、その窮状を見てみましょう。
一人目：大西家の家計簿
- 電話代：1万6千円／月は高すぎます。5千円以下に抑えるべきでしょう。
- 学用品・教育費：生活保護世帯は、授業料免除で学用品代も支給されるはずです。
- 教育費：4万円。教育費を二重に計上しています。一体何に使っているのでしょうか？
二人目：田中家の家計簿
- 家賃 ：横浜で築30年にしては高すぎます。仕事が無いなら親元に戻るか家賃の安い物件を探すべきでは？なお、生活保護世帯は家賃の安い公営住宅に優先的に入居でき、引越し費用も支給されます。
- 電話代：こちらも1万6千円／月と高すぎます。
- ガス代：1万8千円。横浜市とのことなので、豪雪地帯でガスヒータ使用というわけでもなさそうです。親子二人の生活で、そんなにかかるものでしょうか？
- 水道光熱費：2万1千円。こちらも同じく、高いです。
ケース②：電話代3万4千円！「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の
扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにら
んだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金
で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事
者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。
引用元の中日新聞に生活費が紹介されていました。
これを見ながら、受ける側に何が必要か考えて見ましょう！
- 水道代6千5百円： 金沢市の生活保護家庭は、水道料金2520円、下水道使用料1,800円が免除になります（ソース）。水道代とは水道使用量となるわけですが、平均単価0.2円/ℓなので、一日1000ℓ以上の水を使用していることになります。因みに、浴槽に水を満たすと概ね200ℓです。
- 電話代9千円（インターネット込み）： NTT固定電話の基本料が約2千円、ケーブルテレビ回線に加入しても3150円（金沢ケーブルテレビネット）です。ネット回線を引き、多少通話しても6千円以下で済みます。
- 携帯電話代2万5千円：子供に持たせているのでしょうか？
結論:佐藤家に必要なものは、真っ先に電話代と水道水の節約を指導することと思われます。
ケース③：外国人への支給実態
生活保護法
第１条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
国民＝日本国籍を有する者である為、外国人は支給対象外。
そもそも、生活に困窮するほどの外国人が日本から生活保護を受けるのはおかしな話である。
外国人生活保護受給者統計
|
韓国・朝鮮 |
中国 |
フィリピン |
ベトナム |
カンボジア |
米国 |
ブラジル |
ブラジル以外の南米 |
BGCOLOR(OLIVE)3,399 |
535 |
59 |
95 |
939 |
583 |
1,244 |
35,035 |
※数字は世帯数
一番下の人員数は平成21年の世帯数(6人世帯以上は未確定)を元に計算したもの
それとは対照的なまでに、日本に強制連行されて来た、と嘯（うそぶ）き、しかし、
嫌いなはずの日本に居残る。朝鮮総連の機関紙では、「在日同胞」に生活保護の
申請を促す記事もあった通り、在日朝鮮・韓国人の生活保護の受給者も相応の割合を占めている。
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大阪市役所へ外国人の生活保護の件で申し入れ
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生活保護世帯の生活について
生活保護は以下のような制度になっています。諸所の優遇処置を考慮すると、
都市部で世帯収入400万相当以上の生活ができるとも言われています。
- 家賃支給（上限5万）、公営住宅への優先入居、引越し費用の支給
- 医療費無料（保険診療内）、通院費も支給
- 教育費無料、学用品代、塾代も支給
- 国民年金、住民税、所得税、全額免除
- NHK、上下水道基本料も無料
- 公共サービス費が割引
- 子供の居る家庭には児童扶養手当（一人目約4万、以降は＋5千円程度／人）（※1）
※1 児童扶養手当と母子加算は異なります。
参考：
生活保護受給中の大阪府岸和田市の無職男性が、病気治療にかかる通院交通費として、
10か月間に約438万円を市から受給していたことがわかった。男性は飛行機や新
幹線で福岡や東京などの病院に通っており、市に「いい医師を探して全国を行脚した」と説明。
生活保護受けていない母子家庭の方が貧しい？
約10万世帯を対象に支給されていたが、04年に「生活保護を受けている母子家庭への
支給額が、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回っている」という
調査結果が出たことから、段階的に削減が進み、08年度末に全廃された。
母子家庭への支援の意義を否定するものではありませんが、必要な支援が必要な家庭に届かず、必要の無い所の支援ばかりが議論されている現状があるようです。何か理由でもあるのでしょうか？
※2 多少不正確な情報を含んでいる可能性があります。引き続き修正頂ける方を募集します。
悪質な不正受給、関連事件等
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最終更新：2025年02月28日 00:28
