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地方自治体が、朝鮮学校に補助金を支給する際に、地方自治法第232条の2の『公的補助』を法的根拠にしている。
第232条の2 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
要するに、地方自治体が、朝鮮学校への補助金支給は『公益上必要』と判断するからである。
ところが、同書で紹介されている1965年12月28日の文部省事務次官通達『朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて』で「朝鮮学校は公益に資するとは思えず、各種学校として保護を与えるべきではない」とし、明確に、朝鮮学校は『公益に資』無いと述べているのである。
ということは、朝鮮学校に補助金を出している地方自治体は法的根拠を失った事になる。
そういえば、千葉県か、どこかの地方自治体で、朝鮮学校に公金を支出しているところが、『朝鮮学校は公の支配に下しており、公益性がある』などと述べていたが、国はそうは認めていないのである。
日野市は86年度から「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」(以下、同補助金)を、当時の多摩地区では最高額の月額6000円支給してきた。しかし二年前から月額5000円に減額、今年6月には今年度から、さらに3000円に減額する、と立川市の朝鮮学校に通告した。
http://www.news.janjan.jp/area/0609/0609060725/1.php
月額 | 年額 | |
日野 | 5,000 | 60,000 |
国立 | 4,000 | 48,000 |
武蔵村山 | 2,500 | 30,000 |
府中 | 2,000 | 24,000 |
国分寺 | 2,000 | 24,000 |
あきる野 | 2,000 | 24,000 |
立川 | 2,000 | 24,000 |
東大和 | 1,500 | 18,000 |
羽村 | 1,500 | 18,000 |
福生 | 1,300 | 15,600 |
武蔵野 | 1,167 | 14,000 |
昭島 | 1,100 | 13,200 |
東 村山 | 1,000 | 12,000 |
多摩 | 1,000 | 12,000 |
稲城 | 1,000 | 12,000 |
狛江 | 833 | 10,000 |
三鷹 | 667 | 8,000 |
調布 | 563 | 6,750 |
合計 | 31,129 | 373,550 |
支給市平均 | 1,729 | 20,753 |
全多摩平均 | 1,153 | 13,835 |
例の「外国人学校(朝鮮、韓国、中華学校)への補助金問題」はやはり住民のほとんどが知らないようです。
中野区のように
ホームページで金額まで明示して概要を公開している自治体は少数派で、多くは制度自体があることも公表せず、隠している状況です。中野区も一昨年まで月 7500円だったのをいつの間にか8000円に増額していて、職員にその理由を聞いても、わからないの一点張りです。ちなみに親の収入は一切支給に関係ありません。公平性を担保するため(?)か、中野区は年間何百万もの授業料がかかるインターナショナルスクールに通う子供の親にも補助金出していますが(これもあほですね)江戸川区のように朝鮮、韓国、中華学校に絞っている自治体もあります。
江戸川区→16000円(朝鮮学校、子供一人あたり月額)、15000円(中華、韓国学校)。これを強烈に推し進めているのはもちろん、「せんべい」政党。民主党も基本的に賛成です。
学校教育法に基づいた「一条校」でない「各種学校」には朝鮮学校のほかに専門学校とか予備校がありますが、そんなところに通う子供の親に自治体が補助金を出しているなんて聞いたことありません!
文科省の学習指導要綱に従う必要もなく、朝鮮語の独自の教科書を使いながら、何をおしえているか全くわからないような学校に子供を通わせている親に、なぜ日本が補助金出さなきゃいけないのかも、さっぱりわかりません!
なぜ朝鮮学校に?という問いに対しては「子どもには罪はない」というのが推進派の主張です。多文化多民族共生社会において外国人が自国の民族教育を受けるのは当然の権利であるとか言っています。
杉並区の山田区長も保守派を標榜していますが、朝鮮学校とは結構仲良くやっているようです。詳しくは荒川区の小坂議員のページも是非ご覧ください。
http://www.geocities.jp/kosakaeiji/
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』 野村 旗守 (著), 宮島 理 (著), 李策 (著), 呉 智英 (著), 浅川 晃広 (著) 帰化の増加、日本人との通婚の増加……。 在日はやがて消滅する運命にあるのに、なぜいまだに「聖域」だけが残ったままなのか? 「在日特権」の真相から、「在日タブー」が成立した経緯、それが「弱者カード」として利用されてきたカラクリを初めて解き明かす! | |
ザ・在日特権 (宝島社文庫 592) 野村 旗守 (著) |