ＭＳＮ産経 人権救済機関設置法案、４月２０日閣議決定で調整
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している
※選挙区が現閣僚の方は４月２０日まで毎日下のＦＡＸ要領で送信し続けてください
他選挙区の方は国民新党本部・自見大臣・自民党本部・谷垣総裁・松原仁国家公安委員長に反対ＦＡＸをお願いします
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm
平岡法務大臣 ２０１２年度通常国会の提出を公式表明
平岡秀夫法相ー人権救済機関の設置についてー 「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている
野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示
野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示
平岡法相本人ブログより
特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の６つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第１は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第２は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第３は、新たな人権救済機関の設置です。その第４は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第５は、平成１６年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の６番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp://ameblo.jp/hideoh29/theme-10007971877.html
民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ
「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役１０年も
2011.8.8 22:40 （1/3ページ）
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏（ろう）洩（えい）防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣（し）意（い）的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。
NHKニュース6月22日 16時43分
法相 人権委員会で中間報告
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千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。
子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。
時事ドットコム（2010/06/22-11:35）
人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず－法相方針
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千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。
人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日
人権擁護法案の概要動画
平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画
■今まさに狙われる日本
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これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。
実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。
それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。
まず、人権擁護法とはどんなものか?
これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。
もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。
この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。
また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。
民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。
それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に 圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て
「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。
例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。
■日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委
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来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、
アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。
「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」
「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。
教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。
具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html
要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。
国連人権委員会に勧告された、というとずっしりと重たく感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか?
まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか?
そもそもこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なものだろうか…?
こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。
そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。
そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。
実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。
【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所－産経新聞
ttp://specificasia.seesaa.net/article/9357588.html
※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、
『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である
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■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立)
韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、
実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。
それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。
それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。
ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。
男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。
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別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 |
| これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 |
| これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 |
| これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権''であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。 |
| <例> |
| 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。 |
| 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。 |
| マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。 |
人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21
また、武者小路公秀という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者でもあった。
そしてこの人権フォーラム21こそが 『人権擁護法案』の素案を作成した団体なのである。
人権フォーラム21というのはメンバーも物凄い顔ぶれだ。
北朝鮮の主体思想の信奉者や部落解放同盟の幹部たちに始まり、
在日朝鮮人の大学教授、在日コリアン人権協会、日教組、おまけに社民党の福島瑞穂までいる。
朝鮮が“日本を略奪する法案”を作成するために組織したスペシャルチームである。
そんな危険人物たちが知恵を絞って法案を作成し、それを実際に何度も国会に提出している。
はっきりと言おう。 これは日本という国の危機である。
★この法案の問題点まとめ
- 正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
- 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
- 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
- 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
- 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
- インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
- テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
- この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?
当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。
当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。
結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。
推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論が五月蝿い為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。
また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。
つまり「人権擁護法案」を成立せることで五月蝿いインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。
その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。
人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)
人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。
- 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
- 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
- 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
- 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
- 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。
人権擁護法案と類似する法案にも要注意
以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。
もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。
言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。
人権擁護法案と同様の条例
定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県
施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会（定数３８、欠員１）の
議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を９月定例会本会議に提案する。
病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。
人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから
「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。
条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。
条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を
申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、
従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。
↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。
人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。
人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派
＜政治家＞
主な推進派議員
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第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。
＜その他＞
人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派
主な反対派議員
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＜その他＞
同法案に関するニュース
2007年9月
- このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく…
危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。
↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治＝自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓
■人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧
売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.)
| この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! |
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危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 |
| ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 |
| 主な執筆者 |
| 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 |
人権擁護法案の衣替え（内容はさらに凶悪）外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨
ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。
彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。
はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。
冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。
お願いです。ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。
日本が本当に乗っ取られようとしています。
民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。
そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。
このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。
実は今こそが、日本の歴史上、先の敗戦のときとは比べ物にならないほどの、最大の危機を迎えているのです。
■内閣法制局に絶対阻止を要請してください
■法務省に反対を要請してください 拡散推奨
■人権侵害救済法案の危険性に気が付いて行動されている人達
1人での活動に不安な方などはこちらで仲間を探してみてはいかがでしょうか？
■自民党に党としての反対を要請してください
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです
全議員に（与野党問わず）渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）
※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください
※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください
※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です
■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP）
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
こちらを参照してください
ttp://www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40&os=0
■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください
主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる人権侵害救済法案の危険性の報道と徹底周知を要望してください
FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています
※どちらかという手紙の方が効果があると思います
各局要望の送り先
＋クリックで展開
■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします
図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください
世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります
■ビートたけしのＴＶタックルに要望メールをお願いします
■※プリンターとFAXをお持ちでない方
セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります
原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます
コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます
書籍
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危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 |
| ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 |
| 主な執筆者 |
| 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 |
署名活動
参考HP
櫻井よしこ ブログ記事
当wiki掲示板
