■まとめ
何度も繰り返されるTVの捏造報道、同業他社に優しいTVマスコミの護送船団、実行力の伴わない自称第三者機関の処分、批判は連日連夜、謝罪は日曜早朝のキー局のみの放送、大口（？）
のスポンサー様には甘い対応、あなたはこのページを見てTBSを、マスコミを、TVを、放送倫理・番組向上機構（BPO）を信用できますか？
不二家というブランドは残りましたが不二家は山崎パンの傘下に入り会社としては事実上廃業したのではないでしょうか？
「日本の」会社の経営者や株主又は社員の皆様、ミカジメ料としてTVに広告を出すのも良いかも知れませんがこのような事実に基づかない捏造報道によって次に廃業させられるのはあなたの
（経営する・株を持つ・働いている）会社かも知れません。TVとの付き合い方を考えてみては如何でしょうか？
■その他関連項目
TBS 070408（サンデーモーニング）関西TVの発掘あるある大辞典捏造放送をきっかけに放送法改正案を閣議決定
岸井「基本的に行過ぎですよ、政府がこういうのに介入するのは、いろんな問題を起こして（政府に）付け入る隙を与えているわけですよ、
権力側ってのは一気にやろうとするわけですよ、基本から言うと第三者機関で判定させるべきですよ」
関口「BPOとかある訳ですからね、今まできちっとBPOが機能していなかったかもしれない。メディアの一つの使命として権力を監視する役目がありますよね、その権力側から監視されたんじゃ」
TBS「捏造」疑惑 ついに国会で「強制」解明2007/5/10
http://megalodon.jp/2011-0305-1016-58/www.j-cast.com/2007/05/10007501.html
枝野幸男衆議院議員は2007年5月10日、衆議院決算行政監視委員会でTBSの「捏造疑惑」を取り上げ、「こちらについて（総務省が）対応していないのはバランスを欠くし、正義に反すると思う」と主張。
一方の総務省は、「表現の自由」を保障している放送法にかんがみて「灰色の部分について我々は調査することはできない」「放送法の基本的な考え方は、悪意を持った行為は（メディアによって）
そうは行われないという前提があるだろうと考える」と、現行法上、行政機関が「捏造疑惑」に対応することはできないとの見方を示した。枝野議員はこうした主張に理解を示した上で、
「行政権限を持っている内閣ではなくて、議会として当事者の皆さんに意見を賜って、事実関係についても話を聞いて、白か黒かはっきりしてもらい、TBSがどういった再発防止策を講じるのかを聞かせてもらう。
そうすることで国民の理解を得て、行政の介入を防ぐべき。不二家・『朝ズバッ』問題について、TBSの井上社長、捏造を指摘している不二家信頼回復対策会議の責任者・郷原弁護士の両名を参考人として招き、
この問題についての集中審議をしていただきたい」と委員会に参考人招致を提案した。
■TV報道
最終更新：2012年04月18日 21:06
