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人権侵害救済法案 - (2025/02/03 (月) 23:04:35) の１つ前との変更点
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&font(#6495ED){登録日}：2011/08/26 Fri 13:31:58
&font(#6495ED){更新日}：&update(format=Y/m/d D H:i:s) &new3(time=24,show=NEW!,color=red)
&font(#6495ED){所要時間}：約 4 分で読めます
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&link_anchor(メニュー){▽}タグ一覧
&tags()
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#center(){注意
この法案は
まだ党内で骨子案が
協議中の段階です}
人権侵害救済法案とは、2011年8月現在民主党内で協議されている法案の1つ。
法案の方針は「差別をなくすこと」であることや、法案の名前などから良い法律と思いがちだが、実際はとんでもない法案であり、
様々なジャーナリスト・著名人によって危険性が主張されている。
そもそもの始まりはに自民党時代の「人権擁護法案」が最初。
以下は&font(#ff0000){自民党の人権擁護法案}の概要である。
内容は、簡単に言うと&font(#ff0000){『人権侵害が疑われる言動や出版物に対し、調査を行う』}。……なんてまともな響きだろう。
しかし、その人権侵害か否かを決めるのは特別に作られた『人権委員会』と呼ばれる組織によって決められるのである。
人権委員会には被差別者が優先的に選ばれる。
その権力の強さは凄まじく、&font(#ff0000){出頭要請や証拠品の提出・立ち入り検査}まで行える。
立ち入り検査は、警察なら裁判所からの令状がなければ行えないことである。
更に、協力しなかった人にも罰則を与えることが出来るなど、権力が非常に強い。
他にも、人権委員会に国籍規定がないことも大きな問題点としてあがるが、最も大きな問題点は
#center(){&font(#ff0000){人権侵害の基準が曖昧過ぎること}}
である。
そもそも、人権侵害って何だろうか？どこまでが、人権侵害なのだろうか？何を言ったらアウトなのだろうか？そのあたりの基準が曖昧過ぎるのだ。
例えば、被差別者に偶然怪我を負わせてしまった場合でも、被差別者だから怪我を負わせたとの恣意的な見方をとることが出来る。
他にも外国の批判をした場合も、在日外国人の人権侵害だと恣意的に受けとることも出来てしまう。
前述の国籍規定の面から考えて、どうなるかわかるだろう。
以上が&font(#ff0000){小泉内閣時から与党自民党と公明により数度にわたり国会に提出された法案}のあらましだが、
いずれも民主や社民共産党など野党により否決され、その都度法案は廃案となった。
#center(){&font(#ff0000){しかし…}}
&font(#ff0000){自民党の}人権擁護法案は廃案されたが、民主党は新たに人権侵害救済法案を協議しはじめた。
確かに「罰則が軽くなった」「人権侵害の判断をしっかりするように」「メディア規制を設けない」などの軟化は見られるが、
本質はあまり変わっていないのではとの声もある。
民主党による人権侵害救済法案の基本方針は人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、
&font(#ff0000){調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない}とした。
自民党公明党が推進した人権擁護法案の大きな問題点であった家宅捜索などの強制力を廃して意見の集約や社会的な調査が目的との意味合いを強くしている。
人権委員会の選定には地方参政権をもつ者とされている。
何故、『日本国籍を持つ者』などとわかりやすい表現にせず、『地方参政権を持つ者』などとわかりにくく定めているか。
ここまで言えばわかるだろう……そう、鍵になるのは[[外国人参政権]]だ。
細かな内容はリンクを見て欲しいが、外国人参政権はその名のとおり外国人に参政権を与える法律。
つまりややもすれば外国人もなれることを暗に表している。
外国人参政権と人権侵害救済法案は連動しており、この2つが通過してしまったら日本に良くないことが起きるのは火を見るに明らか。
これほど危険性が高い法律ながら、マスコミによる報道は殆どされていない（人権擁護法案時は批判の報道がされた）。
そのため、多くの国民が存在すら知らない・知っている人も内容を知らないという現状である。
しかしこれに関しては反論もある。
・第一にこの法案は国会に提出されたものでない
・第二に現在は法案の協議、策定段階で最終的にどういう法案に練り上げられるのか着地点が見えていないこと
・第三に提出すれば法案の通過如何に関わらず、民主党が今の支持基盤を丸ごと失いかねないため、&br()民主党が与党となった後いまだに提出されていないことも含めて法案として国会に提出される可能性そのものが疑問視されているという面もある。&br()ちなみにこの人権委員会は&font(#0000ff){無償}である為一般人には参加するメリットが少なく、特定の団体がその席を占有する可能性が論じられており、&br()役職の期限を定めて裁判員制度のように無作為に参加者を決定する海外方式などが望ましいのではないかなどの議論がされている。
2012年5月、急遽国会に提出される可能性がネットでまことしやかに取り沙汰されたが結局そんなことはなかった。
ただ、油断が禁物である事は確か。今後も情報の取捨選択には気をつけていきたいものである。
追記・修正は正しい情報のもとお願いします。
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- そもそも「人権」という概念そのものがあやふやなんだよなあ。 -- 名無しさん (2016-12-14 18:59:00)
- 平成の治安維持法と言える「共謀罪」が与党の強行採決で今日可決されたよ -- 名無しさん (2017-05-19 15:52:04)
- 実際には、今ある人権救済制度（都道府県の機関で行っている）を国の機関が統括します、くらいの内容なのだが、なぜか2chなどでデマが流れて記事のようなことになっている -- 名無しさん (2017-06-02 06:51:32)
- ↑2さて、アレから２年経ちましたが何か貴方に不都合がありましたか？ -- 名無しさん (2019-08-28 16:10:09)
#comment
#areaedit(end)
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この法案は
まだ党内で骨子案が
協議中の段階です}
人権侵害救済法案とは、2011年8月現在民主党内で協議されている法案の1つ。
法案の方針は「差別をなくすこと」であることや、法案の名前などから良い法律と思いがちだが、実際はとんでもない法案であり、
様々なジャーナリスト・著名人によって危険性が主張されている。
そもそもの始まりはに自民党時代の「人権擁護法案」が最初。
以下は&font(#ff0000){自民党の人権擁護法案}の概要である。
内容は、簡単に言うと&font(#ff0000){『人権侵害が疑われる言動や出版物に対し、調査を行う』}。……なんてまともな響きだろう。
しかし、その人権侵害か否かを決めるのは特別に作られた『人権委員会』と呼ばれる組織によって決められるのである。
人権委員会には被差別者が優先的に選ばれる。
その権力の強さは凄まじく、&font(#ff0000){出頭要請や証拠品の提出・立ち入り検査}まで行える。
立ち入り検査は、警察なら裁判所からの令状がなければ行えないことである。
更に、協力しなかった人にも罰則を与えることが出来るなど、権力が非常に強い。
他にも、人権委員会に国籍規定がないことも大きな問題点としてあがるが、最も大きな問題点は
#center(){&font(#ff0000){人権侵害の基準が曖昧過ぎること}}
である。
そもそも、人権侵害って何だろうか？どこまでが、人権侵害なのだろうか？何を言ったらアウトなのだろうか？そのあたりの基準が曖昧過ぎるのだ。
例えば、被差別者に偶然怪我を負わせてしまった場合でも、被差別者だから怪我を負わせたとの恣意的な見方をとることが出来る。
他にも外国の批判をした場合も、在日外国人の人権侵害だと恣意的に受けとることも出来てしまう。
前述の国籍規定の面から考えて、どうなるかわかるだろう。
以上が&font(#ff0000){小泉内閣時から与党自民党と公明により数度にわたり国会に提出された法案}のあらましだが、
いずれも民主や社民共産党など野党により否決され、その都度法案は廃案となった。
#center(){&font(#ff0000){しかし…}}
&font(#ff0000){自民党の}人権擁護法案は廃案されたが、民主党は新たに人権侵害救済法案を協議しはじめた。
確かに「罰則が軽くなった」「人権侵害の判断をしっかりするように」「メディア規制を設けない」などの軟化は見られるが、
本質はあまり変わっていないのではとの声もある。
民主党による人権侵害救済法案の基本方針は人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、
&font(#ff0000){調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない}とした。
自民党公明党が推進した人権擁護法案の大きな問題点であった家宅捜索などの強制力を廃して意見の集約や社会的な調査が目的との意味合いを強くしている。
人権委員会の選定には地方参政権をもつ者とされている。
何故、『日本国籍を持つ者』などとわかりやすい表現にせず、『地方参政権を持つ者』などとわかりにくく定めているか。
ここまで言えばわかるだろう……そう、鍵になるのは[[外国人参政権]]だ。
細かな内容はリンクを見て欲しいが、外国人参政権はその名のとおり外国人に参政権を与える法律。
つまりややもすれば外国人もなれることを暗に表している。
外国人参政権と人権侵害救済法案は連動しており、この2つが通過してしまったら日本に良くないことが起きるのは火を見るに明らか。
これほど危険性が高い法律ながら、マスコミによる報道は殆どされていない（人権擁護法案時は批判の報道がされた）。
そのため、多くの国民が存在すら知らない・知っている人も内容を知らないという現状である。
しかしこれに関しては反論もある。
・第一にこの法案は国会に提出されたものでない
・第二に現在は法案の協議、策定段階で最終的にどういう法案に練り上げられるのか着地点が見えていないこと
・第三に提出すれば法案の通過如何に関わらず、民主党が今の支持基盤を丸ごと失いかねないため、&br()民主党が与党となった後いまだに提出されていないことも含めて法案として国会に提出される可能性そのものが疑問視されているという面もある。&br()ちなみにこの人権委員会は&font(#0000ff){無償}である為一般人には参加するメリットが少なく、特定の団体がその席を占有する可能性が論じられており、&br()役職の期限を定めて裁判員制度のように無作為に参加者を決定する海外方式などが望ましいのではないかなどの議論がされている。
2012年5月、急遽国会に提出される可能性がネットでまことしやかに取り沙汰されたが結局そんなことはなかった。
ただ、油断が禁物である事は確か。今後も情報の取捨選択には気をつけていきたいものである。
追記・修正は正しい情報のもとお願いします。
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- そもそも「人権」という概念そのものがあやふやなんだよなあ。 -- 名無しさん (2016-12-14 18:59:00)
- 平成の治安維持法と言える「共謀罪」が与党の強行採決で今日可決されたよ -- 名無しさん (2017-05-19 15:52:04)
- 実際には、今ある人権救済制度（都道府県の機関で行っている）を国の機関が統括します、くらいの内容なのだが、なぜか2chなどでデマが流れて記事のようなことになっている -- 名無しさん (2017-06-02 06:51:32)
- ↑2さて、アレから２年経ちましたが何か貴方に不都合がありましたか？ -- 名無しさん (2019-08-28 16:10:09)
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