戦後関連2 - 軍事板初心者質問スレまとめ（FAQ）

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太平洋戦争当時の機雷っていまだに残っているんですか？

残っています。
今でも年に数発ほどのペースで見つかっており、そのつど掃海隊が処分しています。

ここ数年でも、漂着した機雷の信管をそれと知らずにいじったり、焚き火に突っ込んだり
して爆発負傷する事故もおきています。

(42:797)

井上成美の戦犯等についてもおしえてください

井上成美は昭和50年(1975)12月15日、午後5:55
横須賀市長井町の自宅で富士子夫人に看取られて
亡くなられました(享年86歳)

戦後の井上は、親米英派であり三国同盟や
日米開戦に反対していた為、戦犯にはなりませんでした

因みに戦後米海軍横須賀基地から顧問就任を要請されて
いたという話もあるそうです

(43:933)

旧軍の元憲兵って今でも嫌われてるのでしょうか？

うちの実家の隣のおっちゃんが憲兵でした。
うちの爺さん（看護兵長だったかな）は蛇蝎のごとく嫌ってました。

(47:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

戦後、宮崎繁三郎や今村均や岡村寧次ってどうなったの？

今村 均大将は終戦後東京裁判で禁固10年の判決を受け、昭和23年5月に
ジャワの刑務所に移送(後マヌス島刑務所に移送）され、1953(昭和28)年8月巣鴨刑務所に移転し
昭和29年11月釈放されました。その後故郷に帰られ昭和43年に亡くなられました。

岡村 寧次大将は昭和20年9月9日南京で何応欽将軍に降伏しましたがその後、
中国の戦犯裁判では無罪となっています。
その後蒋介石政権の支援活動を行い台湾に渡って軍事顧問になった事もあるとか。
昭和41年9月2日死去。

宮崎繁三郎中将は昭和20年8月21日終戦を知らされ、英軍の捕虜収容所に入りました。
昭和22年6月帰国、下北沢に店を開きます。なかなか目先の利く人だったとか。
昭和43年8月30日死去。
昏睡状態での最期の言葉は
「参謀、敵中突破で、分離した部隊をまちがいなく掌握したか？」

(47:名無し軍曹)

日本が第2次大戦で攻め込んだ国々で現在それらの国々の対日感情はどうなんでしょうか

いろんな感情が無い混ぜになっている…というべきでしょうか。

実際、肯定的評価を与えてくれている人々は少なくありません。
例えば、日本は、東南アジア諸国のナショナリスト達を支援しました。
軍政下においてさえ、インフラが整備されたところもあり、そのことは感謝される。
さらに、元日本兵達が、戦後直後の独立運動に投じたという国もあります。
また、武装解除した日本軍の武器を使ったようなところさえある。
ビルマ、インドネシア、マレーシアなどで、好意的評価をしてくれる人は、それなりにいます。

しかしながら、ナショナリスト達を支援しながら、傀儡政権を立て、軍政を継続させた、
として、「裏切った」という評価をする人々もいます。
軍政下において憲兵達に抑圧された人達もいます。特に、抗日運動に投じた人々を中心に。
「おいこら」「きさま」のような憲兵の言葉が、他人をなじったり詰問したりする言葉として
定着してしまったというような地方もあります。
また、逮捕された抗日運動家や一般市民に対して、虐待的行為に及んだ批判の声も、
やはりあります。
戦闘に巻き込まれ、あるいは、掠奪にあったような人達もいるでしょう。
最初っから英米軍と組んでいて、日本を憎悪の対象とした人達もいます。

一様じゃないんです。
そうした感情的なないまぜは、いたるところで発見できるはずです。

(47:787)

現在でも爆心地付近は周辺地域に比べ放射線量が多いのか？

高い

(47:229)

低いです。広島市のHP見ればわかる。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1111724735753/index.html

• 以下引用

現在の広島や長崎にある放射線は、地球上のどこにでもあるごく少ない放射線(自然放射線)と変わりなく、
人の体にも影響を与えることはありません。
爆心地での残留放射線を受ける量は、爆発直後とくらべると、その24時間後には千分の一になり、
一週間後には百万分の一になったという研究報告があります。

(名無し三等兵)

神奈川県の八景島の近くにある野島公園内の立ち入り禁止になっているトンネルは何？

うちの親父（金沢八景出身，現在55歳）によれば，
大戦中には戦闘機の格納庫があったとのこと．

(48:181)

何で、中島知久平はＡ級戦犯になったの？

軍人→軍用機の会社社長→国会議員

有力な政治家だったから

(48:811)

中島知久平は、小林一三、五島慶太、堤康二郎と並んで、政界の新興勢力
の一端に連なっていました。
商務大臣、鉄道大臣、軍需大臣を歴任しています。
戦争を遂行したものとして、戦後公職追放になっています。

ハインケルも同様にフランス軍に戦犯として捕らえられています。
ちなみに、ポルシェも同じくフランス軍に捕らえられていました。
クルト・タンクは戦犯に問われることなく、Argentinaに渡り、ペロン大統領の下で
世界最初に近い、後退翼国産ジェット戦闘機プルキＩＩを製作し、インドに渡って、
HF-24を製作指揮しています。

(48:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

太平洋戦争中、朝鮮人で中将がいたといいますが、戦歴は、戦後どーなった？

BC級戦犯として処刑されています。

(48:695)

731部隊とかが中国に残したガス兵器とかはどっちの国が処理するんですか

あれは国際条約で元の持ち主（この場合は日本）が責任を持って処分することになっている。
日本はそのために中国に処分場まで建設している。

(53:200)

日本は戦後謝罪してないとか言われてるけど 実際日本の戦後処理とかはどうなっているんでしょうか

北朝鮮は、日韓条約により韓国の一部だとしているため
日韓条約ですべて解決済みです。
大多数の国とはサンフランシスコ条約で戦後処理は終了し、中国とも終わっています。
残る問題は、北方領土のあるロシアですね。

(54:57)

岸元首相ってA級戦犯だったってホント？

何でA級なの？なんかやった？

東条内閣商工相の職務にありましたので、東條内閣戦争指導
の連帯責任で罰せられたのではないでしょうか。

(59:ざこば)

岸信介は1941年10月に発足した東條英機内閣で商工大臣として入閣しており、閣僚としての
戦争指導責任を問われてA級戦犯容疑者となりました
収監はされましたが起訴はされず、釈放されています

しかし、満州国時代、アヘンを大量栽培して中国に密輸していたとか、関東軍上層部と
結託して軍事物資の横流しをしていたとか、その過程で膨大な私財を築いたとか、
きな臭い噂がありましたので、中国側から見れば大戦争犯罪者には違いありません
児玉などのいわゆる右翼の大物とは、この時代からお互いに利用し利用されていた関係ですね

(59:637)

終戦時、日本軍が武器・弾薬を山中に埋めたという話を聞きますが、本当なんでしょうか？

もし今、それを掘り起こしたら使用可能なんでしょうか。

場所が判りませんが、確かに武器を廃棄することはあったようです。
ですが、今掘り起こしても素人が直したところでまず使えません。
数年前、ミャンマーのカレン民族が、大戦後にイギリス軍が埋設処分
した銃器類を掘り起こして修復する写真がありましたが、それを見ても
大分手間がかかる作業であり、さらに錆が進行してた場合、修復しても撃つのは危険です。

(59:908

例え今掘り出しても錆びている上に火薬が劣化していると思います。
以上のことから使えません。場合によっては暴発しますのでお勧めできない。

(59:909

先の大戦について、国家として「敗因の分析」を行っているのでしょうか？

純粋に作戦としての分析ならば、防衛研究所が出した戦史叢書があります。

(60:652)

シベリアに抑留された元日本兵がこれだけ賠償金にこだわるのは、軍人恩給を受けられない等の差別があったんでしょうか？

「軍人恩給」の受給資格は「12年以上兵役に就いていたこと（戦地に派遣された期間は
1年を3年として換算する）」で、シベリア抑留の抑留期間は「戦地派遣」とは認められ
なかったので、軍人恩給の受給対象者になれない抑留経験者が大量に発生した。

批判の声も強かったので1970年代中盤に「シベリア抑留者で軍人恩給の受給資格がない人」
には慰労金10万円と記念品が送られることになったが、それだけ。

更に、「障害恩給」の受給者は対象外、ということになり、一旦貰えた慰労金を返納させ
られる人が続出し、上述の「捕虜としての労働賃金が貰えない」事と合わせて抑留経験者の
怒りを買った。

シベリア抑留からの帰還者は「アカ（共産主義者の意）になって帰って来た」「あれはソビエト
（当時はもっと露骨な言い方がされてた）のスパイだ」と言われなき差別を受けた人も多い上、
かなりの人が公安警察の監視対象にされたり”レッドパージ”の余波で再就職先が見つからない
とか近所や親戚に縁切りされるとか辛い目にあった人も多く、
「国の都合で見捨てられて捕虜になり、強制労働させられた挙句国に帰ったらスパイ扱い。
　満州に派遣されてソビエトの捕虜になった、というだけで他の軍人とどうしてここまで
　扱いが違うのか」
と関係者の怒りは今も深い。

(636:150)

インドネシア独立戦争や、ベトナム独立戦争に参加した皇軍将兵は、なぜ逃亡兵とみなされているんですか？

降伏したあとの軍からの離脱も、敵前逃亡の対象なんですか？

降伏した後も軍籍が無くなるするわけではありません。
復員して軍籍から正式に外れるまでは軍人です。
その前に勝手に部隊から離れた兵士は逃亡兵扱いです。

(641:919)

アメリカは戦後、日本に対して本土に属する島々を返還したり、アメリカ人が先に発見したマーカス島を割譲するなどしましたが、何故このような気前の良いことをしたんですか？

残念ながら、元々米国（特に海軍）は、沖縄を含めた占領地域を信託統治領として
日本から永久的に切り離そうとしていましたが。

米海軍はグアムから台湾、フィリピンにかけての補給線を確保する為の重要な線
であり、それが日本の掌中に置かれ、いざ鎌倉になった場合、時の政権によっては、
その使用が制限されることを恐れたのが最も大きな理由です。
また、1853年のペリー来航時には、小笠原は独立地域扱いをしていましたし、欧米系
の島民がいたことから、日本人抜きでの独立は可能であると考えていた訳です。

(644:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

戦後、小笠原を米国庇護下の独立国として独立させよう、って話がありましたよね？

海軍はマリアナを信託統治領とする際、附属地域として扱うことになっていました。
本来は、元々「忘れられた米国人」である人々が居住していた地域なので、米国領として
扱いたかったのですが、それをしてしまうと、冷戦当時の事ですから、「新植民地主義」
とソ連は元より新たに独立したインドなどを刺激しかねない可能性があったので、日本から
独立させ、米国が援助を行うことで、影響力を行使しようと考えた訳です。

実際、米国太平洋艦隊司令長官のラドフォードなども父島を訪れた際、元からいた人々の
生活と態度に感動して、日本への島の返還に以後一貫して反対し、欧米系島民への米国籍
付与にも熱心に活動しています。
彼は最後まで、返還に反対しており、1968年の返還決定が自分に断りもなく行われたことに
非常に腹を立てていました。

何でその案は却下されたんですか？

国務省と国防総省の綱引きの結果です。
英国と国務省主流派、それに国防総省は、最低限小笠原や琉球を米国の信託
統治下に置く事に固執していました。

実際、平和条約の下交渉に来たダレスは、吉田首相に主流派の案を示しています。

しかし、当初ダレスと対峙した白洲次郎はその提案を拒絶し、あくまでも占領地域
全体の返還に拘りました。

また、日本の世論もそれを後押ししました。
ダレスが離日した後の日本の新聞での世論調査では、43%が琉球と小笠原の即時
返還、42%が一定期間後の返還を望んでおり、もし、米国が信託統治や独立に固執
した場合は、日本の国民感情を傷つけ、野党勢力による中華人民共和国やソ連寄りの
日本政府の誕生に帰結しかねないか、逆に領土回復主義を掲げた危険な方向を持つ
政府の誕生をしかねないとした条約局長を中心に巻き返しを図り、最終的に信託統治
に最後まで拘った海軍を説き伏せて、何とか返還に漕ぎ着けた訳です。

(644:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

「韓国が日本海軍の解体を要求したところ、アメリカは拒否した。大海軍国は長年かかって作れるもので、それをこわすなどもったいないと」という趣旨の文を見たのですが、事実でしょうか？

それ、意図して本来の意味をものすごく曲解してる。
元の話は韓国の白善燁将軍が軍事休戦使節団に参加してた米海軍のアーレイ・バーク提督と
交わした雑談。
バーク提督は創設期の海上自衛隊の育成を支援していたので、白将軍が
「どうしてあなたはいちど壊滅させた日本海軍の再建に手を貸すのですか？」と訊ねた所
提督がそのような趣旨の返答をしたまでのこと。

白将軍は満州国軍出身の知日派で、間違えても嫌日的な思想は持っていないお方。

(297:125)

田村劉吉海軍少将は戦犯として処刑されましたが、訴因は何でしょうか？

手元に資料が乏しいので何とも言えないのですが、第14海軍根拠地隊ですから、
ニューアイルランド島、アドミラリティ諸島が管轄地域になります。

この辺りの戦犯裁判のケースは、ラバウルがインド兵への殴打事件で突出して
いますが、大抵の場合は、捕虜になった豪州兵に対する虐待と殺害が主な事案
になっており、田村少将もそのケースに該当したものと考えられます。

但し、豪州軍による初期の戦犯裁判では、インド国民兵を捕虜として、鉄拳制裁を
した日本兵に対して、これを捕虜虐待だと決めつけて、死刑にしたケースもあるので、
本当に彼が死刑に値した罪を犯したのかは不明です。

(294:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

日本軍の将官クラスと下士官クラスの恩給と遺族年金ってどのくらい差があったのですか？

恩給は、在職年数とその間の俸給額によって支給額が決まる、現在の厚生年金に近いシステムになっています。
ですから、階級によらず個人の経歴によって額は違います、というのが建前ですが、
今日では軍人恩給については、在職年数と俸給額から算出される支給額が、最低保障額を下回るために、
最低保障額までゲタを履かせて支給されている例が大半のようです。
この最低保障額は階級によって決められているようで、最新のデータが手元にないのですが、
2004年度末では、大佐が年額300万程度、兵が60万程度のようです。将官はみんな死んでしまいました。

(294:491)

何故、アメリカは日本の軍事組織を潰してしまったのでしょうか？

日本の軍事力を利用して、冷戦で優位に立とうとする考えはなかったんですか？

なかった。
朝鮮戦争の勃発を見て大慌てで方向転換している。

　戦後、復員を担当する中央官庁の部局ができ、ここには
陸海軍の軍人が集められている。例えば、海上護衛戦の著者なども
復員作業に携わっていた。

　その後の自衛隊創設への動きの中では日本の政治家、GHQの部局、
日本の元軍人たちがそれぞれ案を作ったり、交渉したりして
組織を発足させ、装備、訓練を行い、重装備を手に入れ、組織を拡充して
いる。

(293:760-773)

日本って結局どれだけの賠償金を支払ったの？

日本の戦後賠償については、列記すると長くなるので
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F
ここを読んでくれ。

(291:218)

基本的に在外資産放棄が一番の賠償。
1945年レート1ドル15円換算で、朝鮮52億ドル、樺太4億ドル、中国153億ドル、其の他6億ドル、陸海軍資産90億ドルで、
合計308億ドル。
そのうち、ソ連が朝鮮と樺太、中国東北部で機械接収を行っており、かつ、捕虜使役も賠償の一環という考え。
但し、1956年にソ連は賠償を放棄している。

個別賠償では、1950年代にBurmaが4億ドルの請求を2億ドル（円換算は720億円）に減額し、プロジェクト類で196億円、重機械
類284億円、資材216億円、役務24億円、ちなみに、この時期にダイハツやオリエントと言ったオート三輪が盛んに輸出され、
庶民の足として活躍しているし、マツダがトラック改造のバスを輸出したりしています。
その後、賠償増額の要請で、1963年に1億4000万ドル（504億円）で決着しました。
Philippinesは1956年に掛けて、当初80億ドルから始まって、4億ドルで一旦決着するのですが、Philippines上院の反対で流産し、
8億ドル（2880億円）で落ち着きました。
賠償は5億5000万ドルで、5億ドルは資本財、5000万ドルは役務、うち2000万ドルは加工役務としており、残りは経済開発借款と
しています。
Indonesiaは、1958年に決着、要求総額8億ドル、焦げ付き貿易債権1億7691万ドルを相殺して、賠償2億2308万ドル（803億880万
ドル）、経済協力4億ドル（1440億円）。
Vietnamについては、1955年に南と妥結し、ダニム発電所建設資金3900万ドル（140億4000万ドル）を賠償とし、政府借款750万ドル
（27億円）、経済開発借款910万ドル（32億7600万円）。

韓国は、1952年から65年まで交渉が行われ、無償経済協力3億ドル、低利借款2億ドル、民間信用供与交換公文で3億ドル。
Laosは賠償請求権を放棄し、これを奇貨として、10億円の無償援助を実施。

Thaiは、太平洋戦争中の円清算不足支払分の請求を行い、1955年に54億円相当の英ポンドの支払と、1962年に特別円改訂協定
にて、96億円の借款による技術協力（これまた、日本製三輪車を輸出）。
FranceもThai同様、円清算不足の問題で、15億円相当の英ポンドと48万ドルをFranceに支払。

MalaysiaとSingaporeは、血債問題で、支払要求が1962年に出され、29億4000万円相当の貨物船と同額の生産物と役務を提供します
が、1965年のSingapore独立で、別に29億4000万円相当の生産物と役務を提供。

Micronesiaに対しては、施政権者の米国に500万ドル相当の生産物と役務を提供。
Mongolに対しては、Nomonhan事件の道義的責任に基づき、賠償請求はないのですが、1977年に羊毛加工工場建設用に50億円を寄付。
英国は、別途降伏軍人による役務提供で、賠償を行っていますが、別途、1955年に捕虜補償として450万ポンド相当の資産を赤十字国際
委員会に引渡し、Hollandに対しては、1956年に私的請求権解決議定書で1000万ドル分の英ポンドの見舞金を支払っています。

このほかに、米国など占領軍に対する経費は総て日本が負担。
この役務提供は、当初は日本銀行立替払で、1946年から終戦処理費として一般会計支出となり、1946～53年まで5168億円、1946～47年
は特に一般会計歳出の30%以上となっています。

(291:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

終戦時、自決した将官、左官は何人くらいいますか?

また彼らは靖国神社に合祀されないと聞きましたが

いわゆる終戦時の「責任自決」者については、靖国神社は「昭和受難者」として合祀の対象としていると聞いています。
なお、「戦没者等」の「等」に含まれるものとして公務死としての恩給・遺族年金等の対象でもあります。

(289:864)

終戦後の自決者は568人という数字があります。
ただしこれは内外地まとめた下士官なども含む数字です。
また、資料によって誤差があるそうです。

(289:名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE)

大東亜戦争で「公務死」とされた民間人は国家補償や遺族年金に相当するものは支給されたのでしょうか。

ひめゆり部隊や対馬丸学童、真岡郵便局交換手などは公務死ということで靖国神社に祭られていますが、
彼らのほか、従軍記者や消防団員・看護婦などはどうなんでしょう？

「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に規定する軍属・準軍属と認定される者については、
軍人と同様に弔慰金・遺族年金の支給対象となります。

その他の戦没者等の三親等以内の親族に給付された、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」。
ちなみに支給時期と額は、
S40　3万円（通称・特別弔慰金い号）
S50　20万円（通称・第2回特別弔慰金）
S60　30万円（通称・第4回特別弔慰金）
H7 　40万円（通称・第6回特別弔慰金）
H17　40万円（通称・第8回特別弔慰金）
となっており、このほか各回の支給時点で年金権者がいたために対象とならなかったが
その後に死亡等で年金権者が失権した戦没者の遺族との均衡をはかるため、
S47　3万円（通称・特別弔慰金ろ号）
S54　12万円（通称・第3回特別弔慰金）
H1 　18万円（通称・第5回特別弔慰金）
H11　24万円（通称・第7回特別弔慰金）
の特例給付がある。
本則の特別弔慰金（い号及び偶数回）は10年償還の国債をもって給付される。
特例給付のほうは、ろ号特弔は10年償還の国債、奇数回のは前回の本則の特弔の
償還期限とあわせた年数（6年償還）の国債をもって給付される。

(288:373)

戦後、陸自に配備されたM4A3E8の中には、太平洋や欧州で実戦使用された中古品も混じっていたのですか？

新品は1953年当時、もうありませんから、既にデポに置かれたものになります。
でもって、その中古品は、太平洋で実戦使用されたものも供与されています。

(281:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

日本海軍の潜水艦は終戦の後、海に沈められて処分されたと聞きましたが、どうして鉄をリサイクルしなかったんでしょうか？

おそらく連合軍の指示によって潜水艦を処分するために行なわれたものと思います。
ドイツでも同様に捕獲したU-boat100隻以上を｢オペレーション・デッドライト｣と呼ばれた
計画により北アイルランド沖で45年末～46年にかけて順次海没処分に付しています。

(101:名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE)

スクラップの鉄を溶かすには強力な燃焼力を持ったコークスが必要です。
その産地は海外であり、日本には低質な常磐炭、北海道炭しかありません。
これらは火力が弱く、鉄を溶かすために必要な温度を得るのに多量の石炭が
必要です。

戦後は、その石炭の輸送さえ、機雷封鎖と空襲などによる輸送網の寸断でまま
なりませんでした。
加えて、鉄を生産する製鉄所にしても、最大手の日本製鐵（今の新日鐵）の釜石、
室蘭は敗戦直前の艦砲射撃により、壊滅的な打撃を受けており、八幡も空襲で
被災し、広畑は石炭が無くて、1946年までに二基の高炉を休転させており、事実上
大規模な製鉄が出来る状態にありませんでした。

加えて、占領軍の方針で、日本には工業関係の設備を残さないということになっており、
それらの設備は殆ど賠償対象になっていたりします。

沈没したり着底した鑑定が引揚げられ解体されるのは、世の中も落ち着いた1950年代に
入ってからです。
航行に支障がない限り放置されていますね。

(101:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

敗戦後に解体された旧軍に変わって設立された第一、第二復員省の旧軍人はどのような身分だったのでしょうか？

武官に関しては、例えば陸軍省が廃止される際には、全員を予備役編入扱いとして、
第一復員省に引き続き勤務する者は、1945年12月1日付で召集という形式を踏んで
います。
そして、第一復員省が廃止されると復員と言うことになっており、つまりは、軍人の
身分のままと言えます。

これは第二復員省でも同じです。

(278:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

大戦後、戦災復興のためにアメリカは日本にいくら投資したのでしょうか？

援助金か貸付かとかソースも教えていただけると幸いです。

ttp://milk.asm.ne.jp/rekishi/1946.htm
第二次世界大戦後の米政府による占領地域救済政府基金
（ＧＡＲＩＯＡ：Government and Relief in Occupied Areas）
米国軍事予算の一部を使って、旧敵国を支援するために設立された。
1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、
そのうちの13億ドルは無償援助（贈与）であった。
現在の価値に換算すれば、約12兆円（無償は9.5兆円）となる膨大な 援助であった。

<エロア資金>
占領地経済復興資金（ＥＲＯＡ：Economic Rehabilitation in Occupied Areas）
ttp://www1.odn.ne.jp/~aal99510/garioa_eroa.htm
ガリオア=アメリカ合衆国予算法の一項目の占領地行政のための資金。
エロア=上記の支出項目に追加された占領地経済復興資金。
昭和20年～昭和25年にかけて日本に供与された。
総額は20億ドル弱(食糧･工業原料・機械等)
昭和28年の池田・ロバートソン会談で、合衆国の強硬な返済要求により、
昭和37年に返済協定調印、4億9000万ドルを15年で返済することとなった。
これは繰上げで昭和48年までに返済された。
合衆国はこの返済資金を対東アジア援助にあてた。

(111:鷂 ◆Kr61cmWkkQ)

敗戦時の日本軍のダイヤモンドや金塊などの貴金属等の資産が元になったというM資金は、根拠があるんでしょうか？

”M”はGHQ経済科学局長マーカット少将の頭文字を取ったというのも定説としてありますね。
GHQが押収した旧軍の資産の流れは日本政府はまったく把握しておらず、
このため当時からさまざまな噂が囁かれていました。
昭和39年に東京・月島の旧陸軍糧秣廠の跡地の掘割から当時の価格で数億円の銀塊が
発見されたのですが、ここら辺から再び旧軍からの押収物資による秘密資金という話が
囁かれるようになり、M資金詐欺が広がる元になります。
有名なM資金詐欺には昭和44年の「全日空大庭社長事件」などがあります。

(275:名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE)

仮に東京裁判において当時の日本の国内法を適用するとしたら、A級戦犯として裁かれた人々は何らかの形で有罪の判決を受ける可能性はあったのでしょうか？

例えば陸軍、海軍刑法などで有罪を宣告されることとなったんでしょうか？

東京裁判とは違う日本の自主的な裁判で有罪の判決を受ける可能性はありました。

日本側にはもともと自主裁判による戦犯処理の構想がありました。
ポツダム宣言の第十条に戦争犯罪人の処罰が明記されていることや、ドイツの
ニュルンベルク裁判の開廷に関する情報などから日本でも同様の戦犯処理が
行われるであろう事は予想されていました。

45年9月11日に東條英機などが逮捕されるに至った後、9月13日には重光外相が
マッカーサーに自主裁判の申し入れが行われましたが、マッカーサーはこれを
拒否しています。
その後も「バターン死の行進｣の責任者であるとされた本間雅春中将の礼遇停止など
自主裁判を行う動きを見せますが、これらはすべて徒労に終わっています。

(273:名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE)

戦中、中島飛行機とかその他色々な飛行機メーカーが日本にもありましたよね？それらは今どうなってしまったのでしょうか？

こんな感じ。

三菱航空機　→　西日本重工（水島など）　　 →　三菱造船　→　三菱重工
　　　　　　　　　　 中日本重工（名古屋など）　→　新三菱重工　→　三菱重工
　　　　　　　　　　 東日本重工（東京など）　　 →　三菱日本重工　→　三菱重工
川崎航空機　→　川崎重工　→　川崎重工
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　川崎航空機　→　川崎重工
川西航空機　→　明和興業　→　明和自動車（オート三輪）　→　ダイハツ（倒産により吸収）
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　新明和工業（バイク、特殊車両）
中島飛行機　→　富士自動車（太田など栃木の機体部門）　→　富士重工
　　　　　　 　　　　 富士精密（三鷹など東京の発動機部門）　→　プリンス自動車　→　日産自動車
立川飛行機　→　立川飛行機（本社工場）
　　　　　　 　　　　　立川飛行機（試作工場）　　→　東京電気自動車　→　たま電気自動車　→　
　　　　　　　　　　　　　　たま自動車　→　プリンス自動車　→　富士精密　→　プリンス自動車　→　日産自動車
昭和　→　昭和飛行機
愛知　→　愛知起業　→　愛知機械工業（日産子会社）

(116:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

1つ補足。

九州飛行機　→　九州鉄工　→　渡辺鉄工所　→　渡辺鉄工

もともと九州飛行機自体の設立は、渡辺鉄工が昭和18年に分散改称された
もの（もう片方は九州兵器）でして、いわば「元の名前に戻った」状態です。
ちなみに、この渡辺鉄工は現在も魚雷発射管（水上発射管）などを生産して
いるとのことです。

(116:ちゃぎ ◆fSfdiYoeFc)

米軍が投下した機雷は戦後すぐ処理できたんでしょうか？

昭和20年8月15日太平洋戦争の終結により、4ヶ月余り続いた関門に対するB-29の機雷攻撃は終止した。
しかし、大量の感応機雷が投下された関門の危険性は持続し、航行が著しく制約された。
海軍は、下関防備隊跡に下関掃海部を置き、掃海隊を所属させて関門の航路再開に努めた。
しかし、米軍の資料によると関門に投下された米軍の機雷は4329個（日本側資料によると4696個）に達し、
これを掃海によって絶滅することは容易ではなかった。昭和20年11月末海軍が解体した以後も掃海部は存続し、
掃海作業が継続された。

米軍投下の感応機雷の命数は順次延長されていた。すなわち、米軍は日本に投下した感応機雷は昭和23年ごろ
感応力を失うと日本政府に通告していたのであるが、5年たっても10年経っても触雷事故が発生するため
米国は順次その命数を延長してきたのである。
http://www.ne.jp/asahi/hayashi/love/kanmon8.htm

(265:82)

終戦直後、占領軍が羽田空港周辺の住民に対して48時間以内の退去を命じたことがあったそうですが、

これって国際法的には合法なんでしょうか？

とりあえず、戦時中、防火帯建設のために、まともに建っている家に対し、3日以内の
退去を命じ、それに従って無くとも期限が来たら、強制的に家を潰すと言うことが出来て
います。
戦時中の関連法規を廃止した訳ではなく（ましてや戦後直ぐの時は）、多分、国内法で
対処可能となるでしょう。
別に国際法上、どうとかと言う話ではないと思いますよ。

(261:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

戦後アメリカは長門を水爆の実験体にしましたが、イギリスなどのほかの連合国に持っていかれた日本海軍の軍艦などはあるでしょうか？

ソ連
　駆逐艦春月：TSL-64と改名されて、武装をソ連式に改め、1959年まで現役、1965年まで標的艦。
　　　　　　　　　最後は対艦ミサイルの実艦的となって沈没（ちなみに、1959年の状態はレーダーを
　　　　　　　　　魚雷発射管の位置に装備、後部の武装を撤去してヘリコプター発着甲板が設けられ
　　　　　　　　　ていた。
　他にも、駆逐艦、海防艦、敷設艦初島、駆潜艇28号、輸送艦など結構多数が引き渡されていますが、
　引き渡し後の動静は不明。

英国
　駆逐艦夏月始め多くの小艦艇が引き渡されましたが、いずれも日本もしくはシンガポールで解体。
　敷設艦若鷹のみ、Laburnamと改名され、マレー連邦の海軍義勇予備員の宿泊艦兼練習艦として
　シンガポールに繋留。

米国
　駆逐艦花月のみDD-934のハルナンバーが供され、各種実験に使用されましたが、残りは、長門、
　酒匂、伊201、伊203始め各種艦艇は実艦的か解体。

中華民国
　駆逐艦波風は1949年に台湾に行き、1960年除籍。
　駆逐艦雪風を丹陽と改名して、1959年に武装を米国式に改め、1971年まで使用。
　駆逐艦宵月も同様で、1963年除籍。
　駆逐艦楓、杉、初芽、蔦は1950～60年代まで現役。
　海防艦17隻のうち、8隻は中華人民共和国海軍へ。
　砲艦2隻のうち、1隻は中華人民共和国海軍へ。
　駆潜艇4隻のうち、2隻が中華人民共和国海軍へ。
　掃海艇5隻のうち、3隻が中華人民共和国海軍へ。
　河用砲艦10隻のうち、全部が中華人民共和国海軍へ。
　二等輸送艦103号は、台湾へ逃れ、1955年に座礁。
　敷設艦済州は、1949年に台湾に逃れ、1953年にフリゲートに改造され、1964年除籍。

中華人民共和国
　海防艦隠岐は、1953年に武装をソ連式に改め、フリゲートに類別され、南方艦隊に配属。
　海防艦四阪は1960～70年代に武装をソ連式に改め、東方艦隊に配属。
　丁型海防艦2隻は、東方と北方艦隊に配属。
　砲艦橋立は、1950年代に武装をソ連式に改め、東方艦隊に配属。　
　いずれも、1980年代まで多数が現役でした。

(160:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

4輪自動車がGHQによって禁止されたから3輪自動車なんていう物が走ってた、というのは本当ですか？

GHQも四輪車全部の生産禁止をしてはいませんよ。

とは言え占領当初は方針が不明確だったので、トヨタは豊田自動織機の生産再開、北海道稚内で竹輪の生産、
泥鰌の養殖、瀬戸物生産と、コンクリート製プレハブ住宅建設を手がけ、刈谷ではアイロン、電気コンロを作り、
その他の金属生産工場ではスプーン、フォーク、琺瑯鉄器、印刷機械の製作を、工場付属病院でも、神経痛の薬
を作ってみたり。
日産も練炭会社を買収して練炭の製造に進出したり、会社の敷地内にあった木材を焼いて炭にしたり、炭を燃料に、
目の前の海水から塩を作ったり。

GHQは9月25日に、トラックやバスの生産を日産、トヨタなどに認め、生産が再開されています。
日野が手持ち資材を用いて、戦車改造トラクターとか、トレーラートラック、トレーラーバスとかを製作し、トヨタ、日産
などでも戦時急造型トラックを元に生産を始めています。
但し、民間に売られるものは大多数がまだ代燃車でした。

1947年には年産300台で乗用車の生産が認められ、トヨタはSA型を新規開発し、日産は戦前の発展系であるダットサン
トラック、次いでダットサンDAの生産を開始しています。

ちなみに、1950年代日銀総裁は、「日本はトラックだけ作っていれば良い、自動車は輸入すればいい」と言っていたり。

とは言え、通産省は日本の輸出産業の一つにするため、通産省主導で外国企業との提携を進めさせ、日産は英国のAustin、
日野がRenault、三菱がWillisとKaiser、いすゞがRootsグループと提携することで、その生産技術を学び取っていきます。

トヨタ、プリンスの場合は、国産技術を基にしていますが、トヨタのエンジンはGMのChevroletそのもの、プリンスは前身の
立川飛行機の傘下にオオタ自動車があったことからその技術が導入され（暫くはオオタ自動車も生きていますが）、富士
精密のエンジンはPeugeotを参考にしています。
他の企業は大抵が三輪車から入って、その延長線上に四輪車（東洋工業とダイハツを除く）に進んでいっていますね。

(234:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

戦後の東南アジア、中国からの軍人の引き上げは何年ぐらいまで行っていたのでしょうか。

東南アジアでは1947年10月頃、中国は1952年頃まで行っています。

前者は、捕虜ではなく、「降伏軍人」という扱いの下、Geneva条約の保護下に置かれず、
現地ゲリラとの戦闘から弾薬輸送に至る国際法違反の仕事に従事した他、英本国の32分の1の賃金（これも1947年6月から
僅かの期間というひどさ）で、各種労働を行わせています。
しかも、米一人1日茶碗2杯強、ビスケット6枚、魚の缶詰5人に1缶で、インド兵の64%のカロリーしか補充されませんでした。

後者も同様に戦闘任務に就いたケースもありますし、満州の陸軍兵士の様に、新生中国の空軍要員養成を行ったケースも
あります。
大抵は、すぐに帰れましたが、中には朝鮮戦争に義勇軍の一員として参加した人も居ます。

(228:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

保安隊（自衛隊）発足時に元日本軍軍人は入隊できたのでしょうか？

入隊できる階級と出来ない階級はあったのでしょうか？

共産党員とそのシンパが周りにいる人以外は入隊可能でした。
階級に関しては色々ありまして…警察予備隊の場合…。

例えば、服部卓四郎元陸軍大佐は当初、警察予備隊の総隊総監（参謀総長）に、
同期の西浦進元陸軍大佐が副総隊総監になる予定だったりします。
（民政局の反対で没になりましたが）

GHQの内部抗争と、公職追放の影響で、旧軍将校は一人も入れないとか、
逆に入れようとするとかしていましたが、結果的にRidgewayになって、風通しが
良くなり、吉田首相のブレーンだった、辰巳栄一元陸軍中将に内情を調査させて、
とてもじゃないが、現在の状況では戦力にならないことが判明し、1950年12月に
陸士58期生、海兵74期生をまず公職追放解除し、翌年3月より、彼らと陸海軍諸
学校卒業者に「特別募集」が行われ、幹部候補生として採用されました。

1951年8月以降、陸士40期以降、海兵56期以降が追放解除され、中・少佐以下の
幹部に勧誘が掛けられています。
次いで初級幹部として、元大尉、元中尉を採用します。

そして、1952年7月14日に、制服組の中核となる陸士34期～39期、海兵52期の元大佐
が採用されました。

流石に将官クラスは採用出来ませんでしたが、将官クラスはブレーンとして色々部下の
面倒を見ていた様です。

(193:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

敗戦時に戦車や航空機に廃油をかけて燃やす映像をよく見ますが、鍋等の生活必需品に再利用はできなかったんでしょうか？

榛名や伊勢、日向などの戦艦は民需に有効活用されました。
戦車や航空機は一々ばらして再利用するほどコストパフォーマンスが良くなかったと思われ。

かけてる油はガソリンか何かだと思いますが。廃油だと燃えませんよ。
あの行為は進駐してくる米軍に渡らない様に破壊するのが目的なので。別に置き場が無いから燃やして処分してる訳ではありません。

因みに航空用ジュラルミンは一般的なアルミ合金と比較すると特殊なので、スクラップとして引き取った場合の地金としての価値は
ほぼゼロだそうです。

(195:748-756)

沈没した戦艦などは引き揚げてその鋼材は有効活用されています。
航空機に関しては、外地の一部（仏印とか中国とかインドネシアなど）では、残置機材を活用
して自軍の装備に組み込んだ例もありました。

但し、航空機に関しては、8月24日18時以降の飛行を禁じる勅令が出され、耐空証明も返上する
ことになったため、飛行が出来なくなりました。
更に進駐した米軍の基準によると、日本の基地設備は狭く、そのスペースを拡張するために航空機
を破壊することになり、Bulldozerや焼却処分を行ったので、日本はアンタッチャブルだったものもあり
ます。

ちなみに、戦後の軍需工場はその余剰資材を利用して民需転換を図っており、例えば、中島の太田
工場では航空機用ジュラルミンを利用してバスのボディを作ったり、電車の車体を作ったりしていました。
電車の車体については、腐食が激しく、殆ど使用しないうちに廃車となりました。
また、川西の様に、鍋や釜をジュラルミンで作って糊口を凌いだ例もありますし、日野の相模工場の
様に、戦車の車体を利用して、トラクターを作ったり、トレーラーバスを作った例もあります。

(195:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

戦後、復員省に属した日本軍将校たちはどうなったんでしょうか？

戦後、第一、第二復員省に属した元陸海軍将校は、武官ではなく文官となり、少尉の場合、八等官の第一（または
第二）復員官となった。
ところが、文官になったのもつかの間、結果的に復員庁（1946年に機構改革し、第一、第二復員省が整理、縮小
され、統合された）が解体されると、放り出された。
しかも、少尉以上になると、追放令が出ていて、学徒動員でも学校に戻ることは難しかった。

ちなみに、この復員船で問題を起こした場合、軍法会議は無くなってはいたが、その援用で、
第一復員省に第一復員裁判所、第二復員省に第二復員裁判所が設置されており、陸海軍軍法会議法は、
1946年に復員庁が廃止されるまで、有効だった。

この中で一番多かったのが経済事犯（物資の横流し）で、とある海防艦の主計将校担当官が、南大東島に
引揚げ業務で行って大量に砂糖を仕入れてきた時、本人は何の気無しに土産として配ったのを、統制違反
として裁判に掛けられた事件があった。
この時、彼と艦長が罰金刑を受けたのだが、恩恵を受けていた人々のカンパにより、無事罰金を払い終えた
りしている。

なお、復員の際、軍人が持っていた軍刀は悉く取り上げられたが、将校の場合、自己調達のため自宅に数本
所持していた場合があり、家に保管していた方は取り上げられることは無かった。

(しょうもない知識を披露するスレ11:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

戦後アメリカは日本の国力をどう評価したの？

アメリカ合衆国戦略爆撃調査団報告書より抜粋。

「要するに日本という国は本質的には小国で、輸入原料に依存する産業構造を
　持てる貧弱な国であって、あらゆる型の近代的攻撃に対して無防備だった。
　手から口への、全くその日暮らしの日本経済には余力というものが無く、緊急
　事態に対する術がなかった…その経済は合衆国の半分の強さを持つ敵との
　長期戦であっても、支えることが出来なかったのである。」

(泣ける話＠軍事板第４章::眠い人 ◆ikaJHtf2)

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