1806●働き方改革 - dunpoo @Wiki

1806●働き方改革
　労働関連の8本の法律を一挙改正する「働き方改革関連法」案を、安倍政権は第196通常国会の「最重要」法案と位置づけた。
　法案には、以下の4つの柱があった。
（1）残業の上限規制：これまで事実上青天井だった残業時間に法律上の上限を設定するもので、違反した企業には罰則が科される。上限は「月45時間、年360時間」が原則となる。
（2）同一労働同一賃金：同じ企業に勤務する正社員と非正社員の間に、賃金や諸手当、福利厚生の面で不合理な待遇差を設けることを禁止する。
（3）高度プロフェッショナル制度：一定の年収以上の一部専門職を労働時間規制から外す。
（4）裁量労働制の対象拡大：労働者が自己の裁量で労働時間を増減し、実際に働いた時間に関わらず一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を受ける裁量労働制の適用業種を広げる。
　安倍首相は「働く人の立場に立った改革」と主張したが、上の4本の柱のうち（3）と（4）は明らかに経営側の要望にそって労働規制を緩和する新自由主義的改革であった。
　安倍は国会審議で、裁量労働制で働く人の労働時間が「一般の労働者より短いデータもある」としたが、元になった厚労省の労働時間調査から異常データが次々と発覚、政府は法案から裁量労働制の対象拡大を削除した。
　高度プロフェッショナル制度（高プロ）についても、野党は「過労死を助長する」として猛反対した。政府は、「働き手のニーズがある」と説明したが、このニーズに関する厚労省の調査も、対象者わずか12人というものであったことが判明した。さらに、法案の責任者である加藤厚労相が野党議員の質問をはぐらかす答弁を連発した。
　野党は対決姿勢を強めたが、結局、衆参両院で与党が採決を強行、6月に働き方改革関連法は成立した。
（積み残された「裁量労働制の対象拡大」については、2023年、省令を改正するかたちで、銀行や証券会社で企業の合併・買収（M&A）の助言に携わる社員が対象業務に加えられた）
1801●第196通常国会
2024/09/11記、2024/10/08更新

2018年のクロニクル
1801●第196通常国会
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1804●イラク日報問題
1805●立憲民主党と国民民主党
1806●働き方改革
1807●統合型リゾート実施法成立
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