1802●森友問題、加計学園問題の発展 - dunpoo @Wiki

1802●森友問題、加計学園問題の発展
　18年2月、廃棄したとされていた森友学園への国有地売却に関する内部文書が見つかったとして財務省が国会に提出した。ところが3月、この国会に提出されていた土地取引に関する決裁文書が、決裁当時のものと違っていると朝日新聞に指摘された。報道を受けて調査した財務省は、森友学園の国有地売却に関する14の決裁文書で改ざんがあったと認めた。元の文書から、安倍の妻・昭恵ら複数の政治家関係者の名前の入った記事が削除されていた。
　この文書改ざんに関する財務省の調査報告書は6月に発表された。それによると、国会での追及が激しくなった17年2月下旬、決裁文書に昭恵らの名前があることを部下から伝えられた佐川宣寿理財局長（当時）が、「そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載であるべきだ」という反応をしたという。理財局からの指示により、文書を作成した近畿財務局で改ざん作業が行われた。財務局内では強い抵抗があったが、反発した職員を外して作業が進められ。また、国会で「廃棄した」と説明していた交渉記録は当時近畿財務局に存在し、追及を受けるようになってから廃棄を進めたことも明らかになった。
　この財務省の報告書では、佐川については、「決裁文書の書き換えを行っていることを認識したにもかかわらず、進行中の作業を止めるのではなく、むしろ継続させたものと認められる」「問題行為の全般について責任を免れるものではない」としながら、具体的な関与について明らかにはならなかった。財務省は「連日の国会審議で疲弊した財務省職員が、議論の材料を増やさないために書類を改竄した」と改ざんの動機を説明した。国会では第三者的な立場での調査を求める声が上がったが、財務省は応じなかった。この件では、麻生財務相が国会で陳謝し、財務省職員20名が処分された。
　大阪地方検察庁特捜部はこれらの土地取引や改竄事件などについて、「背任罪」や「証拠隠滅罪」「公用文書毀棄罪」「虚偽公文書作成罪」などの6容疑の告発を市民団体から受けて捜査を行っていたが、5月、捜査対象とした佐川ら38名全員を「不起訴処分」とした。
　一方、文書改ざんが新聞に報じられた直後の18年3月7日、土地の売却を管轄する近畿財務局職員が自殺していた。このことが、翌年からまた問題を再燃させることとなる。

　加計学園問題では、18年4月10日、これまでの安倍首相や関係者の説明をゆるがす新たな文書が公になった。国家戦略特区の枠組みで愛媛県内で獣医学部新設の計画が動き出す直前の15年4月、当時の首相秘書官が関係者に「本件は首相案件」と発言した、と記された文書を愛媛県が公開したのである。数日後同様の文書が農水省でも見つかった。さらに、15年2月に安倍首相と加計学園理事長が面会し、安倍が計画について「いいね」と発言したという趣旨の報告を後日学園側から受けたとする愛媛県側の文書も発覚した。
　学部新設計画は学園が特区事業者に選ばれた17年1月に初めて知ったと説明してきた安倍は、文書の発覚を受け、加計との面会を強く否定した。学園側は「誤った情報を（愛媛県に）与えた」と釈明した。加計理事長は6月に記者会見を開き、首相に学部新設計画を伝えたことはなかったと文書の内容を否定しながら、学園幹部と官邸側との交渉については「わからない」と繰り返すばかりで、新たに発覚した文書から事実解明が進むことはなかった。
　なお、学園の獣医学部は、18年4月に愛媛県今治市に開学した。

                                                        2024/09/11記

2018年のクロニクル
1801●第196通常国会
1802●森友問題、加計学園問題の発展
1804●イラク日報問題
1805●立憲民主党と国民民主党
1806●働き方改革
1807●統合型リゾート実施法成立
1809●自民党総裁選、安倍3選
1809●沖縄県知事選　オール沖縄・玉城、翁長県政を継承
1809●日露首脳会談　2島先行返還へ方針転換
1810●韓国元徴用工判決　日本企業に賠償金命令
a1805●トランプ暴走外交
c1803●中国全人代、習「一強」体制固める
r1803●ロシア、プーチン大統領再選
b1803●難民問題で揺れるEU
k1806●南北首脳会談から米朝首脳会談へ
m1806●トルコ、エルドアン大統領再選
a1811●米中間選挙
l1812●TPP11発効