民事実務


【要件事実】

〔受験生向け:要〕

  • 司法研修所編『新問題研究 要件事実』法曹会(☆2023年3月・改訂)……通称『新問研』。下掲『類型別』の導入に作成された、司法研修所公式入門書。ですます調で書かれており、非常に読みやすい。各設問ごとに、請求の趣旨、訴訟物とその個数、事実記載例、ブロック・ダイアグラムが具体的に掲載されている。要件事実は、この本から学習を始めるべきである。現在、裁判所HPの民事裁判官室コーナーに掲載。全6章、全13問。A5判、176頁。

  • 司法研修所編『紛争類型別の要件事実——民事訴訟における攻撃防御の構造』法曹会(☆2023年3月・4訂)……通称『類型別』。もともとは後掲の『民事訴訟における要件事実 第1巻・第2巻』の導入のために作成された、司法研修所の民事裁判教官室が修習生に要求する水準を示す要件事実のスタンダードテキストであった。しかし、現在では『1巻・2巻』が読まれなくなり、教科書としても大島眞一『民事裁判実務の基礎』のような優れた書籍が現れたため、本書の利用価値は大きく減っている。初心者にとっては、具体的な書き方を示しているわけでもないので、使い勝手が悪く、中級者にとっても、前述の大島本など、より優れた書籍があるので、使いどころを見出し難い。15年ぶりの改訂となった3訂版で債権法改正に対応。現在、裁判所HPの民事裁判官室コーナーに、4訂版を掲載。全7章。A5判、256頁。

  • 司法研修所編『ユリイカ要件事実—基本編ー』『ユリイカ要件事実—応用編ー』(☆2024年3月非売品)……裁判所HPの民事裁判官室コーナーで、参照可能。

  • 大島眞一『完全講義 民事裁判実務の基礎 上巻』民事法研究会(2019年4月・第3版)……元ロースクール派遣教員の裁判官による要件事実および事実認定の教科書。単なるマニュアル本とは一線を画した思考過程を丁寧に追う記述が分かりやすく、情報量も充分である。読み手が行間を読まないで済むという教科書としての配慮も行き届いている。そのため、『類型別』よりも格段に頭に入りやすく、記憶に残りやすい。定番書であり、試験本番までに是非読んでおきたい。なお、本文の内容は司法研修所の見解に忠実であるが、コラムでは反対説を唱えている点もある。上巻は「(民事訴訟の)基本構造・訴訟物、要件事実」を扱う。第3版において、債権法改正に対応。全2部、全14講。A5判、523頁。なお、最近、予備試験民事実務(口述含む)にて、「大島本」に記載がない・記載が薄い・反対説を唱えている論点を出題する傾向がみられる(岡口伊藤塾講師分析)ので、注意が必要。大島本完全講義シリーズにおける各書の位置づけなどについては、出版社の解説を参照(現在は、削除)。

  • 大島眞一『完全講義 民事裁判実務の基礎[基礎編]―要件事実・事実認定・法曹倫理・保全執行―』民事法研究会(☆2023年3月)……『新版 完全講義民事裁判実務の基礎[入門編]』の改題・改訂版。法科大学院生・司法試験予備試験生に向けてわかりやすさを追究した解説。訴訟構造・訴訟物を理解し、要件事実・事実認定の基礎知識を学び、法曹倫理の重要ポイントまで解説した実践講義。第2版で、新たに保全執行手続が加筆されたほか、2020年施行の改正民法にも完全対応。全4部、全13講。A5判、464頁。

  • 大島眞一『続 完全講義 民事裁判実務の基礎―要件事実・事実認定・演習問題―』民事法研究会(2021年1月)……上掲『完全講義 民事裁判実務の基礎 上巻』または『完全講義 民事裁判実務の基礎[基礎編]』の次に手に取るべき続編として位置づけられている。一部の内容に重複箇所があるがそうした部分については明示されている。なお、本書の刊行に伴い、『完全講義 民事裁判実務の基礎 下巻』(2013年5月・第2版)及び『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎[発展編]』(2016年10月)については絶版となった。A5判、485頁。

  • 大島眞一『完全講義 法律実務基礎科目[民事]―司法試験予備試験過去問題 解説・参考答案』民事法研究会(☆2023年4月・第2版)……A5判、233頁。

  • 岡口基一『ゼロからマスターする要件事実――基礎から学び実践を理解する』ぎょうせい(2022年9月)……要件事実マニュアルの著者による5段階のレベル別構成で要件事実を習得させる内容の著作。初学者から予備試験受験生、実務家まで幅広い読者層を対象とする。司研説一辺倒ではなく一家言ある内容を含んだ内容を噛み砕いた解説をしているのでオススメである。論点落ちもなく、入り口であり出口でもあるので、「定番」化すると思われる。全5章。A5判、296頁。

  • 岡口基一『要件事実入門 初級者編』『同 紛争類型別編』『同 司法試験予備試験出題形式編』創耕舎(2022年1月・第3版、2021年10月・第2版、☆2022年11月)……元裁判官(現伊藤塾講師)による要件事実の教科書。『要件事実入門』(2014年8月)の実質的な改訂版。試験との関係では必要最小限の内容となっている。『要件事実入門(初級者編)』は、予備試験受験生向けに執筆されている。『紛争類型別編』は、「類型別」の中から試験で出題可能性のあるものを抽出し、解説したもの。『新問研』及び『類型別』には理論的な説明が乏しいという問題意識に基づき、「要件事実」と「主要事実」の違いや、法規不適用の原則など、要件事実論の基本について、「なぜそうなるのか」という理論的背景を明らかにしつつ、丁寧に筋道立てて説明している。『要件事実入門(初級者編)』の巻末には令和3年度までの予備試験の民実の過去問解説を、『紛争類型別編』の巻末には「要件事実論を用いた司法試験論文問題の分析(平成20年~令和2年)」と「司法試験・予備試験に出題された論点一覧」をそれぞれ収録。A5判、142頁・239頁・282頁。

  • 村田渉・山野目章夫編著『要件事実論30講』弘文堂(2018年3月・第4版)……裁判官と民法学者による共著。学者が携わっていることもあり、類書に比べ、理論面の解説に厚い。本書は3部構成となっており、第1部では要件事実論総論、第2部では設例形式の類型別解説、第3部では演習問題(解答及び簡易解説あり)が収録されていて、一冊で自己学習しやすい。特に第2部は詳細な解説と解答が載るため、要件事実の書き方を学ぶには最適(岡口伊藤塾講師いわく「インプット用の演習書」)。ただし、解説・解答の内容が問題ごとに矛盾するなど共著の弊害も一部見られる。かつての定番書だったが、近年は他にも良書が現れたため、本書を使用する学生は減少している。しかし、情報量は豊富であり、前述のように一冊で自己学習しやすい本書はいまだ有用かもしれない。しかし、分厚い割には論点落ちもあり、効率が悪い点には要注意である。基礎理論の解説9講と民法の主要論点21講+補講、演習問題17問による3部構成。第4版は、債権法改正に完全対応の全面改訂版。A5判、660頁。

  • 和田吉弘『民事訴訟法から考える要件事実』商事法務(2013年8月・第2版)……要件事実論の考え方について民事訴訟法の観点を重視しながら概説。全5章。A5判、216頁。

  • 大江忠『ゼミナール要件事実』『同2』第一法規(2003年6月、2004年10月)……「言い分方式」による要件事実問題集。1は典型的紛争類型、2は旧司法試験の民法、民訴法問題からの出題。平成19年5月の増刷では、かなり手を加えられているので、刷数には注意すべきである。A5判、444頁・522頁。

  • 大江忠著(法教育支援センター編)『要件事実ノート』『同・2 重要判例と要件事実論』商事法務(2007年7月、2010年1月)……『類型別』に完全準拠したQ&A本。いわば教科書ガイド。独習用に。A5判、186頁・173頁。

  • ☆近藤昌昭・足立哲・松原平学『マスター紛争類型別の要件事実』金融財政事情研究会(2025年3月)……慶應ローの要件事実テキスト。基本的に『類型別』に準拠しているが、要件事実の基本となる考え方を第1講で解説、さらに『類型別』では扱っていない不当利得・不法行為の要件事実について補論で解説を加えている(はしがき)。A5判、480頁。



〔修習生・実務家向け:要〕

  • 岡口基一『要件事実マニュアル(1)-(5)』ぎょうせい(☆第7版2024年10月)……元裁判官による要件事実の辞書。受験生にとっては、民法に関する(1)、(2)巻及び会社法に関する(3)が有益であろう。その他の巻については、行政訴訟や選択科目についてどのような紛争類型が問題となるのかを知るため、目次をコピーすれば十分と思われる。第6版で、改正民法(債権法・相続法)に対応。第7版は4年ぶりの改訂となった。A5判、第1巻:総論・民法1(民法総則、物権、債権総論)、第2巻:民法2(契約総論・各論、不法行為、親族・相続、不動産特別訴訟)、第3巻:商事・手形・執行・破産・保険・金融・知的財産、第4巻:過払金・消費者保護・行政・労働、第5巻:家事事件・人事訴訟。

  • 岡口基一『要件事実問題集』商事法務(2020年8月・第5版)……司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書(要件事実起案の演習書)。著者いわく「アウトプット用の演習書」であり、こみ入っているという意味での難しめの問題が20問収録されている。2回試験対策用に釈明や失当の設問も用意されている一方、最後の方の問題には、2回試験の出題可能性は低いとの注がある。全20問は、【問題→参考答案→解説→ブロックダイヤグラム】で構成されている。事項・条文索引あり。第5版は、民法(債権関係)改正に伴う大幅な内容の改訂。改正分野を中心に作成した新問題を1問追加した20の事例問題からなる演習教材。A5判、494頁。

  • 加藤新太郎編著『要件事実の考え方と実務』民事法研究会(2019年12月・第4版)……司法書士向けの連載をロー生用に加筆したもの。『新問研』の次に使う本であろう。第4版において、民法(債権関係)改正に対応。全2部、全24章。A5判、458頁。

  • 伊藤滋夫『要件事実の基礎——裁判官による法的判断の構造』有斐閣(2015年6月・新版)、『要件事実・事実認定入門―裁判官の判断の仕方を考える』有斐閣(2005年4月・補訂版)……著者は元裁判官で要件事実の第一人者。ミスター司研説。『要件事実の基礎』は、後記『事実認定の基礎』と対をなし、民事判決における事実判断の構造(事実認定の基礎)と法的判断の構造(要件事実の基礎)を論じた古典的名著であるが、要件事実論総論的な記述にとどまるので、本書のみで要件事実論を習得することは難しい。なお、『要件事実の基礎〔新版〕』は、要件事実の実務での適正な活用を目指し、基礎理論を探求する実務に裏づけられた理論的体系書。初版(2000年12月、A5判、310頁)刊行後、約15年の学説・実務の動きを踏まえ、全面改訂(約114頁増量)された。A5判、424頁・252頁。

  • 伊藤滋夫編著『要件事実講義』商事法務(2008年2月)……創価ローの要件事実教育の内容の研究発表といった趣き(要件事実講義の実況中継そのものではない)。問研(ただし旧版)と類型別のQ&A集が載っている。A5判、314頁。

  • 伊藤滋夫編著『要件事実小辞典』青林書院(2011年12月)……要件事実(ただし民事法の要件事実のみ)の用語について平易に解説した小辞典。いわゆる司研説の立場に立つ。要件事実特有のテクニカルタームを理解するために。四六判、312頁。

  • 伊藤滋夫・山崎敏彦編著『ケースブック要件事実・事実認定』有斐閣(2005年12月・第2版)……主張整理に加えて事実の摘示および評価を問う演習書。新司法試験の民法の論文問題との整合性が高いという意見もある。独習もできるが、解説なし・ヒントのみ掲載の練習問題が豊富にあるので、勉強会を組んで取り組むのがよいであろう。A5判、536頁。

  • 伊藤滋夫企画委員代表『要件事実の現在を考える』商事法務(2006年5月)……民法学の新たな動向や時代と法制度の激しい変化に的確に対応した要件事実論からの考察の試み。民法、倒産法、労働法、保険法、著作権法、租税法、ADR法など幅広い分野に関する諸論点を検討。A5判、211頁。

  • 伊藤滋夫編『商事法の要件事実(法科大学院要件事実教育研究所報第13号)』日本評論社(2015年3月)……取締役の会社に対する責任など、一般民事法と異なる商事法の特色に着目して、研究者・実務家が要件事実論の視点から徹底して検討。A5判、272頁。

  • 伊藤滋夫総括編集『民事要件事実講座(1)~(6)〔全6巻〕』青林書院(第1巻:2005年3月、第2巻:2005年6月、第3巻:2005年12月、第4巻:2007年3月、第5巻:2008年6月、第6巻:2010年1月)……全6巻のシリーズ中、(3)、(4)巻は民法(財産法)の要件事実を解説している。辞書。A5判、第1巻〔総論I 要件事実の基礎理論〕:408頁、第2巻〔総論II 多様な事件と要件事実〕:412頁、第3巻〔民法I 債権総論・契約〕:592頁、第4巻〔民法II 物権・不当利得・不法行為〕:484頁、第5巻〔企業活動と要件事実〕:382頁、第6巻〔民法学と要件事実論との協働〕:400頁。

  • 伊藤滋夫編著『新民法(債権関係)の要件事実Ⅰ・Ⅱ』青林書院(いずれも、2017年12月)……新民法(債権関係)の改正条文と関係条文に関する要件事実を、法制審議会や国会の審議状況、関係判例・学説等の詳細な検討を踏まえ、「裁判規範としての民法」(伊藤滋夫説)という考え方で一貫して解説した著作。A5判、378頁・320頁。

  • 伊藤滋夫編『医療訴訟と要件事実(法科大学院要件事実教育研究所報第17号)』日本評論社(2019年3月)……講演を中心とする研究会企画。執筆者(米村滋人・山口斉昭・岩崎慎・伊藤眞・高橋譲)。A5判、152頁。

  • 新堂幸司監修・高橋宏志・加藤新太郎編『実務民事訴訟法講座(第3期)第5巻・証明責任・要件事実論』日本評論社(2012年12月)……不動産関係訴訟、動産関係訴訟、不動産登記訴訟、売買、貸借契約関係訴訟、債務不履行関係訴訟、不法行為訴訟、安全配慮義務違反関係訴訟、医療過誤訴訟、国家賠償関係訴訟、執行関係訴訟の証明責任・要件事実について解説。ただし、冒頭の「民事訴訟の現在と展望」と題する鼎談においては、過度の要件事実思考に苦言を呈する内容となっていて、興味深い。A5判、360頁。

  • 大江忠『図解要件事実 民法総則・物権』『同債権』『同親族・相続』第一法規(2007年9月,2007年11月,2007年12月)……民法の条文ごとに要件事実をブロック・ダイアグラムで図解。同著者の要件事実民法の簡略版。辞書。B5判、民法総則・物権:308頁、債権:344頁、親族・相続:230頁。

  • 大江忠・辻健吾『要件事実判例演習 民法債権総論』『同 民法債権各論』商事法務(2013年5月、2014年3月)……重要判例を素材に攻撃防御の構造、要件事実を解説。A5判、108頁・160頁。

  • 大江忠『要件事実民法(1) 総則』、『同(2) 物権』、『同(3) 担保物権』、『同(4) 債権総論』、『同(5)-1 契約』、『同(5)-2 契約』、『同(6) 法定債権』、『同(7) 親族』、『同(8) 相続』第一法規(総則:2019年12月・第4版補訂版、物権:2015年4月・第4版、担保物権:2018年2月・第4版補訂版、債権総論:2018年9月・第4版補訂版、契約1:☆2021年10月・第4版補訂版、契約2:☆2021年10月・第4版補訂版、法定債権:2015年10月・第4版、親族:2020年2月・第4版補訂版、相続:2019年10月・第4版補訂版)……要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介したうえで、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れ(訴訟物-請求原因-抗弁-再抗弁)に沿って解説。岡口マニュアルにすらない部分についても記載があるなど、その範囲の広さは追随を許さない。「(3)担保物権(第4版 補訂版)」については、改正民法に対応し、判例及び設例の追加等解説が拡充された。A5判、総則:776頁、物権:528頁、担保物権:614頁、債権総論:672頁、契約1:840頁、契約2:842頁、法定債権:512頁、親族:620頁、相続:720頁。

  • 大江忠『新債権法の要件事実』司法協会(☆2022年12月・第2版)……民法改正法案をもとに、その内容を簡潔に解説するとともに、主要な改正条文について、その要件事実及び主張立証責任の所在について、設例を設けて検討を加えた著書(はしがき)。A5判、498頁。

  • 大江忠『要件事実商法(1)-(3)』第一法規(2018年12月・第4版)……商法の要件事実について、商法の条文に沿って簡潔に整理。第4版において、平成30年法律第29号の商法改正に対応。A5判、608頁→(1)総則・商行為Ⅰ:552頁、(2)商行為Ⅱ・海商Ⅰ:604頁、(3)海商Ⅱ:564頁。

  • 大江忠『要件事実会社法(1)~(3)』商事法務((1):2011年1月、(2):2011年12月、(3):2013年7月)……判例・学説を紹介しながら逐条的に概説した上で、実例に基づく設例を掲げ、訴訟物→請求原因→抗弁→再抗弁等を具体的に解説。A5判、(1)〔第1条~第294条〕:1060頁、(2)〔第295条~第574条〕:1336頁、(3)〔第575条~第979条〕:1550頁。

  • 司法研修所編『増補 民事訴訟における要件事実 第1巻』『民事訴訟における要件事実 第2巻』法曹会(1986年10月、1992年6月)……通称『1巻・2巻』。1巻は要件事実の総論の他、代理・条件・相殺・売買関係の要件事実を、2巻は賃貸借関係の要件事実をそれぞれ逐条解説している。昔は修習生必読と言われた。しかし、現在となっては内容も古くなり、司法研修所が改説している箇所もあるため、修習生の中でも本書にまで目を通している人は稀である。したがって、司法試験受験生が本書を読む必要性は皆無である。A5判、330頁・242頁。

  • 吉川愼一『請求権基礎』関西学院大学出版会(2023年3月)……元裁判官による著作。これまで「要件事実論」として議論されてきた内容が、請求権規範の分析であることを明確にし、その原則・例外構造と事実審理の基本公式とが主張立証責任の分配の基礎となることを論じる著作(わが国で「要件事実論」と呼ばれている分野が、ドイツや台湾では「請求権基礎」として議論されているとのこと。)。主な請求権規範についての個別的な検討結果も含む。上級者向け。A5判、500頁。

  • 坂本慶一『新要件事実論——要件事実論の生成と発展』悠々社(2011年2月)……元高裁判事が、「民法は裁判規範である」「要件事実論が前提とするもの」は何かという観点から戦前・戦後の法曹養成制度の変遷を跡づけた。要件事実論の新たな手引き。なお、本書は遺稿となった(著者は2007年に逝去)。要件事実総論といった趣き。A5判、196頁。

  • 倉田卓次監修『要件事実の証明責任・債権総論』『同・契約法上下』西神田編集室(1986年7月。1993年12月、1998年7月)……要件事実本のさきがけといえる古典的名著。司研説の立場にとらわれることなく、著名裁判官や民事法学者が自らの要件事実論を開陳し議論をたたかわせている。上級者向け。A5判、385頁、上・下計724頁。

  • 並木茂『要件事実原論』悠々社(2003年3月)、『要件事実論概説1 総論』『同2 時効・物権法・債権法総論他』『同 契約法』『要件事実原理』信山社(2014年12月、2010年3月、2009年4月、2020年1月)……元裁判官が司研説とは全く異なる立場(行為規範説、否認説)から要件事実を再構成したもの。『原論』でその体系を平易に解説。『概説1』はより本格的に要件事実総論を、『同 契約法』は契約法(民法総則含む)の要件事実を解説。『同2』は時効・物権法・債権法総論・法定債権の要件事実を解説。上級者向けの辞書。A5判、331頁、376頁、413頁、464頁、456頁。

  • 定塚孝司『主張立証責任論の構造に関する一試論 故定塚孝司判事遺稿論集』判例タイムズ社(1992年3月)……司研説とは異なる立場(I・当事者は、権利を主張するについては、最小必要限度の事実を主張立証すれば足りる。II・ある事実を一方の当事者に主張立証責任ありとした場合、これと反対の事実を他方の当事者に主張立証責任を負わせることは絶対にない。III・事実の不存在について主張立証責任を負わせることはないの3つの命題)から要件事実を再構成した意欲的な著書。民法の要件事実(総則の一部、保証債務、契約の効力、贈与契約、消費貸借契約、使用貸借契約、請負契約、委任契約、不当利得)の検討も含まれている。上級者向け。A5判、490頁。

  • 新保義隆・工藤洋治・栗原由紀子『わかりやすい要件事実論』三協法規出版(2011年3月)……A5判、384頁。

  • 高須順一・木納敏和・大中有信編著『事案分析 要件事実―主張整理の基礎』弘文堂(2015年2月)……演習テキスト。全23項目。A5判、512頁。(評価待ち。)

  • 永島賢也『争点整理と要件事実——法的三段論法の技術』青林書院(2017年3月)……序章+全12章。A5判、312頁。(評価待ち。)

  • 岩井俊『人事訴訟の要件事実と手続——訴訟類型別にみる当事者適格から請求原因・抗弁まで』日本加除出版(2017年6月)……A5判、736頁。

  • ☆東京弁護士会法友会至誠会編著『債権法改正にみる要件事実~攻撃防御構造上の位置づけと論証例~』第一法規(2021年10月)……A5判、312頁。


【民事事実認定】

〔受験生向け:事〕

  • 司法研修所編『事例で考える民事事実認定』法曹会(☆2023年3月・改訂)……通称『ジレカン』。司法研修所の白表紙テキストを市販化したもの。貸金返還請求事件を題材に、民事事実認定に関する一般的かつ基本的手法を平易に解説したテキスト。裁判官Jと優秀な修習生A、Bの対話形式なのでわかりやすい。まずはここから。ひそかに処分証書につき「よってされた説」を取っていることに注意。分かり易い上に薄く、非常に読みやすいので、予備試験前に読むのもよいだろう。とりわけ、事実認定の判例の判断枠組みは、法律実務基礎科目(民事)における準備書面起案の構成に直結するので是非ともチェックしておくべし。現在、裁判所HPの、民事裁判教官室コーナー(https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/syusyugaiyou/minsaikyoukan/index.html)に掲載。A5判、130頁。

  • 土屋文昭・林道晴編『ステップアップ民事事実認定』有斐閣(2019年11月・第2版)……ロー生・修習生・駆け出し実務家向けの事実認定入門書。第1部の解説編もコンパクトで分かりやすい。特筆すべきは、第2部の演習問題編で、解説付きの事実認定演習問題は、おそらく類書で初である。ただし、完結した記録の体裁ではなく、手続が進むごとに現れるであろう主張や証拠をどう捉えていくかという、読み物のような形式になっている。問題のレベルは、研修所の導入起案未満で簡単めであり、動かし難い事実・経験則・ストーリーの合理性といった基本軸を明らかにする解説であり、事実認定手法の具体的イメージが掴みやすい。いわば事実認定版の「問研」だろう。また、下記司法研究「民事訴訟における事実認定」の「副読本的な存在となることも意図している」(はしがき)というように、同書がしばしば引用されており,合わせて読むとなお有用。なお、予備試験対策としてはサンプル問題・第1回とも要件事実問以外に関しては民訴以外に本書程度の知識で十分解答可能である。A5判、334頁。(第2版については評価待ち。)

〔修習生・実務家向け:事〕

  • 田中豊『事実認定の考え方と実務』民事法研究会(2021年3月・第2版)……司法研修所教官を歴任した著者が,司法書士向けの雑誌で事実認定のイロハを説いた連載を,法科大学院生や司法修習生のために加筆して単行本化したもの。上掲『ステップアップ』と比べると,本書はより民裁起案や判決起案に特化した内容となっている。実際の判決文をもとに,証拠から間接事実を証明し,経験則によって主要事実を推認していく過程をきわめて分かりやすく解説している。司法修習生にお薦め。全5章。A5判、319頁。

  • 田中豊『紛争類型別 事実認定の考え方と実務』民事法研究会(2020年3月・第2版)……第2版において、民法(債権関係)改正および民法等(相続法)改正に対応。全5章。A5判、322頁。(評価待ち。)

  • 伊藤滋夫『事実認定の基礎——裁判官による事実判断の構造』有斐閣(2020年9月・改訂版)……民事事実認定に関する古典的文献。「事実認定における判断の構造」の問題を主題とする。全5章。A5判、286頁。

  • 司法研修所編『民事訴訟における事実認定』法曹会(2007年11月)……司法研究報告書が書籍化されたもの。「事実認定に関する判例法理を整理・検討するとともに、裁判実務において培われ、受け継がれてきた様々な事実認定の技法や考え方をできるだけ明確に言語化し、法曹全体の共有財産とすることを目指」した(はしがき)。司法修習生は、大体読む。巻末の高裁裁判官へのインタビュー(14名)が参考になる。A5判、422頁。

  • 司法研修所編『現代型民事紛争に関する実証的研究——現代型契約紛争(1)消費者紛争』法曹会(2011年4月)……司法研究報告書を書籍化。消費者契約紛争の特徴を踏まえた事実認定、訴訟運営の方法など。A5判、130頁。

  • 司法研修所編『民事訴訟における事実認定——契約分野別研究(製作及び開発に関する契約)』法曹会(2014年1月)……司法研究報告書を書籍化。上記『民事訴訟における事実認定』の各論編。建築工事契約、ソフトウェア開発契約、プラント建設契約といういわゆる開発型契約についての事実認定の問題点を詳解。各業界関係者へのヒアリング資料が付されており、参考になる。A5判、350頁。

  • 伊藤眞・加藤新太郎編『〈判例から学ぶ〉民事事実認定(ジュリスト増刊)』有斐閣(2006年12月)……百選の事実認定ヴァージョン。民事事実認定の基礎理論(総論パート)と民事事実認定の諸相(各論パート・民法総則、物権・担保物権、債権総論、契約、不法行為)という分類で民事事実認定にまつわる判例を解説(全50項目)。B5判、264頁。

  • 田尾桃二・加藤新太郎編『民事事実認定』判例タイムズ社(1999年4月)……民事裁判官による事実認定にまつわる講演録(6本・田尾桃二、吉岡進、今中道信、後藤勇)と事実認定にまつわる対談・座談会(4本)を収録。歴々の修習生がコピーして収集していた著名な講演録をまとめて単行本化したもの。A5判、489頁。絶版。

  • 後藤勇『民事裁判における経験則』『続・民事裁判における経験則』判例タイムズ社(1990年11月,2003年4月)……元裁判官。経験則違反として破棄された最高裁判例を素材として経験則を抽出・体系化した著書。経験則の体系化の方法としては一部に批判があるものの有用である。A5判、372頁、456頁。絶版。

  • 加藤新太郎編『民事事実認定と立証活動(全2巻)』判例タイムズ社(2009年10月)……ベテラン裁判官・弁護士が実際の事件(エピソード)を題材に心証形成や訴訟(立証)活動のノウハウについて座談会形式で語った著作。いずれもこれまで実務家が実務経験を通じて習得してきた実践的なノウハウであり、これが書籍化されたことの意義は大きい(はしがきには「暗黙知を形式知に」とある。)。修習生必読。全2巻で分量は多いが、座談会形式なので気軽に読める。ただし、基本的な知識の理解が不十分であると、紹介されているエピソードの意味を十分には理解できないため、基本的な書籍を読んだ後に読むことが望ましい。A5判、492頁・472頁。

  • 加藤新太郎・馬橋隆紀編著『簡裁民事実務NAVI〔全3巻〕』第一法規(2011年3月)……簡易裁判所での訴訟を進めるうえで必要な実践的な解説と紛争類型ごとの訴状・答弁書の記載例、記載例を反映した要件事実の整理を訴訟の展開に沿って解説した解説書。第1巻:簡裁訴訟代理と手続の基本、第2巻:紛争類型別要件事実の基本1、第3巻:同2。A5判、416頁・352頁・368頁。

  • 加藤新太郎『民事事実認定論』弘文堂(2014年6月)……著名な元民事裁判官による事実認定にまつわる論文集。民事事実認定にかかわる議論群を事実認定本質論、事実認定対象論、事実認定方法論、事実認定過程論、事実認定基盤論に整理して考察。A5判、368頁。

  • 加藤新太郎『民事事実認定の技法』弘文堂(2022年2月)……元裁判官の著者が実践的スキルの体系としての民事事実認定の技法を語る実務書。本書の特色は事実認定の技法について、汎用性・事件類型性に即して整理し、具体的なケースを素材として用いたことがあげられる(以上、はしがき)。どのような経験則や推認過程を経て事実を認定するに至ったかを言葉を尽くして説明しており、非常に参考になる。上記『民事事実認定論』が理論編とすれば、本書はいわば実践編。修習生・実務家必読といえる。A5判、340頁。

  • 奥田隆文・難波孝一編『民事事実認定重要判決50選』立花書房(2015年2月)……A5判、664頁。(評価待ち。)

  • 大阪地裁民事事実認定研究会編『判例からみた書証の証拠力』新日本法規出版(2015年3月)……A5判、484頁。(評価待ち。)

  • 村田渉編著『事実認定体系<民法総則編>1』『同<民法総則編>2』『同<物権編>』『同<契約総論編>』『同 契約各論編1』『同 契約各論編2』『同 契約各論編3』第一法規(民法総則編1・2:2017年11月、物権編:2017年9月、契約総論編:2019年12月、契約各論編1-3:2018年12月・新訂)……事実認定体系書。民法総則編1〔通則、人、法人、物、法律行為(総則、意思表示)〕、民法総則編2〔法律行為(代理、無効及び取消し、条件及び期限)、期間の計算、時効〕、物権編〔物権総則、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権〕、契約総論編〔契約総則〕、契約各論編:第1巻【贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借】、第2巻【賃貸借】、第3巻【雇用、請負、委託、寄託、組合、終身定期金、和解】。A5判、民法総則編1:430頁・民法総則編2:390頁・物権編:626頁・契約総論編:394頁・契約各論編:第1巻:396頁・第2巻:400頁・第3巻:496頁。(評価待ち。)

  • 高倉武『簡裁事件における事実認定の在り方——民事裁判、刑事裁判、民事調停における異同を中心として』司法協会(2018年7月)……B5判、224頁(本文200頁)。


【要件事実・民事事実認定】

  • 河村浩・中島克巳『要件事実・事実認定ハンドブック——ダイヤグラムで紐解く法的思考のヒント』日本評論社(2017年9月・第2版)……民事裁判の基礎理論に根ざして、要件事実・事実認定・判決・判例研究・和解に関する総合的な解説を行うハンディな事典。第2版において、債権法改正を踏まえた記述にアップデート。A5判、620頁。

【民訴法実務書】

〔民事弁護〕

  • 民事弁護実務研究会編著『民事弁護の起案技術——7の鉄則と77のオキテによる紛争類型別主張書面』創耕舎(2021年4月)……司法研修所元教官の弁護士らによる司法研修所の民事弁護カリキュラムに特化した内容の書籍。修習生必読。A5判、391頁。

  • 金子稔・川村英二・大坪和敏・姫野博昭『実践演習 民事弁護起案』日本加除出版(2021年7月)……B5判、328頁。

〔理論と実務〕

  • 渡辺弘ほか『民事裁判実務の基礎/刑事裁判実務の基礎』有斐閣(2014年6月)……法学教室の連載「民事裁判実務講座」、「刑事裁判実務講座」に、渡辺弘による「民事裁判の流れ」(同誌381号掲載)を加えて単行本化したもの。裁判官が執筆している。まずはここから。電子書籍版あり。全6・6講。A5判、250頁。

  • 加藤新太郎編『民事訴訟実務の基礎』弘文堂(2019年3月・第4版)……実際の民事事件に登場する様々な書類を収めた「記録篇」と、記録に対応し、かつ実務の流れに沿った「解説篇」の2冊組み。具体的な家屋明渡事件を題材に、民事紛争事件の発端、訴訟準備から、民事保全、判決、執行までを時系列に沿って解説。執筆者(前田惠三・村田渉・松家元)。第4版において、債権法改正に対応。A5判、472頁。(評価待ち。)

  • 藤田耕三・小川英明編『不動産訴訟の実務』新日本法規出版(2010年10月・7訂版)、小川英明編『貸金訴訟の実務』新日本法規(2008年1月・5訂版)……新日本法規の『実務』シリーズ。実務家向けの書籍であり、改訂頻繁。ロー生や司法修習生が買う必要は全くないが、司法修習生は民裁修習中に図書館で参照すると便利。A5判、1,132頁。

  • 瀬木比呂志『民事訴訟実務と制度の焦点』判例タイムズ社(2006年6月)、『民事訴訟実務入門』判例タイムズ社(2010年12月)……ベテラン裁判官による民事訴訟実務の指南書。著者曰く「実務の技術やノウハウ」の体系書。どのように訴訟運営すべきか、どのような文書が説得力があるかなど民事訴訟理論ではなく民事訴訟実務の指南書。このような類書はほとんどないため、任官希望者のみならず弁護士志望者にとっても参考になる。『焦点』は、民事訴訟実務パートと民事訴訟制度についての提言パートの2部からなり、前半パートの概説書が上記『入門』であり、後半パートの概説書が後記『法曹制度・法曹倫理入門』である。後記『ケースブック』は上記2冊の実践編といえる。

  • 瀬木比呂志『ケース演習 民事訴訟実務と法的思考』日本評論社(2017年3月)……判タから出版されていた『ケースブック民事訴訟活動・事実認定と判断─心証形成・法的判断の過程とその解説』の改訂版。同名の判タ連載を書籍化したもの。著者である元裁判官が担当した事例の判決書を中心に設例、解説を付すスタイル。直ちに司法試験・二回試験に役立つものではないが、筆者の拘りが滾々と語られる等、名物部長に捕まったときの民裁修習を疑似体験できる本である。A5判、556頁。

  • 現代民事法研究会『民事訴訟のスキルとマインド』判例タイムズ社(2010年9月)……実務家と研究者が新民事訴訟法下でのあるべきプラクティスについて研究した論文集。判例タイムズ誌に長期連載(1996-2005年)されたものなので、現在の実務慣行からすると、いささか内容が陳腐化した論文もあるが(最新の民訴法実務については、瀬木『民事訴訟実務入門』などを参照)、新民訴法の理念を理解するためには、今でもなお有用である。修習生が民訴法実務をより深く理解するためにも使えるだろう。

  • 土屋文昭『民事裁判過程論』有斐閣(2015年2月)……元民事裁判官による著書。京大ローにおける「民事裁判過程論講義」の草稿を大幅に増補改訂したもの。「民事裁判の裁判過程について、裁判官の内的な視点から、その動態を分析解明しようとするもの」(はしがき)であり、このことは、本書の洋題(Nature of the Judicial Process in Japan : inside view of a civil judge)に明らかである。内容は、裁判官の役割論から民事裁判過程解説、民事判断の構造論、事実認定論、判例の位置づけ、裁判官の法的判断形成過程論と多岐にわたる。「すぐれた先達のことば」(はしがき)を多数引用していることも、本書の特徴である。(民事)裁判官志望者必読である。四六判、274頁。

  • 小山弘『設例と設問で学ぶ 民事訴訟実務』日本加除出版(2015年1月)……A5判、244頁。

  • 京野哲也『クロスレファレンス 民事実務講義』ぎょうせい(☆2021年10月・第3版)……ロースクール生、司法修習生及び若手弁護士のための民事弁護実務入門。B5判、472頁。

  • 岡口基一『民事訴訟マニュアル―書式のポイントと実務― 上・下』ぎょうせい(☆2021年12月・いずれも第3版)……訴状の作成・提出から訴訟終了(判決言渡し等)までの一連の民事訴訟手続について、基礎知識や注意点等を紹介しながら解説。また、各場面で必要な主要書式についても本文中に掲載し解説。第2版において、新たに「事実認定」の編が設けられ、その他、民事訴訟法等の改正、家事事件手続法の施行、新たな判例等を踏まえ、全面的に内容が改められるとともに、「当事者の会社更生」「国際裁判管轄」「提訴前証拠収集処分等」といった新たな項目と約20の書式が加えられた。A5判、600頁・616頁。

  • 裁判所職員総合研修所監修『民事実務講義案Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』司法協会(Ⅰ:2016年6月・5訂版、Ⅱ:2017年6月・5訂版、Ⅲ:2015年6月・5訂版)……裁判所職員総合研修所の教材として、また、民事実務に携わる裁判所書記官等必携の参考資料。B5判、Ⅰ〔民事訴訟〕:408頁(本文365頁)、Ⅱ〔送達事務、訴訟費用、人事訴訟、手形訴訟手続等〕:286頁(本文256頁)、Ⅲ〔簡易裁判所における民事手続等〕:286頁(本文252頁)。

  • 司法研修所編『民事判決起案の手引』法曹会(2020年2月・10訂補訂版)……司法修習生の判決起案の参考として作られたもの。10訂補訂版にて債権法改正に対応。巻末の事実摘示記載例集には具体的な書き方が豊富に掲載されており至便。全4章。A5判、240頁。

  • 升田純『実務 民事訴訟法——訴訟展開の予測と技術』民事法研究会(2008年8月・第4版)……A5判、529頁。

  • 瀬木比呂志『民事訴訟実務・制度要論』日本評論社(2015年7月)……民事訴訟の実務とそれを支える制度のエッセンスを理論的見地もふまえて解説。A5判、604頁。(評価待ち。)

  • 三好一幸『民事訴訟の理論と実務』司法協会(☆2023年5月・第2版)……簡易裁判所判事による著作。第2版では民事訴訟制度のIT化につき一章を設けて解説。B5判、226頁。なお、民事調停については、『民事調停の理論と実務』司法協会(2022年2月、B5判、230頁)がある。

  • 園部厚『簡裁民事訴訟マニュアル』日本評論社(2016年6月)……簡易裁判所判事による著作。A5判、316頁。なお、要件事実を簡便に調査・確認ができる実践的手引書『簡裁民事訴訟事件要件事実マニュアル』民事法研究会(2015年3月、A5判、596頁)もある。

  • 門口正人『民事裁判の要領——裁判官の視点から』青林書院(2016年8月)……元裁判官が法務担当者ら非法曹に向けて、裁判官の立場から民事裁判の実情を質疑応答形式で解説した著書。金融法務事情連載「裁判最前線」の単行本化。裁判官らしく建前論が多く、もう少し本音が聞きたかったところではあるが、参考になる。A5判、291頁(本文288頁)。

  • 加藤新太郎・松本明敏編集『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点 [家事・人事編]』第一法規(2016年12月)……A5判、452頁。

  • 加藤新太郎・松田典浩編集『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[契約編]』第一法規(2017年2月)……A5判、356頁。

  • 加藤新太郎・小林康彦編集『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[基本原則(権利の濫用)編]』第一法規(2018年2月)……A5判、306頁。

  • 加藤新太郎・和久田道雄編集『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[名誉毀損・プライバシー侵害編]』第一法規(2019年2月)……A5判、396頁。

  • 加藤新太郎・松田典浩編集『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[非典型担保編]』第一法規(2020年2月)……A5判、360頁。

  • 加藤新太郎・吉川昌寛編集『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[継続的契約編]』第一法規(2020年7月)……A5判、392頁。

  • 髙世三郎『弁護士の紛争解決力―元裁判官による実践的ケースで学ぶ』有斐閣(2017年1月)……A5判、204頁。

  • 木納敏和・鈴木道夫・高須順一・藤原浩編著『民事紛争解決の基本実務』日本評論社(2018年7月)……A5判、480頁。

  • ☆橋本英史『講話民事裁判実務の要諦—裁判官と代理人弁護士の方々へ』判例時報社(2024年1月)……A5判、492頁。

  • ☆中本敏嗣『元裁判官が語る判決書からみた民事裁判-裁判官の思考と弁護士の訴訟活動-』新日本法規(2024年2月予定)……A5判、400頁。

<民事控訴審実務>

  • 井上繁規『民事控訴審の判決と審理』第一法規(2017年9月・第3版)……元裁判官による民事控訴審の判決書作成マニュアル。弁護士も、上告(受理)理由を発見するための手がかりになるだろう。第3版において、必要的共同訴訟の項目が新設された。A5判、540頁。

  • ☆佐藤陽一『実践講座民事控訴審 元高裁判事による実務のマイルストーン』日本加除出版(2023年4月)……元裁判官が民事控訴審実務について講義形式を用いて解説。巻末の民事控訴審実務参考判例集が至便。A5判、328頁。

〔争点整理〕

  • ☆司法研修所編『対話で進める争点整理』法曹会(2023年9月)……A4判、338頁。

  • 林道晴・太田秀哉編『ライブ争点整理』有斐閣(2014年5月)……裁判官・弁護士が争点整理手続の実際を紹介した著書。4事例を題材に準備書面などの書面を掲載し、会話形式(各当事者の心証付き)であるため、実務をイメージしやすい。A5判、338頁。

  • 森宏司・中本敏嗣・小野憲一・森純子編『争点整理の手法と実践』民事法研究会(2021年7月)……A5判、431頁。

  • 武藤貴明『争点整理の考え方と実務』民事法研究会(2021年10月)……A5判、378頁。

  • 足立正佳『ダイアローグ争点整理Ⅰ——裁判、特に争点整理における事実認定の約束事を用いて』『同Ⅱ——契約の解釈、特に契約の成否に関する民法上の約束事を用いて』商事法務(2022年9月、☆2024年5月予定)……A5判、360頁・368頁。(評価待ち)

〔書式〕

<和解・調停条項例・和解一般>

  • 裁判所書記官研修所監修『書記官事務を中心とした和解条項に関する実証的研究』法曹会(2010年2月・補訂版)……実務家必携の和解条項例集。法曹会のHPには在庫表示がないが、同会から直販できるので、電話して購入するとよい。

  • 田中豊『和解交渉と条項作成の実務——問題の考え方と実務対応の心構え・技術・留意点』学陽書房(2014年12月)……和解条項作成の注意点のみならず和解交渉の手法(裁判官、当事者代理人双方)についても論じられている。A5判、272頁。

  • 星野雅紀編『和解・調停モデル文例集』新日本法規出版(2011年2月・改訂増補3版)……和解・調停条項例集。

  • 新保義隆・栗原由紀子『訴訟上の和解モデル文例100』三協法規出版(2012年2月・改訂版)……和解条項例集。

  • 園部厚『示談・調停・和解の手続と条項作成の実務』青林書院(2022年4月・改訂版)……A5判、298頁。

  • 滝沢孝臣、大坪和敏・編著『紛争解決のための合意・和解条項作成の弁護実務-裁判官の視点を加えて』青林書院(2017年7月)……A5判、370頁。(評価待ち)

  • 田中敦編『和解・調停の手法と実践』民事法研究会(2019年9月)……A5判、699頁。

  • 増田勝久・古谷恭一『和解の基礎と実務』有斐閣(2022年11月)……事件類型別に和解条項を解説、R4民事訴訟法改正に対応。A5判、400頁。

  • 星野雅紀著、河野清孝・野上康雄・鈴木龍介・佐々木摩弥子監修『調停等の条項例集—家事編—』司法協会(2022年12月)……元家裁所長による調停条項例集。A5判、196頁。

  • ☆星野雅紀著、金子順一・河野清孝・鈴木龍介・北詰健太郎・野上康雄監修『調停等の条項例集-不動産編-』司法協会(2025年3月)……A5判、260頁。

  • 三山峻司編著、西野卓嗣・室谷和彦・池田聡・矢倉雄太・西川侑之介著『知財紛争“和解”の実務』中央経済社(2024年6月)……知財事件に特化した内容。A5判、352頁。

  • 園部厚『和解手続・条項 論点整理ノート』新日本法規(2024年7月・三訂版)……A5判、400頁。

  • ☆武藤貴明『和解の考え方と実務』民事法研究会(2024年10月)……A5判、484頁。

<判決書書式例・主文例・その他>

  • 大島明『書式 民事訴訟の実務―訴え提起から訴訟終了までの書式と理論』民事法研究会(2017年6月・全訂10版)……全訂10版において、改正民法(債権法)について付記された。A5判、571頁。

  • 司法研修所編『民事第一審訴訟における判決書に関する研究~現在に至るまでの整理と更なる創意工夫に向けて~』法曹会(2022年10月)……司法研究報告書。新様式判決の在るべき姿を検討するとともに、質の高い判決書を作成するために必要な審理の在り方について検討を加えたもの(はしがき)。A5判、200頁。

  • 法曹会編『民事判決書集』法曹会(1981年11月)……民事判決書の記載例集。

  • 塚原朋一編著『事例と解説 民事裁判の主文』新日本法規出版(☆2024年11月・補訂版)……裁判主文例集。債権法改正に対応。A5判、570頁。

  • 佐藤裕義編著『裁判上の各種目録記載例集-当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-』新日本法規(2019年10月・改訂版)……A5判、584頁。

  • 神崎満治郎『判決による登記の実務と理論』テイハン(2001年4月・改訂)……不動産登記関連の主文例掲載。

  • 青山正明編著『民事訴訟と不動産登記一問一答』テイハン(2008年12月・新訂)……不動産登記関連の主文例掲載。新不動産登記法に対応。

  • 弁護士法人佐野総合編『主文例からみた請求の趣旨記載例集』日本加除出版(2017年11月〔☆2025年4月・第2版予定〕)……請求の趣旨記載例集。A5判、592頁。

  • ☆渡辺晋『不動産登記請求訴訟—登記請求権の存否と請求の趣旨記載例』日本加除出版(2024年7月)……A5判、512頁。



〔証拠収集〕

  • 第一東京弁護士会新進会編『証拠・資料収集マニュアル——立証計画と法律事務の手引』新日本法規(2022年5月・改訂版)……A5判、546頁。

  • 東京弁護士会法友全期会民事訴訟実務研究会編『証拠収集実務マニュアル』ぎょうせい(☆2025年2月・第4版)……A5判、368頁。

  • 群馬弁護士会編『立証の実務 証拠収集とその活用の手引』ぎょうせい(2016年9月・改訂版)……B5判、360頁。

  • 第一東京弁護士会第一倶楽部編著『実践弁護士業務 実例と経験談から学ぶ 資料・証拠の調査と収集』第一法規(☆2024年2月・第2版)……A5判、272頁。類書に『同 相続編』第一法規(2022年2月、A5判、352頁)、『同 不動産編』第一法規(2023年2月、A5判、480頁)、『同 交通事故編』第一法規(2024年2月、A5判、432頁)、『同 離婚・離縁・扶養編』第一法規(☆2025年2月、A5判、448頁)あり。

  • 民事証拠収集実務研究会編著『民事証拠収集 相談から執行まで(勁草法律実務シリーズ)』勁草書房(2019年3月)……A5判、320頁。

  • 高橋郁夫・梶谷篤・吉峯耕平・荒木哲郎・岡徹哉・永井徳人編『デジタル証拠の法律実務Q&A』日本加除出版(2023年9月・第2版)……A5判、520頁。

  • 町村泰貴・白井幸夫・櫻庭信之編『電子証拠の理論と実務─収集・保全・立証─』民事法研究会(2021年12月・第2版)……A5判、405頁。

  • 中島俊輔『事件類型別不動産訴訟における証拠収集・資料調査の実務』日本加除出版(2023年6月)……不動産訴訟に特化した内容。A5判、452頁。

  • 第二東京弁護士会調査室編『照会必携 弁護士会照会ガイドブック2007年』第二東京弁護士会(2007年3月・改訂版)……B5判、290頁。

  • 愛知県弁護士会編『事件類型別弁護士会照会』日本評論社(2020年4月・第2版)……A5判、304頁。

  • 大阪弁護士会司法委員会編『23条照会の手引 2022』大阪弁護士協同組合(2022年10月)……A4判、246頁。

  • 第一東京弁護士会業務改革委員会第8部会編『弁護士法第23条の2照会の手引』第一東京弁護士会(2023年4月・7訂版)……B5判、304頁。

  • 東京弁護士会調査室編『弁護士会照会制度 活用マニュアルと事例集』商事法務(2021年7月・第6版)……照会書式を収録したCD-ROM付き。A5判、352頁。

  • 朝倉佳秀・高木勝己編著『証拠保全の実務』きんざい(☆2025年1月・第3版)……東京地裁の裁判官・書記官による本格的体系書。A5判、376頁。

  • 山本和彦・須藤典明・片山英二・伊藤尚編『文書提出命令の理論と実務』民事法研究会(2016年7月・第2版)……A5判、672頁。

  • 大阪弁護士会民事司法改革検討・実現プロジェクトチーム編『文書提出命令申立の手引』大阪弁護士協同組合(2017年11月)……A4判、104頁。

〔ノウハウ・OJT〕

  • 圓道至剛『若手弁護士のための民事裁判実務の留意点』新日本法規出版(2013年5月)、『企業法務のための民事訴訟の実務解説』第一法規(☆2022年11月・第3版)、『金融取引訴訟実務入門―被告金融機関の訴訟対応の基礎と留意点』きんざい(2019年9月)……『留意点』は、民事訴訟の第一審・控訴審の手続の流れにそって、訴訟代理人弁護士が「ありがちな失敗」をすることなく訴訟活動をするための「実務上の留意点」を解説(はしがき)。『企業法務』は特に法務担当や企業法務弁護士向けの内容となっている。『金融』は金融機関の法務部担当従業員向けの内容。3冊とも、なかなか人には聞けない実務慣行が詳しく載っており書式例も充実している。修習生、新人弁護士にお勧め。A5判、408頁。732頁。280頁。

  • 藤井篤『弁護士の仕事術I-VII(全7巻予定、第6巻未完)』日本加除出版(I〔法律相談マニュアル〕・2013年7月、II〔事件の受任と処理の基本〕2013年7月、III〔依頼者との契約と弁護士報酬〕・2013年9月、IV〔交渉事件の進め方・和解〕・2013年10月、V〔不動産事件処理の基本〕・2013年11月、VII〔法律事務所運営のポイント〕・2014年1月)……公設法律事務所の所長弁護士が、スタッフ弁護士指導のため作成した教材を書籍化したもの。OJT経験の少ない即独や若手弁護士向け。A5判、171頁、235頁、177頁、179頁、181頁、-頁、169頁。

  • 東京弁護士会春秋会編『実践訴訟戦術―弁護士はみんな悩んでいる』民事法研究会(2014年2月)……若手・中堅・ベテラン弁護士の座談会形式で、法廷マナーから訴訟戦術まで、類書の少ない暗黙知を解説する著書。A5判、275頁。

  • 東京弁護士会春秋会編『実践訴訟戦術[離婚事件編]-弁護士はここで悩んでいる-』民事法研究会(2018年2月)……A5判、349頁。

  • 弁護士法人北浜法律事務所編『有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行』清文社(2020年3月・新版)……ベテラン・中堅弁護士による、「訴訟経験の浅い若手弁護士や、その卵である司法修習生、法科大学院生に対し、日本の民事裁判においてどうすれば裁判官の心証を依頼者にとって最大限有利に形成してもらうことができるのかを、できる限り普遍的・客観的視点にて解説し、もって、若手弁護士の訴訟技術の向上を図ることを目的」(はしがき)とした著書。供述の信用性をどう判断するかという民事事実認定の参考書としても使える。A5判、252頁。

  • 東京弁護士会編『事務所経営・事件受任のポイント―若手弁護士のための法律事務所運営術』創耕舎(2015年2月)……若手弁護士のための独立マニュアル。A5判、133頁。

  • 中村直人『訴訟の心得―円滑な訴訟進行のために』中央経済社(2015年2月)……著名なビジネス弁護士が、企業の代理人を担当する弁護士を想定に訴訟の心得を説いた本。A5判、180頁。

  • 升田純『実戦 民事訴訟の実務―必修知識から勝つための訴訟戦略まで』民事法研究会(2023年3月・第6版)……A5判、665頁。

  • 高中正彦・市川充・堀川裕美・西田弥代・関理秀『弁護士の周辺学―実務のための税務・会計・登記・戸籍の基礎知識(東弁協叢書)』ぎょうせい(2021年7月・第2版)……税務会計の基礎知識や登記・戸籍の見方、取り方を伝授する即独向け参考書。第2版は債権法・相続法改正などに対応。A5判、264頁。

  • 門口正人・末吉亘・中村直人・佐藤久文『訴訟の技能―会社訴訟・知財訴訟の現場から』商事法務(2015年9月)……会社訴訟、知財訴訟の専門弁護士及び元裁判官が、訴訟の技能について座談会形式で語る。A5判、244頁。

  • 原秋彦『法律実務家が知っておきたい作法』商事法務(2015年10月)……ベテラン弁護士が「比較的経験年数の少ない若手の企業関連の法律実務家を中心的な読者対象(はしがき)」として書いた論考。雑誌NBL連載の単行本化。面談、資料収集整理から法務文書の起案、用語法、引用作法、法務リサーチ、契約書案の起案、周辺専門家、海外弁護士との共働まで多彩な内容を含む。文章内にたびたび英単語が挿入されているのはご愛敬。A5判、200頁。

  • 東京弁護士会親和全期会編著『こんなところでつまずかない!弁護士21のルール』第一法規(2015年12月)……新人弁護士がキャリアをスタートさせるにあたり、一般にどんなところに気を付けたらよいのか、先輩弁護士はどんなことに気を付けているのか(はしがき)を、21のルールで説く。伝統的街弁の理想像を説いているにすぎないが、参考にはなる。A5判、238頁。

  • 東京弁護士会親和全期会編著『こんなところでつまずかない!交通事故事件21のメソッド』『同 離婚事件21のメソッド』、『同 不動産事件21のメソッド』『同 相続事件21のメソッド』『同 交通事故事件の実務用語辞典』『同 破産事件21のメソッド』『同 労働事件21のメソッド』第一法規(2016年11月、2017年1月、2017年11月、2018年2月、2018年2月、2018年12月、2019年2月)……若手弁護士が自らが担当した各事件の業務ノウハウをメソッドとしてまとめたシリーズ。新人・若手弁護士向け。A5判、235頁、195頁、211頁、252頁、228頁、212頁、218頁。
    その他『実務の技法シリーズ ○○のチェックポイント』(弘文堂)、『明日相談を受けても大丈夫 ○○事件の基本と実務』(日本加除出版)等のシリーズはオススメである。

  • 第一東京弁護士会法律相談運営委員会編著『実例弁護士が悩む家族に関する法律相談』『同 不動産に関する法律相談』『同 高齢者に関する法律相談』日本加除出版(2013年3月、2015年7月、2017年11月)……弁護士が実際に関わった各事件(成功例、失敗例)を素材にしたノウハウ集。上記『21のメソッド』シリーズと比べると、本シリーズはより専門的な内容で、コラムや匿名座談会など内容が充実している。新人・若手弁護士向け。A5判、416頁、471頁、368頁。

  • 長瀬佑志・長瀨威志・母壁明日香『若手弁護士のための初動対応の実務』日本能率協会マネジメントセンター(2017年12月・新版)……初動対応で何をすべきかを導く手引書。全7分野(民事弁護総論・交通事故・離婚・相続・債務整理・労働・企業法務)にターゲットを絞り、各分野で押さえておくべき事項について、7つのポイントを中心に整理されている。リニューアル内容は、企業法務分野、各法律分野における「法律相談の型」、分野別推薦書籍100選の追加。A5判、504頁。

  • 長瀬佑志・長瀨威志・母壁明日香『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』『企業法務のための初動対応の実務』日本能率協会マネジメントセンター(2018年6月、2019年12月)……A5判、208、420頁。

  • 中村真『若手法律家のための法律相談入門』学陽書房(2022年9月・新版)……法律相談の流れと留意点を、やさしく楽しくイラストを交え解説。先輩からの口伝や経験なくしては得られない知識が満載の入門書。A5判、276頁。

  • 柴崎哲夫、牧田謙太郎『裁判官はこう考える 弁護士はこう実践する 民事裁判手続』学陽書房(2017年9月)……A5判、256頁。

  • 石田武臣・寺町東子編著『弁護士って おもしろい!』日本評論社(2017年10月)……様々な「マチ弁」(=町の弁護士)たちの実践の記録。四六判、320頁。

  • 岡口基一・中村真『裁判官! 当職そこが知りたかったのです。』学陽書房(2017年12月)……中村弁護士が岡口裁判官にインタビューするという体裁で民事訴訟実務のヒントを盛り込む。A5判、192頁。

  • 髙中正彦・堀川裕美・西田弥代・関理秀『弁護士の現場力 民事訴訟編―事件の受任から終了までのスキルと作法』ぎょうせい(2018年12月)……新人・若手弁護士に向けた民事訴訟の実務書。いわゆる暗黙知が満載。A5判、213頁。

  • 京野哲也・林信行編著『Q&A 若手弁護士からの相談374問』日本加除出版(2019年4月)……執筆者(中川佳男・山田圭太・花房裕志・佐々木久実)。民事全般について書かれた「①若手弁護士が簡単に調べにくい問題、②本を読んだだけでは不安に思う問題、③あまり本に書かれていない問題についてのQ&A集」(はしがき)。A5判、412頁。
    同シリーズとして『同203問 企業法務・自治体・民事編』(2022年2月、A5判、456頁)、『同199問 特別編―企業法務・キャリアデザイン』(2023年3月、A5判、272頁)、『同99問 特別編―リーガルリサーチ』(2024年6月、A5判、204頁)がある。 

  • 中村直人・山田和彦『弁護士になった「その先」のこと。』商事法務(2020年7月)……全6講、全44項目。A5判、176頁。

  • 京野哲也編著、中川佳男・岡直幸・沖田翼著『こんなときどうする 法律家の依頼者対応』学陽書房(2023年9月)……依頼者対応のスキルを論じた著作。A5判、200頁。

  • 狩倉博之編著『どんな場面も切り抜ける!若手弁護士が法律相談で困ったら開く本』学陽書房(2023年12月)……法律相談のハウツー本。A5判、184頁。

  • ☆長瀬佑志『若手弁護士のための相談・受任・解決トラブル回避術』学陽書房(2024年4月)……クライアントとのトラブルをいかにして回避するかを論じた著作。委任契約書の作成方法などは類書が少なく参考になる。A5判、160頁。

  • ☆中村雅人・城石惣『民事訴訟 裁判官からの質問に答える技術』学陽書房(2024年5月予定)……民事訴訟で裁判官が弁護士に質問するときどういう意図なのかというユニークな切り口で論じた弁護士の法廷対応ハウツー本。A5判、152頁。

【民事執行法・民事保全法】

〔基本書・入門書〕

  • 和田吉弘『基礎からわかる民事執行法・民事保全法』弘文堂(☆2021年9月・第3版)……図表を駆使し、簡潔明瞭な文章で徹底的に分かりやすさを追求した学生向け入門書の決定版。学習のはじめに間違いのない一冊である。その分中身は薄いが、学部やロースクールの定期試験なら本書を数回通読するだけでも乗り切れるだろう。全6章。A5判、288頁。

  • 中野貞一郎(青木哲補訂)『民事執行・保全入門』有斐閣(☆2022年9月・補訂第2版)……民事手続法の第一人者による入門書。著者は2017年に逝去。好著『民事裁判入門』の姉妹版であり、同様のコンセプトに立つ。適度に砕けた文章により分かりやすく解説する。和田・基礎よりも内容は充実しているが、標準的な概説書と比べると、やはり多少の物足りなさもある。全13章。四六判、386頁。

  • 上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦『民事執行・保全法(有斐閣アルマSpecialized)』有斐閣(☆2024年8月・第7版)……入門書と概説書を兼ねたスタンダードテキスト。コンパクトだが事項索引・判例索引・条文索引が付されている。コラムも面白い。第6版において、民事執行法・民事執行規則、ハーグ条約実施法等の令和元年改正などに対応。第7版において、R4・5改正に対応。R6改正については概要を記載。全7章。四六判、394頁。

  • 平野哲郎『実践 民事執行法 民事保全法』日本評論社(☆2022年7月・第3版補訂版)……著者は元裁判官の研究者。判例・通説の解説はもちろん、東京地裁や大阪地裁での実務レベルの処理についても学習に必要な程度で触れている。レベルはやや高く、理解するためには民法・民事訴訟法の基本的な理解が必須。しかし、これらの関連法とのクロスリファレンスは徹底している。全19章。A5判、608頁(本文584頁)。

  • 中西正・中島弘雅・八田卓也『民事執行法・民事保全法(LEGAL QUEST)』有斐閣(2021年4月・第2版)……スタンダードな民事執行法・民事保全法のテキスト。記述に安定感はあるが、リーガルクエストシリーズらしく発展的な知識も随所に散りばめられている。民法・民事訴訟法の知識があるのは当然の前提としているため、初学者には向かない。和田・基礎や中野・入門などを経てから取り組むべき本である。全6章。A5判、418頁。

  • 生熊長幸『わかりやすい民事執行法・民事保全法』成文堂(2012年5月・第2版)……本文そのものは条文の引き写しに終始した、いささか無味乾燥なものとなっているが、理解を助ける図表や実際の書面のサンプル、読者の興味を惹くコラムなどが随所に散りばめられており、学生向けの教科書を強く意識した作りとなっている。レジュメ調の構成は、やや好みが分かれるところであろう。著者が専門とする担保物権とのつながりも強く意識されている。A5判、390頁。

  • 福永有利『民事執行法・民事保全法』有斐閣(2011年3月・第2版)……名著である山木戸克己『民事執行・保全法』(1999年5月)の叙述を利用しつつ(はしがきで明記されている)、現行法に即して書き下ろされた民事執行法の大家の手による教科書(概説書)。自説は抑え気味。文章は平明で、注も少なく読みやすい。発展的な内容はコラムに回されている。第2版の改訂箇所は旧版(2007年3月・初版)刊行以降の判例の追加、ゴシック体への変更などごくわずか。なお、著者は、2015年に逝去。全2編、全11章。A5判、326頁。

  • 中野貞一郎編『民事執行・保全法概説(有斐閣双書)』有斐閣(2006年6月・第3版)……恐ろしく豪華な執筆陣による概説書。平均年齢の高さもあってか文章は硬くて平板。図表の類も少なく、意外とボリュームもあるため、初学者が手を出すと失敗するタイプの本。なお、編者は、2017年に逝去。全12章。四六判、440頁。

  • 藤田広美『民事執行・保全』羽鳥書店(2010年4月)……A5判、352頁。(評価待ち。)

  • 松本博之『民事執行保全法』弘文堂(2011年12月)……A5判、624頁。(評価待ち。)

  • 京野哲也・今井隆一『基礎から実務へ 民事執行・保全』日本加除出版(2013年4月)……A5判、440頁。(評価待ち。)

  • 野村秀敏・川嶋四郎・河崎祐子・園田賢治・柳沢雄二・川嶋隆憲・大内義三著『民事執行・保全法』法律文化社(2021年4月)……A5判、342頁。(評価待ち。)

  • ☆内田義厚『民事執行・保全講義』金融財政事情研究会(2023年12月)……同著者の『民事執行・保全15講』(成文堂、2016年)のリニューアル版という位置付け。R5民事執行法・保全法改正については巻末付録で要点をまとめている。A5判、352頁。

<民事執行法:基>

  • 三谷忠之『民事執行法講義』成文堂(2011年12月・第2版)……A5判、460頁。(評価待ち。)

  • 斎藤和夫『クルツブーフ民事執行法 非金銭執行編』信山社(2017年1月)……非金銭執行に特化した学者本。レジュメ調の文体。「子の引渡し」につき、不作為請求権執行説を採る。A5判、222頁。

<民事保全法:基>

  • 斎藤和夫『民事保全法 民事紛争最前線』慶應義塾大学出版会(2014年12月)……学者本だが、学生のみならず実務家も対象とされており、実務運用についても詳しい。設例・図解を多用しており、わかりやすい(くどく感じるかも)が、レジュメ調の文体は好みがわかれるかも。A5判、320頁。

  • 戸根住夫『民事保全法要論』法律文化社(2015年3月)……元裁判官。ドイツ法に依拠し、実務慣行を批判する、いわゆる体系書(辛口で骨太な概説教科書)。初学者には向かない。A5判、134頁。

  • 関述之『民事保全手続』きんざい(2018年9月)……著者は現役の裁判官であり、『民事保全の実務 上・下』(きんざい、2015年7月・第3版増補版)、『インターネット関係仮処分の実務』(きんざい、2018年9月)といった編著書ももつ、現在の裁判所における民事保全手続の第一人者。A5判、476頁。


〔体系書・実務書〕

  • 佐藤歳二『実務 保全・執行法講義 債権法編(実務法律講義15)』民事法研究会(2006年10月)……全5章。A5判、590頁。

  • 野村創『失敗事例でわかる! 民事保全・執行のゴールデンルール30』学陽書房(2024年10月・改訂版)……全4章、全30項目。A5判、208頁。

<民事執行法:体・実>

  • 中野貞一郎・下村正明『民事執行法』青林書院(☆2021年8月・改訂版)……民事手続法の第一人者による決定版。まさに孤高の体系書。全面横組化実現。中野は2017年に逝去。共著者の下村が「中野説不変更主義」(はしがき)のもと改訂。改訂版はR1民事執行法・ハーグ条約実施法改正に対応。序章(民事執行の世界)+全5編、全24章。A5判、996頁(本文903頁)。
    下村が共著に加わる直前の版、中野貞一郎『民事執行法(現代法律学全集)』青林書院(2010年9月・増補新訂六版、A5判、924頁)も参照されたい。

  • 齊藤隆・飯塚宏編著『民事執行(リーガル・プログレッシブ・シリーズ4)』青林書院(2014年2月・補訂版)……東京地裁民事第21部(執行部)経験裁判官による民事執行の概説書。全6章。A5判、398頁。

  • 相澤眞木・塚原聡編著『民事執行の実務 債権執行編 上・下』きんざい(2018年11月・第4版)……債権執行編では債権執行の申立てから配当まで、東京地裁民事執行センターにおける実際の運用や取扱いをQ&Aで詳解。A5判、416頁・404頁。

  • 相澤眞木・塚原聡編著『民事執行の実務 不動産執行編 上・下』きんざい(2018年11月・第4版)……不動産執行編では不動産競売の申立てから配当まで、東京地裁民事執行センターにおける実際の運用や取扱いをQ&Aで詳解。A5判、544頁・504頁。

  • 園部厚『書式 債権・その他財産権・動産等執行の実務―申立てから配当までの書式と理論(裁判事務手続講座)』民事法研究会(2020年8月・全訂15版)……全訂15版において、令和2(2020)年4月施行の民法(債権法)改正や執行の実効性の向上のために債務者以外の第三者からの財産状況の情報取得手続の新設をはじめとする民事執行法の改正、関係法令の改正、最新の判例を収録して大幅改訂増補された。全7編。A5判、1100頁。

  • 園部厚『書式 不動産執行の実務―申立てから配当までの書式と理論(裁判事務手続講座)』民事法研究会(2019年5月・全訂11版)……全訂11版において、民法(債権法)・民事執行法・商法等の改正を収録するとともに、船舶執行関連の法改正にも対応させ改訂された。全2編、全16章。A5判、689頁。

  • 内田義厚『執行関係訴訟の理論と実務』民事法研究会(2016年4月)……A5判、265頁。

  • 竹田光広 編著『民事執行実務の論点(裁判実務シリーズ10)』商事法務(2017年1月)……平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センター(以下「民事執行センター」)において民事執行実務に携わっていた裁判官および民事執行センターOBが、民事執行において実務上重要と考えられる項目について解説したもの。A5判、474頁。

  • 園部厚『民事執行の実務(上・下)』新日本法規出版(いずれも、2017年2月)……「上巻」:不動産執行、非金銭執行、「下巻」:船舶執行、自動車執行、動産執行、債権等執行、財産開示手続。2書セット。A5判、850頁・888頁。

  • 園部厚『執行関係訴訟の実務 -基礎知識と手続の全体像の把握-』青林書院(2017年2月)……A5判、248頁。

  • 滝澤孝臣編著『実務に学ぶ執行訴訟の論点』青林書院(2017年5月)……青林書院から刊行中の「実務に学ぶ」シリーズの第1陣の「民事訴訟の論点」、第2陣の「倒産訴訟の論点」に続く、その第3陣。全10章。A5判、392頁。

  • 佐藤歳二・山野目章夫・山本和彦編『新担保・執行法講座〈第3巻〉・〈第4巻〉』民事法研究会(第3巻:2010年5月、第4巻:2009年4月)……「第3巻」は、「抵当権の目的物、抵当権の処分等、根抵当権」を、「第4巻」は、「動産担保・債権担保等、法定担保権」を扱う。A5判、405頁・371頁。

(古典)
  • 山崎恒・山田俊雄編『民事執行法(新・裁判実務大系12)』青林書院(2001年6月)……強制執行、競売などの、民事執行に関する訴訟上の諸問題に関し、理論的・実務的見地からの解明を図る。A5判、450頁。

<民事保全法:体・実>

  • 瀬木比呂志『民事保全法』日本評論社(2020年9月・新訂第2版〕)……民事保全の第一人者である元裁判官による体系書。実務家必携。判例タイムズ社から出版されていた同名著書の改訂版。「新訂第2版」において、債権法改正に対応させたほか、インターネット関係仮処分、振替社債等および電子記録債権に対する仮差押えが追加された。全6章→全7章。A5判、730頁。

  • 須藤典明・深見敏正編集『民事保全(最新裁判実務大系3)』青林書院(2016年3月)……A5判、740頁。

  • 須藤典明・深見敏正・金子直史『民事保全(リーガル・プログレッシブ・シリーズ1)』青林書院(2019年8月・4訂版)……東京地裁保全部経験裁判官が同部の運用を解説した著書。4訂版において、民事保全の実務にも関係する民法改正などの内容を取り込んで必要な説明が加えられたほか、IT 関連技術の著しい発展とともに日々新たな問題が生じているインターネット関連の仮処分について、独立の項目に改めて記載内容が全面的に改訂され、実務処理に必要とされる最新の情報が盛り込まれた。全10章。A5判、320頁。

  • 梶村太市・西村博一・井手良彦編『プラクティス 民事保全法(訴訟代理人のための法律シリーズ)』青林書院(2014年9月)……A5判、876頁。(評価待ち。)

  • 八木一洋・関述之編著『民事保全の実務 上・下』きんざい(2015年7月・第3版増補版)……東京地方裁判所民事第9部(保全部)の裁判官と書記官が、各種保全命令の申立てから保全執行までを詳説したもの。A5判、616頁・544頁。

  • 松本利幸・古谷健二郎編『書式 民事保全の実務―申立てから執行終了までの書式と理論(裁判事務手続講座)』民事法研究会(2020年5月・全訂6版)……全訂6版において、インターネット関係の仮処分命令申立書などの記載例を追録して改訂増補された。なお、旧版(2010年3月・全訂5版)の編者は、「東京地裁保全研究会編」であった。A5判、664頁。

  • 原井龍一郎・河合伸一編著『実務民事保全法』商事法務(2011年2月・3訂版)……民事保全手続の体系的解説書。実務に影響すると思われる課題をできるだけ広く取り上げ、解釈の方向性を示すなど、初版以来のスタンスを踏襲。「三訂版」では、気鋭の執筆陣を加え、民事執行法・不動産登記法の改正、人事訴訟法・会社法の制定などのほか、最新の裁判例、実務の動向を踏まえアップデート。A5判、637頁。

  • 菅野博之・田代雅彦編『民事保全の実務(裁判実務シリーズ3)』商事法務(2012年10月)……現役裁判官が実務上の重要な論点を解説する「裁判実務シリーズ」の第3巻。本巻は、民事保全手続の専門部である東京地方裁判所民事第9部で豊富な経験とノウハウを蓄積した裁判官および書記官が、実務上重要な30の項目につき、事例を設けて分かりやすく最新の解説を行う。保全命令の申立てから、審理、調書、保全執行、不服申立てにいたる基本的事項につき、具体例や書式を交え、それぞれの基本と留意点を解説。A5判、322頁。(評価待ち。)

  • 三好一幸『民事保全の理論と実務』司法協会(2018年9月)……B5判、196頁。

  • 岡口基一『民事保全・非訟マニュアル 書式のポイントと実務』ぎょうせい(2019年9月)……岡口判事著『民事訴訟マニュアル』(上・ 下)の姉妹本。民事事件における「保全」、「非訟」をカバーし、『民事訴訟マニュアル』を補完するもの。全5編。A5判、720頁。

(古典)
  • 竹下守夫・藤田耕三編『民事保全法』有斐閣(1997年6月)……民事保全法の体系書。全5章。A5判、528頁。

  • 門口正人・須藤典明編『民事保全法(新・裁判実務大系13)』青林書院(2002年3月)……民事保全手続における諸問題を理論と実務の両面から解説する。A5判、448頁。


〔入門書・概説書〕

  • 小林秀之・山本浩美『やさしい民事執行法・民事保全法』法学書院(2013年4月)……全2編、全8章。A5判、324頁。

  • 松村和徳『民事執行・保全法概論』成文堂(2013年4月・第2版)……全15章。A5判、288頁。

  • 野村創『事例に学ぶ保全・執行入門―権利実現の思考と実務』民事法研究会(2013年9月)……全5章。A5判、252頁。

  • 小田司編『民事執行法・民事保全法(Next教科書シリーズ)』弘文堂(2014年2月)……全12章。A5判、328頁。

  • 内田義厚『民事執行・保全15講』成文堂(2016年10月)……実務的観点から制度と理論を捉え直す実践的概説書。民事執行法及び民事保全法の制度体系を実務的重要性の観点から再編成し、理論と実務の相互関連を意識しつつ明確に説明する。A5判、280頁。

  • 園部厚『〔実務解説〕民事執行・保全入門』民事法研究会(2018年8月)……理論と実務を並行して学べる実践的入門書。序(民事執行・民事保全の意義)+第1部(民事執行):全14章、第2部(民事保全):全5章。A5判、379頁。

  • 川嶋四郎・笠井正俊編、上田竹志・濵﨑録・堀清史・浅野雄太『はじめての民事手続法』有斐閣(2020年4月)……6件の具体的な架空のケースをもとに解説。民事訴訟法を中心に、民事執行・保全法、家事事件手続法、破産法、民事再生法等の主要な民事手続法の全体をコンパクトにカバー。序(民事手続法の世界へ)+全3編、全20章。四六判、318頁。

<民事保全法:入>

  • 裁判所職員総合研修所監修『民事保全実務講義案』司法協会(2007年4月・改定版)……B5判、114頁(本文104頁)。


〔その他参考書〕

  • 高須順一『民法から考える民事執行法・民事保全法』商事法務(2017年9月・第2版)……「民事執行法」及び「民事保全法」について、民法の規律との関係性を理解することにより、効率的に学習を進めることを目的として企画されたテキスト。第2版では、法務省法制審議会民法(債権関係)部会の幹事として改正審議に関与した著者が、新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆された(約60頁増)。A5判、408頁。

  • 飯倉一郎・加藤哲夫編『演習ノート 民事執行法・民事保全法』法学書院(2012年9月・第4版)……全67題を収録。A5判、192頁。

<民事執行法:参>

(法改正関係)
  • 小野瀬厚・原司編著『一問一答 民事訴訟法・非訟事件手続法・民事執行法』商事法務(2005年3月)……法務省立案担当官による新法解説。民事訴訟手続申立て等のオンライン化、簡裁における少額訴訟債権執行制度、最低売却価額制度の見直し、養育費等の間接強制制度、公示催告期間の短縮等について解説。A5判、350頁。

  • 小野瀬厚・原司編著『一問一答 平成16年改正民事訴訟法・非訟事件手続法・民事執行法』商事法務(2005年3月)……民事訴訟手続のオンライン化、最低売却価格制度の見直し、少額訴訟債権執行制度、養育費についての間接強制制度の創設など、平成16年改正について、経緯、内容を一問一答形式により解説。A5判、388頁。


〔注釈書・コンメンタール〕

<民事執行法:注>

  • 伊藤眞・園尾隆司編集代表、林道晴・山本和彦・古賀政治編集委員『条解民事執行法(条解シリーズ)』弘文堂(2022年7月・第2版)……民事執行法および民事執行規則の全条文についての逐条解説書。令和元年改正に対応。A5判、2008頁。

  • 山本和彦・吉村真幸・塚原聡編『新基本法コンメンタール 民事執行法』日本評論社(☆2023年6月・第2版)……研究者・裁判官・弁護士の共同による新しい注釈書。東京地裁民事執行センター(民事第21部)が全面協力している。第2版は令和元年改正に対応。判例索引・事項索引はない。図書館での参照用。B5判、544頁。

〔民事執行規則:注〕

  • 最高裁判所事務総局編『条解民事執行規則 上・下(民事裁判資料第257号)』法曹会(2020年5月・第4版)……「上」は、第1条~第98条の2を、「下」は、第99条~第193条・附則を扱う。A5判、484頁・404頁。

<民事保全法:注>

  • 山本和彦・小林昭彦・大門匡・福島政幸編『新基本法コンメンタール 民事保全法』日本評論社(2014年4月)……研究者及び裁判官による注釈書。東京地裁保全部が全面協力している。平成23年改正まで対応。判例索引等はない。学生は図書館で参照すれば十分である。B5判、272頁。

  • 加藤新太郎・山本和彦編『裁判例コンメンタール民事保全法』立花書房(2012年7月)……A5判、664頁。

  • 瀬木比呂志監修『エッセンシャルコンメンタール民事保全法』判例タイムズ社(2008年11月)……A5判、568頁。

  • 山崎潮監修、瀬木比呂志編集代表『注釈 民事保全法 上巻・下巻』民事法情報センター(1999年5月)……A5判、597頁、404頁。

  • 竹下守夫・藤田耕三編『注解 民事保全法 上巻・下巻』青林書院(1996年6月、1998年3月)……下巻のみ新民事訴訟法対応。A5判、540頁・364頁。

〔民事保全規則:注〕

  • 最高裁判所事務総局民事局監修『条解民事保全規則』司法協会(2014年4月・改訂版) ……絶版(2019年10月現在)。

〔判例集・ケースブック〕

  • 上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦編『民事執行・保全判例百選』有斐閣(2020年1月・第3版)……民事執行・民事保全手続の基本原理や基礎概念を理解するために特別の重要性を持つと思われる判例102件(最判平成30・4・17まで収録)ほかコラム2件を収録。第3版において、令和元年民事執行法改正にも対応。B5判、220頁。

  • 古賀政治編、霞総合法律事務所著『民事執行・保全判例インデックス』商事法務(2009年11月)……見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理。162件の民事執行・保全判例を概観する。A5判、332頁。

<民事執行法:判>

  • 浦野雄幸編著『判例民事執行法』三省堂(2005年2月)……現行民事執行法に関し、その施行から今日まで数次に亘る法改正の経緯と当該法改正前後の判例の流れ、それを巡る条文の解釈、運用について、実務の処理を正確に理解をするため、2千件を超える判例の要旨(執行実務協議会等の協議結果、国際関係の判例も含む)を細項目に分類しタイトルを付して収録。付録(判例・先例索引)。A5判、688頁。

〔民事執行法(令和元(2019)年)改正関連〕

  • 株式会社きんざい編『民事執行法の改正に関する中間試案』きんざい(2017年11月)……法制審議会民事執行法部会が示す、法改正に向けた「中間試案」と「補足説明」の全文及びその概要を収録する。A5判、112頁。

  • 山本和彦[監修]『論点解説 令和元年改正民事執行法』きんざい(2020年3月)……改正民事執行法(令和元年法律第2号)について、13の論点を抽出し、改正の趣旨・内容、民事執行実務への影響を詳説。序章(民事執行法改正の意義と概要)+全13章。A5判、276頁。

  • 内野宗揮編著、吉賀朝哉・松波卓也『Q&A 令和元年改正民事執行法制』きんざい(2020年4月)……立案担当者の執筆による176のQ&A。「債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上」を69問で、「不動産競売における暴力団の買受け防止」を30問で、「国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化」を38問で、「国際的な子の返還の強制執行に関する規定の改正」を11問で、「差押禁止債権に関する規定の改正」を9問で、「債権執行事件の終了に関する規定の改正」を8問で、「附則関係」を8問で解説。全8章。A5判、544頁。

  • 今井和男・太田秀哉編著、有賀隆之・池田綾子・大野徹也・成田晋司『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』商事法務(2020年5月)……立案時から改正内容に深く関わってきた執筆陣が実務上の主要論点について、Q&A形式で解説を行う。A5判、280頁。

(雑誌)
  • 日本執行官連盟編集『新民事執行実務 No.18』民事法研究会(No.18:2020年3月)……民事執行実務を適正・迅速に運用するために、執行現場における最新の動向や実務上の諸問題・留意点などを適時・的確に発信し、執行官制度の周知・理解と関係者の利便に資するためのもの。本誌は概ね毎年3月頃に発行されている。なお、「No.18」の特集については、「改正民事執行法で変わる執行実務」となっている。B5判、172頁。


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最終更新:2025年03月28日 18:46
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