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AI画像生成・生成系AI 問題まとめwiki

生成AIに対するクリエイター団体・企業などの反応・対応

最終更新：

sankakuyama

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はじめに

当ページは生成系AIに対し、アートや音楽、実演家といったクリエイティブにかかわる様々な業界団体・企業が行った声明や行動について記載しています。本ページの一番下に簡単な年表もあります。

生成AIに対して懸念を示しているのは今やアート分野だけではなく、音楽分野や小説・脚本などの文筆関連分野、俳優・声優などの実演家分野、さらにはメディアにも及んでいます。これらの動きは日本国内のみならず海外でも行われており世界的なものとなっています。

当ページに記載されている声明や行動はあくまで一部である事をご留意ください。このページに書かれている内容だけではなく、各団体・企業などの声明ページ等も同時に確認する事を推奨します。

音楽関連については「生成AIに対する音楽関連団体・企業の反応・対応」へ移動しました。
アート・イラスト関連については「生成AIに対するアート・イラスト団体・企業などの反応・対応」へ移動しました。


+ 編集される方へ
  • このページではグラフィックアート業界、デザイン業界、音楽業界、声優業界、文筆業界などクリエイティブに関わる団体・企業などが起こした行動について記載することを目的としています。
  • 基本的に記者会見や声明の発表、AI対応チーム設立といった出来事を主に書きますが、「クリエイティブ系かにかかわらず様々な業界が国や地域を問わず生成AIに対して何らかの行動を起こした」出来事があれば、なんでも自由に書いていいです。
  • 「グラフィックアート」「音楽」といった見出しによるカテゴリ分けをしていますが、あくまで暫定的なものなので、このwikiを訪れる人にとってより分かりやすい表示方法があるとご判断された場合は、大幅に編集していただいて構いません。
  • 出来るだけリンクなどを貼ってくださると助かります。
  • 自由に編集してくださって構いません。
  • 下の画像はSNS等にこのwikiのURLを貼り付けた際表示されるサムネイルとなることを想定して作った画像です。仮の画像ですので自由に差し替えて頂いて構いません。


【目次】

【 クリエイティブ全般 】

著作権協会国際連合（CISAC）


著作権協会国際連合（Confédération Internationale des Sociétés d´Auteurs et Compositeurs、CISAC）は、1926年に設立された音楽、オーディオビジュアル、演劇、文芸、視覚芸術などに関する世界116ヵ国、227のクリエイティブ関連団体が加入する※世界的な組織で、フランスに本部を置く。円滑な著作権管理システムの設置などを提唱しており、日本からは日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本美術著作権協会（JASPAR）が加盟する。現会長はミュージシャンでスウェーデンの音楽グループABBAのメンバーであるビョルン・ウルヴァース氏。
（※2024年現在。）

2023年7月20日、12の団体と共同で生成AIに関するオープンレターを公開した。

オープンレターでCISACは「生成AIの発展は急速に進んでおり、有用だが様々なリスクも抱えている。中でも生成AIの際限なき開発と自由な利用によって文化産業やクリエイティブコミュニティが大きな影響を受けることになる。『研究』という名目でAI学習へ自らの作品や実演が許可や還元なく利用されたり、AI製の作品を人間製と偽られる事による社会的不安が発生している。そのため早急に法規制が必要であり、政策協議の場に文化産業の関係者や国際的な創作者コミュニティが参加する事が必須である」と表明した。

そして、上記を踏まえた上で以下の7つの原則に沿った政策や法制度を策定し、採用する事にコミットするよう各国政府と政策立案者に呼びかけた。

１．創作者と実演家の権利は AIシステムによる利用に際して尊重され保護されなければならない
２．許諾することを可能とし、これは推奨されるべきである
３．権利者が効果的にオプトアウトする機構を有しないテキストデータマイニングのための権利制限は避けるべきである
４．クレジットされるべきである
５．AIのより公平な運用のために透明性を義務化するべきである
６．AI運営者の法的責任
７．AIは人間の創作性に仕える道具でしかなく、国際的な法解釈はこれを補強するべきである

このオープンレターに連名で参加したのは以下の団体。
CISAC（著作権協会国際連合）
AEPO-ARTIS （欧州実演家団体協議会）
ALCAM （南米作詞作曲家連盟）
AMA （アフリカン・ミュージック・アカデミー）
APMA （アジア・太平洋音楽創作者連盟）
CIAGP （国際視覚芸術著作者評議会）
CIAM （国際音楽創作者評議会）
ECSA （欧州作詞作曲家連盟）
IMPF （Independent Music Publishers International Forum）
MCNA （北米音楽創作者連盟）
SCAPR （実演家権利管理団体協議会）
BIEM（録音権協会国際事務局）
EVA（欧州視覚芸術家協会）


2024年1月から2月にかけ、日本の文化庁が作成したAIと著作権の関係を整理する文書「AIと著作権に関する考え方について（素案）」へ同庁が意見を募集した際、国内の権利者団体に並んでCISACもコメントを送付している。

  • 『文化庁：「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集の実施について（2024年1月23日～2月12日募集）』CISACのパブコメの邦訳版

2024年10月29日には、CISACを含む複数のヨーロッパ内の権利者・クリエイター団体が、EU AI法の意義ある実施を求める共同書簡に参加した。

2024年12月4日には、生成AIがクリエイター与える影響についての調査結果を発表した。
調査によると、2028年までにAI生成音楽とオーディオビジュアルコンテンツの市場は30億ユーロから640億ユーロに拡大する一方で、「クリエイターが生成AIコンテンツ市場への創造的な原動力を提供しているにもかかわらず」音楽クリエイターの24％、オーディオビジュアル（audiovisual）クリエイターの21％が収益を失うリスクに晒されているとした。さらに、生成AI業界が得る利益について「これらはクリエイターの作品の無許可複製によって得られるものであり、クリエイターからAI企業へ経済的価値が移転する事を表している」と指摘した。

そして、生成AIによってクリエイターは「許諾も報酬もない状態で生成AIモデルに作品を利用される事による収益の損失」「AI生成物が人間の作品と競合する事による代替効果により、クリエイターらの従来の収益源が失われる」という2つの面で損失を被ると結論付けている。




クリエイターズ・ライツ・アライアンス（イギリス）

イギリスの複数のクリエイター団体が加盟する団体。（英語表記：Creators' Rights Alliance、CRA）

クリエイターズ・ライツ・アライアンスの生成AIに関する声明。

2024年8月7日、構成団体の会員約50万人を代表し、会員らの作品を無断でAI学習に利用しないことなどを求める書簡をAI開発企業らに向けて送付した。

作家協会（イギリス）

1884年に創設されたプロ作家、イラストレーター、翻訳家などの権利の保護を目的とした団体（労働組合）である作家協会（Society of Authors）は、クリエイターを対象とした調査を行い、2024年4月11日に結果を発表した。

クリエイティブ・ライツ・イン・AI・コアリション（イギリス）

イギリス政府の著作権法改正への協議開始が近づいたことに伴い、生成AIから著作権を守る事を求め2024年12月16日に設立された。
英語表記は「Creative Rights in AI Coalition（CRAIC）」。
CRAICに参加した団体は、メディア、出版社、写真、小説、アート・イラスト、音楽などあらゆる分野に渡る。

EGAIR（ヨーロッパ）

European Guild For Artificial Intelligence Regulation（EGAIR）

MEAA（オーストラリア）


【 アート・イラスト関連（*別ページへ移動）】



【 写真関連 】

日本写真家協会

2023年8月23日、公益社団法人・日本写真家協会は「生成AI画像についてその考え方の提言」と題した声明を発表。要約すると
  • 被写体を必要とする写真に対しそれが不必要な生成AIはイラストやコラージュのようなものだ。
  • 著作権法は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義しているため、あくまで人間が作ったものだけが著作物と認められる。
  • 生成AI画像は既存著作物をベースとした「翻案（二次的著作物の創作）」にあたり、現状では原著作物の判断する手段がないため一次著作者の権利に対する懸念がある。
  • 生成AIで作成した二次的著作物には著作者名と原典を表記する義務が必要だ。
  • 著作権法30条の4の見直しや原著作物を探して表示するシステムも必要。



日本写真著作権協会

2023年6月30日に文化庁が主導となって行った「第68回文化審議会著作権分科会」において、日本写真著作権協会の常務理事で写真家の棚井文雄氏が生成AIについて発言した。以下は発言の要約。

  • 現状AIが自由に創作物を学習できたり営利・非営利問わず無関係に解析できることによる、クリエイターの作品保護・創作活動への影響を心配している。
  • 仕事への影響はもちろん、写真家などのクリエイターが人生をかけて取り組んでいるアートワークに対し許諾なしのAI学習によって類似する作品が生成できる可能性があるとするならば、それは写真作家に精神的影響を与えてしまい、創作意欲も削がれる。
  • 広告写真家は、生成AIの有効な活用には期待するが、どの作品が元になって出来たのか不明なまま大量の生成物が作り出される事に不安を抱いているという話を聞いた。
  • 社会にとって有益なAIの進化が進むことは良いことだが、著作物の保護と利活用のバランスが重要。AIの進化のためにも著作物、著作者は守られるべきだ。


さらに同協会は2023年8月17日、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本新聞協会と共に生成AIに関する共同声明を発表した。



【 文芸関連（小説・脚本など） 】

日本SF作家クラブ

日本SF作家クラブは2023年10月14日、生成AIの開発・利用に関する提言を発表。同団体は、「適切なAI技術の使用は創作の手助けとなり、著作データの提供や広報などを通しAI技術開発に協力してきた。」、「人々の権利を侵害しない形で創作に使われ創作活動が広がる事を歓迎し、AIを作り、使い、AI生成物を楽しむ権利は守るべきだ」とした。

その上で、
  • 生成AIに利用したデータがどのように生成物へ貢献したかどうか技術的に示せていない。生成AI使用者が意図せず他者の著作権などを侵害する恐れがある。
  • AIの学習に関する権利制限規定となっている著作権法30条の4でも著作物に表現された思想又は感情の「表現上の本質的な特徴」の享受を目的とする場合は作者の許諾が必要。非享受目的であっても但し書きの「著作権者の利益を不当に害する場合」に該当し、同条を根拠とした許諾なしの複製等を出来ない場合もあり得る。
  • 現状の生成AIが有する上記の問題が根本的に解決されない限り、執筆・描画・翻訳・演技・演奏・演出・開発・研究・編集・批評・出版に使われる生成Aiについて従来の創作関連の道具以上に注意深く利用する必要がある。
  • 生成AIの利用者はこの技術の限界を理解した上で、生成物の公表について現行法令に照らし他者の権利を侵害していない事を十分確認する事を望む。
  • 生成AIの運用者は、技術的限界を理解した上で著作者の尊厳や権利を守る仕組みの整備に協力して欲しい。
  • 各国の行政・立法の関係者は、現状の生成AIの技術的限界、創作産業における著作者の尊厳が担保されそのインセンティブが阻害されない事の重要性を理解し、生成AIによる権利侵害の可能性、生成AIを理由とするダンピングや未発表著作の学習、契約条件の切り下げが行われるリスクなどを鑑み、創作産業保護と制度構築に関する保護手段を検討して欲しい。
と表明、最後に「生成AIに関わる開発者・研究者は現状の技術的限界を抜本的に解決するための技術開発を行って欲しい」、「当クラブは創作に関する世界の機関と連携し同様の試みが海外でも行われるよう働きかけていく」などと締めた。



日本脚本家連盟と日本シナリオ作家協会による共同声明

2023年11月3日、日本シナリオ作家協会と日本脚本家連盟は共同で脚本家の権利と生成AIに関する声明を発表。うち、生成AIに関するもののみを要約する。
  • 脚本家は日々精魂込めて脚本を執筆している。脚本は脚本家によって生命を吹き込まれた表現によって全体が構築されており、過去の名作データを寄せ集めても決して名作になるものではない。AIが生成するものは単なる素材の一つに過ぎず、脚本家の代わりにはならない。
  • 映画やテレビなど制作現場で生成AIが利用される事が考えられる。その際、利用事実の明示など透明性の確保、既存著作物への類似性・依拠性に注意。脚本家に対する生成AI利用の強要はしないよう望む。
  • 生成AI開発のための著作物利用についても、大きな懸念を抱いている。著作権法30条の4により営利目的の開発だったとしても無償利用が可能なら、脚本家のみならず全ての創作者にとって著しく不公平ではないか。




全米作家協会（AG）


2023年7月18日、アメリカの作家団体「全米作家協会（Authors Guild）」は、AIのトレーニングに作品を無断で利用しない様開発企業などに求める書簡を公開した。この書簡には約8500名が署名しており、「大規模言語モデルからなる生成AIは私たちの著作物がある事で存在できる。生成AIは著者の言葉、ストーリー、スタイル、アイディア等に大きく依存しており、著作権で保護された何百万もの書籍等がAIに利用されているものの、同意や報酬などを一切受け取っていない。」と主張した。さらに同協会は、「過去10年で作家の収入は40％減少しており、協会が2022年に専業作家5700名以上を対象に行った調査では執筆関連収入は23330ドル（約326万円）にとどまっている。AIによってこの状況はますます悪化し、作品のみで生計を立てるのは困難になるだろう」と懸念を示した。

全米作家協会は書簡で、生成AI開発企業に対し以下の3点を求めた。
  • 著作物の生成AIへ利用する際は許可を取得する事
  • 生成AIのトレーニングに利用された作家に対し、公正な補償を行う事
  • AIによる出力が合法か違法かに関わらず、出力における著作物の利用に対し作家への保障を行う事

この書簡は、以下の企業のCEOに届けられた。
サム・アルトマン（OpenAI）、サンダー・ピチャイ（Alphabet・Google）、サティア・ナデラ（Microsoft）、アービンド・クリシュナ（IBM）、マーク・ザッカーバーグ（Meta）、エマド・モスタク（Stability AI）


2023年9月21日、全米作家協会と17名の作家はChatGPT等を開発するOpenAI社に対し著作権侵害で提訴した。
⇒当wikiのページ「生成系AIに関する訴訟・法的対応一覧」にも記述有り。

12月21日、全米作家協会は作家らを対象に生成AIに関する調査を実施。2400名以上の作家が回答した。
「AI開発のため許諾・対価なしに自身の書籍を使用しても良いか」との質問には、96％が「許諾・対価が必要」と回答、「許諾・対価なしで良い」は3%、「分からない」が1%となった。



全米脚本家組合（WGA）

米国の脚本家の労働組合である全米脚本家組合（Writers Guild of America、WGA）は2023年5月2日から9月27日までの148日間、生成AIの利用に関するルール整備や賃上げなどを求めストライキを行った。なお、このストライキはWGAと同様にAI利用ルール整備と賃上げなどを求め同年7月14日より開始、11月9日に終了した全米映画俳優連合（SAG-AFTRA）との同時ストライキとなるなど、ハリウッドを中心に米国の映画・テレビ業界に大きな影響を及ぼした。


アメリカSF作家協会（SFWA）


カナダ作家連合

2023年7月23日、2300名の会員を擁する「カナダ作家連合（The Writers’ Union of Canada）」は生成AIから作家を保護するよう求める書簡を議会に送った。同連合は、AI企業は適切な対価なしに著者たちの努力から利益を得ていると主張している。




オサーズ・ライセンシング・アンド・コレクティング・ソサエティ（イギリス）

イギリスの著作権管理団体。（英語表記：Authors' Licensing and Collecting Society（ALCS））

2024年6月から8月にかけ生成AIへの作品利用に関する調査を実施し、会員のうち13574名が回答。同年12月4日に調査結果を公開。

欧州作家評議会


中国作家協会



【 音楽関連（*別ページへ移動） 】



【 俳優・声優・実演家関連 】

国際俳優連盟（FIA）


日本芸能従事者協会

俳優や音楽家などで構成される団体、日本芸能従事者協会は2023年5月9日に会見を行った。
この会見ではAIが創作活動に及ぼす影響について映画、音楽、美術など各分野からの意見が出された。
同協会の代表理事は、「文化芸術分野に関わる人々の活動や権利を保護するルール作りが必要」とし、AIを使用したコンテンツの生成の際は肖像、声、演技に関する権利なども法で明文化した上で権利を保護することや、どのようなデータが使われて生成されたのかを開示する義務、クリエイターへの対価の支払い義務を求める要望書も提出した。

2023年6月8日には全ての業種のクリエイターを対象にAIリテラシーに関するアンケートを行い、結果を公表した。このアンケートは2023年5月8日～5月28日の間にオンライン上で行われたもので、総回答数は26891件。
「AIの推進でご自身の仕事が減少する心配はありますか？」との質問には「ある」が58.5％、「ない」が16.4％、「分からない」が25.1％となり、「AIによる権利侵害などの弊害に不安がありますか？」との質問には「不安」が93.8％、「不安がない」が4.1％、「分からない」が2.1％となった。さらに、「ご自身の作品等でAIに使われた事例があれば教えてください」という質問や「AIについて思う事や国への要望を教えてください」という質問には自由記述形式でありながらも多数の回答が寄せられた。(前者は2612回答、後者は14500回答のうち147回答を抽出し掲載）



日本俳優連合


1967年に設立され現在は約2600名が加盟している日本俳優連合（理事長：西田敏行、副理事長：水谷八重子・野沢雅子）の外画・動画部会は2023年5月10日、有志のメンバーで「AI対策プロジェクト」を発足したと発表。
連合は、AIの技術進歩で様々な分野で活用事例が進んでいるとしながらも学習元として利用される著作物に関する権利が不当に侵害されるのは実演家として看過できないと表明。

また、AIが生み出した生成物と既存の権利との関係についても配慮があるべきだとした。
今後、有識者・法曹関係者などからの協力も得ながらAIへの知見を深め、実演家を守るための指針をまとめていく方針。

2023年6月13日には「生成系AI技術の活用に関する提言」を発表した。連合はAI技術の発展は実演家にとっても望ましいとしながら、一方で表現の模倣、盗用を安易に促し、職域を侵害する恐れがあるとした。そして日本俳優連合として以下5つの提言を行い、業界内部でのガイドライン作り、国による法整備、国際的なルール構築を求めた。
  • 国内外での意見交換を活発に行うとともに、EUによるAIACTの考え方に大いに賛同し、これを参考にしたガイドラインの策定を行う
  • 学習素材は著作者が許可を与えたもののみを使用可能として、著作権法新30条4の運用の見直しを諮る
  • 機械学習の結果によるアウトプットのイラスト、写真、映像、音声など全てのものにAIによる生成物であることを必ず明示する
  • AIの「表現」分野への進出については、一定のルールを設ける。具体的には、人間の代替としてのAIによる表現※をしてはならないと規定する（※ただし情報の伝達は可、福祉的な利用はこの限りではない）
  • 「声の肖像権」の設立を目指す。これまでは声と表現が切り離されて使われることが想定されていなかったため、外見だけではない「声の肖像権」の新設を急ぐ

さらに日本俳優連合は、闇雲にAI技術を含めた新技術の規制をすることは目指していないとしながら、新技術の無秩序な乱用によって結果的に人間とAIの共存を不可能にする恐れがあるとして、芸術芸能分野を含むあらゆる分野でAIと人間が共存するために一度立ち止まって使い方を考え、ガイドラインを制定する必要があるとした。

2023年10月5日から11月5日まで内閣府が募集した生成AIと知的財産権に関するパブリックコメントについて、同協会は11月10日に送付したコメントの内容を公開した。

2024年2月19日、日本俳優連合の外画・動画部会のXアカウントは、公式Xアカウントで声優等の声を無断利用した生成AIに対し、「#NOMORE無断生成AI」のタグを用い懸念を示す投稿を行った。この投稿に対し5.3万リポスト（リツイート）、7万いいねもの反応を得る（2024年2月28日時点）など、高い関心が集まった。

上記投稿を受けて日本俳優連合に対し行われた取材。

2024年10月27日に投票が行われる第50回衆議院選挙に際し、各政党に対して生成AIの問題点や法整備に関する質問状を10月16日に送付した。

送付した政党は自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、参政党、NHKから国民を守る党の10党で、回答期限の10月23日までに日本維新の会と参政党を除く8党から返答があった。

日本俳優連合による質問内容は以下。
  • ①権利者に無断で生成されるAI音声/映像/画像をどう思いますか
  • ②無断学習を可能にする現状の著作権法の改正は必要だと考えますか
  • ③生成AIによる権利侵害に対応する法整備は必要だと考えますか

返答の内容は以下日本俳優連合HPで閲覧可能。

日本俳優連合は、日本の有名声優ら26名で構成される団体「NOMORE無断生成AI声優有志の会」（後述）の筆頭協賛団体となっている。（声優有志の会HP）

11月13日、日本俳優連合は同様に声優らも所属する団体である日本芸能マネージメント事業者協会、日本声優事業社協議会と共に文部科学省会見室にて記者会見を開き、「生成AIに関する音声業界三団体の主張」を発表した。以下がその主張。
  • ① 生成AI音声を、アニメーション及び外国映画等の吹替では使用しないことを求める
  • ② 生成AI音声を学習・利用する際は、本人の許諾を得ることを求める
  • ③ 生成AI音声には、AIによる生成物であることの明記を求める

▼日本俳優連合公式YouTubeによる動画版会見のダイジェスト。






「NOMORE無断生成AI」声優有志の会

ホームページ⇒https://nomore-mudan.com/


全米映画俳優組合（SAG-AFTRA）

アメリカの俳優や記者等で構成される労働組合「全米映画俳優組合（The Screen Actors Guild–American Federation of Television and Radio Artists, SAG-AFTRA）」は、2023年7月14日よりストライキを開始した。これは同年4月よりストを実施している全米脚本家組合（WGA）と共同で行われるものであり、俳優と脚本家の同時ストは実に63年ぶりとなる。交渉相手は映画会社、テレビ局などが所属する全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）であり主に「利益の公正な分配」と「労働条件改善」を主張としている。

このストライキは「AI」と「ストリーミングサービス」が絡んでいる。

「AI」については、生成AIと俳優たちの肖像権が関連している。現在、俳優たちの容姿をスキャンし1日分のギャラが払われた後、その肖像権は制作会社が保有し、以降はスキャンされた本人には何も払われる事がなく生成AI技術によって永久に使い続けられる、という事態が起きようとしている。これが常態化すると俳優がキャリアを積んでいく事の難易度が上がり果ては俳優業そのものの存亡にかかわるとの見方もある。

「ストリーミングサービス」については、DVD等からストリーミングへ作品の配信形態が移行したことと関連している。以前俳優たちはDVDやテレビ放送で使用料を得ていたものの、ストリーミングサービスが主流になった現在、未だ報酬体系などが確立されていないとの問題が新たに発生している。しかし肝心の配給各社は作品へのアクセス数を公開したがらず、俳優側へ十分な還元が出来ていないとの批判がある。


2023年11月9日、SAG-AFTRAが118日に渡って行ってきたストライキについて、暫定合意に達したと発表。ストライキは終了した。


【 アニメーション関連 】

日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA)



【 漫画関連 】

韓国漫画家協会と韓国ウェブトゥーン作家協会による共同声明

2023年11月28日、韓国漫画家協会と韓国ウェブトゥーン作家協会は韓国国会で議論中の「AI学習免責権」導入へ反対する内容の共同声明を発表。
この中で両協会は、この免責権が導入された場合経済的損失、創作動機の低下、創作者の手には負えず難しい著作権紛争に繋がりかねないとし、ウェブトゥーンのデータや不法流通作品が学習データに利用されることを迅速に遮断・監視・対応し、監督・管理システムを構築しなければならないと強調した。また、ウェブトゥーンを学習データに利用する全てのAIは学習データの出処を明確にし、商業目的のAIにウェブトゥーンを学習させる場合は使用範囲と目的、期間を明示した契約を締結するよう求めた。



【 出版関連 】

英国の出版関連4団体による共同声明

2023年10月31日、英国の出版に関する4つの団体が共同で生成AI開発に関して知的財産権の遵守や透明性の確保を求める声明文を発表。

参加した団体は以下。
Publishers Association
Society of Authors
Authors’ Licensing and Collecting Society
Association of Authors’ Agents



ペンギン・ランダムハウス（アメリカ）

アメリカ合衆国に拠点を構える世界最大の出版社。2024年10月18日、同社の書籍の著作権表記のページが改訂されLLMを含むAIのトレーニングに無断で利用することを禁ずる文言の追加が確認された。



【 報道機関関連 】

日本新聞協会

国内123の新聞社、通信社、放送局が加盟する日本新聞協会は、2023年5月17日に生成AIが報道機関に与える影響への懸念を表明した。
同協会は生成AIに関して、
➀言論空間の混乱と社会の動揺
②個人情報保護上の懸念
③現行著作権法や法改正に至る過程の問題点
④報道機関の著作物等をめぐる課題
⑤不透明な運用実態、権利者への不十分な情報開示
という5つの懸念点を挙げた。
AIによって作られた不正確な情報の拡散、AIを使用した意図的な世論誘導、報道コンテンツを無断でAIに取り込みサービス展開することで法的権利の侵害が発生する可能性、無秩序な利用が既成事実化することによって報道機関の経営に打撃を与えニュースを提供し続けられなくなるなどの問題を指摘した。
同協会は、現状の生成系AIが抱える問題は報道業界に限らずクリエイティブ業界でも同じように存在していると指摘。
政府などによる適切な対応を求めた。


さらに同協会は2023年8月17日、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本写真著作権協会と共に生成AIに関する共同声明を発表した。

9月6日には世界中のメディアと共に知的財産の遵守や透明性の提供を求めた「世界AI原則」を発表。

10月16日には文化庁の令和5年度第3回「文化審議会著作権分科会法制度小委員会」でヒアリングを受けた。

10月30日には日本新聞協会単独で「生成AIに対応する基本的な考え方」という声明文を発表。生成AIの知的財産権に関する問題、日本著作権法30条の4の問題点を挙げ、同法の改正を求めている。

11月2日には、内閣府が10月5日～11月5日まで募集した生成AIと著作権に関するパブリックコメントについて、協会が送付した意見文を公開した。

11月7日には内閣府の第3回「AI時代の知的財産権検討会」でヒアリングを受けた。

2024年2月9日、文化庁が作成したAIと著作権の関係をまとめる文書「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対し、同協会の見解を発表した。

７月17日にはウェブ上の検索に連動させてAIが回答を生成するサービスである検索拡張生成（RAG）について、情報源として記事を無断利用している事、記事に類似した回答が生成される事から著作権侵害ではないかと指摘する声明を発表。

内閣府・知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2025」の策定にあたって募集したパブリックコメントに意見を送り、その内容を12月18日に公開した。「現行の法体系が生成AIに沿ったものとは言えず、著作権法の改正を含めた新たな法整備を打ち出すべき」といった主張を展開している。


ニュース・メディア・アライアンス（アメリカ）


2023年9月6日には、世界中のメディアと共に「世界AI原則」を発表した。


ニューヨーク・タイムズ（アメリカ）

アメリカの大手新聞社であるニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、2023年8月3日付で自社の記事・写真の利用に関する規約を変更した。変更部分はAI学習に関する部分で、事前に書面で同意しない場合AIへ記事などを利用する事を禁じ、違反した場合は民事罰や刑事罰の対象になるとした。同紙は、以前からAIへの学習行為は禁止していたが、今回の変更はそれを更に明文化したものとのこと。

  • 利用規約の該当部分
4. PROHIBITED USE OF THE SERVICES
…
(3) use the Content for the development of any software program, including, but not limited to, training a machine learning or artificial intelligence (AI) system.（出典：ニューヨーク・タイムズ利用規約・2023年8月17日閲覧）

2023年12月27日、ニューヨーク・タイムズは自社の記事を許可なく生成AIの開発に利用されたとして、OpenAIとマイクロソフトに対し訴訟を提起した。



ニュース・メディア・アソシエーション（イギリス）

2014年にNewspaper Society（1904年設立）とNewspaper Publishers' Association（1836年設立）が合併して設立されたイギリスのメディア団体で、ザ・サン、ガーディアン、デイリーメールなどの英主要紙が加盟する。英語表記はNews Media Association（NMA）。

生成AIに関するNMAの動き。


韓国新聞協会

韓国国内の51のメディアが加入している団体、韓国新聞協会（한국신문협회）は2023年8月2日、韓国国会の国会文化観光体育委員会に対し生成AIのデータ学習による著作権侵害を防止するための法改正を求めた。

要約すると
  • 生成AIの活用範囲が広がり利用者が急速に増加する事によって、元データに対する著作権侵害問題も台頭してくる。
  • 正当な権原なくニュースコンテンツをAI学習に利用する事はメディアの著作権やデータベース制作者の権利を侵害する。なぜならばマスコミがウェブを通じて提供するニュースは著作権法上データベースに該当し、その制作者であるマスコミはデータベースの複製・配布・放送・伝送の権利を有するため。
  • 生成AIの深層学習過程ではニュースコンテンツを含む膨大なデジタル情報を収集した後、情報を分析し新しい規則・傾向・相関関係などを導出する過程（Text and Data Mining、TDM）を経る。この過程で著作権及びデータベース制作者の権利を侵害する。
  • しかしながら現行の韓国著作権法では生成AIの学習過程で発生する著作権侵害を防止するための明確な条項が規定されていない。
  • 生成AI開発企業などはAIへニュースコンテンツを利用する事に対し韓国著作権法第35条の5「著作物の公正な利用（フェアユース）」に該当するため著作権侵害ではないと主張するが、韓国新聞協会は該当しないと考えている。その根拠は、AIの生成物は「元の著作物と区別される新しく異なる機能を果たし元著作物に対する需要を代替しないとの『変形的利用（transformative use）』に該当しない点」、「営利または商業的目的で使用されている点」「AIモデル訓練のために著作物やデータベース全体を使用する点」などだ
  • ファクトをベースに重層的な検証課程を経て、政治、経済、社会など様々なテーマを幅広く取り上げるニュースコンテンツは生成AIが高品質の生成物を出力する際における重要なデータとして価値が高い。そのため無断でデータ収集を行いAI学習に利用するのはメディアの著作権を侵害する。生成AI開発企業はデータ活用に対する対価を著作権者に支給する補償体系を設けるべきだ。
  • 法改正の具体的な内容としては、ニュース著作物に対する定義を新設し「ニュース著作物」を独自の著作権保護対象とする規定を作る。ニュース記事は語文著作物（テキスト）、写真著作物（報道写真）、美術著作物（イラスト）などを総合して成り立っており、記事を構成する個々の著作物が保護されることはもちろん編集著作物としてニュース記事の著作権性も保護されることを明示する必要がある。


2023年8月23日にはAI開発企業であるネイバー、カカオ、グーグルコリア、マイクロソフトなどに向け、ニュース盗用防止のための5大要求事項を伝えた。

以下が要求事項。
➀ニュース著作権者との利用基準協議
②"グローバルAI原則"準用の公表
③生成型AIの学習データの出処などを公開
④ニュースコンテンツの利用方式を具体的に明示
⑤ニュース著作物に対する適正な対価算定基準を整備


同年9月6日には、世界新聞協会（WAN-IFRA）、韓国新聞協会、日本新聞協会等の世界のメディア企業・団体が連名で「世界AI原則」を発表。


12月18日、韓国・文化観光体育部と国会文化体育観光委員会に対し、生成AI開発時における無断でのメディアコンテンツ商業利用の禁止を著作権法に盛り込む事や、生成AI開発時の使用データ公開義務化等を求めた意見書を提出した。




【 業界の垣根を越えた共同声明等 】

欧米のメディア・作家団体・写真素材販売会社などによる共同声明

2023年8月9日、欧米のメディアとその関連団体、作家団体、写真素材販売会社など9つの企業・団体が生成AIに対する公開書簡に署名し、「生成AIモデルの規制された責任ある成長のための原則案」を明らかにした。この原則案では5つの事を要求している。

  • AIモデルを作成した際に利用したトレーニングセットの開示。
  • AIトレーニングに利用されるコンテンツを作成する者の知的財産を保護。
  • AIモデルの開発者・運営者に対し、メディア企業が独自の知的財産の使用に関して集団的に交渉できる機能。
  • AIモデルとユーザーに対し、出力とインタラクションにAI生成コンテンツが含まれていることを明確に、具体的に、一貫して識別する事への義務。
  • 生成AIモデルの提供者がAIサービスの偏見、誤情報、乱用を制限する事を要求。

公開書簡に署名した企業・団体は以下の通り。
Agence France‑Presse（AFP通信）
European Pressphoto Agency
European Publishers’ Council
Gannett | USA TODAY Network
Getty Images（ゲッティ・イメージ）
National Press Photographers Association
National Writers Union
News Media Alliance（ニュース・メディア・アライアンス）
The Associated Press
The Authors Guild（全米作家協会）



日本国内の新聞・雑誌・書籍など関連4団体による共同声明

2023年8月17日、日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本新聞協会の4団体は生成AIに関連する共同声明を発表した。
声明の内容を要約すると
  • 生成AIは社会の様々な場面で役立つとして期待されるものの、偽情報の拡散、個人情報漏洩、著作権者の権利侵害のリスクがある。
  • 声明に参加した4団体は生成AIと著作権の保護に関する検討が不十分な現状をたいへん危惧している。
  • 現状の生成AIはAI学習に使う大量の著作物データが無ければ機能しないが、これらは多くの場合ネットをクローリングし著作権者の同意取得や対価の支払いなしに収集されその解析結果に基づきコンテンツが生成されている。
  • 日本著作権法30条の4は諸外国に比べAI学習に極めて有利に作られており、それは大きな課題だ。同条の但し書きでは「著作権者の利益を不当に害する」場合は学習利用できないとされるがその解釈は不明確で、海賊版の利用も禁止されていない。
  • 権利侵害コンテンツが大量流通する恐れがあるものの、著作権者に対する実効的な救済策は示されていない。
  • そのため、次のような事態が生じてしまう恐れがあり、著作権法が目的とする文化の発展を阻害する恐れがある。
➀著作権者への還元なしに大量にコンテンツが生成される事で創作機会が失われ経済的にも著作活動が困難になる。
②海賊版のような違法コンテンツを利用した非倫理的な生成AIの開発・生成が行われる。
③元作品への依拠性・類似性の高い著作権侵害コンテンツが生成・拡散される。AI利用者が意図せず権利侵害を行う恐れがある。
  • 著作権法30条の4は2018年の改正で作られたが、当時は生成AIの負の影響が十分想定されていなかった。そのため、同条の但し書きの解釈を明確にし、著作権法改正の必要性を見極める必要がある。
  • 創作活動に生成AIを活用するにも責任が伴う。生成物に権利侵害リスクがあるままでは安心して生成AIを補助的に利用する事も出来ない。
  • 権利者団体と関係当局の間で意見交換が必要だ。

⇒著作権法30条の4については当wikiの「著作権法第三十条の四」へ

この共同声明に参加した団体
日本雑誌協会（HP）⇒集英社、小学館、KADOKAWA、講談社など計91社が加盟
日本書籍出版協会（HP）⇒小学館、集英社、講談社、秋田書店、岩波書店など計391社が加盟
日本新聞協会（HP）⇒産経新聞、朝日新聞、NHKなど計123社が加盟
日本写真著作権協会（HP）⇒会員団体・11団体、会員数17150名（2022年9月現在）



【パブリックコメント関連まとめ】

この項目では政府が募集したパブリック・コメント（政策などに対し国民から意見を募る制度）に対し、各団体・企業などが送付したコメントの内容などへのリンクや関連する資料などをまとめています。

日本


内閣府・「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」（仮称）の策定に向けた意見募集（期間2025年2月1日～2月13日）
パブコメ募集ページ：https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095250120&Mode=0

文化庁・「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関する意見募集の実施について(2025年1月20日～2025年2月19日)
※主に未管理公表著作物裁定制度に関するものです
パブコメ募集ページ：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001411&Mode=0

内閣府・AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する御意見の募集について（2024年12月27日～2025年1月23日募集）

意見募集ページ⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240790&Mode=0
中間とりまとめ案（PDF）⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000285226
{内閣府・AI戦略会議傘下で、AI規制を議論する「AI制度研究会」が発表したAI・生成AIに関する懸念点をまとめた「中間とりまとめ案」に対し募集されたパブリックコメントとなります。

消費者庁・第５期消費者基本計画（素案）に関する意見募集について（2024年12月25日～2025年1月23日募集）

意見募集ページ→https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=235020028
『消費者が信頼できる公正な取引環境の確保』等の項目において、転載サイトや海賊版サイトからの学習・AI表記が無い手描き偽装詐欺など。

公正取引員会「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見の募集について(2024年10月4日～2024年11月22日募集)

経済産業省「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集(2024年11月11日～2024年12月20日募集)

意見カテゴリーに”AIと知的財産権”がございます


内閣府・知的財産戦略推進事務局：AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について（2023年10月5日～11月5日募集）

内閣府・知的財産戦略推進事務局が募集した生成AIと著作権など知的財産権に関するパブリックコメント。

内閣府・知的財産戦略推進事務局：新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集（2024年1月10日～2月10日募集）


文化庁：「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集の実施について（2024年1月23日～2月12日募集）

AIと著作権関連の問題や法的観点を整理するため文化庁が作成した素案に対し募集したパブリックコメント。
※日本新聞協会のみ素案への見解、その他の団体はパブコメ内容の発表。

内閣府・知的財産戦略推進事務局：「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集（2024年2月26日～3月27日募集）



アメリカ



【 関連年表 】

2023年

  • 3月30日：韓国音楽著作権協会が生成AI対応のためのタスクフォースチームを結成。
  • 4月26日：米国のユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）が生成AIで作られた音楽などに対し懸念を表明。
  • 4月27日：日本のクリエイターとAIの未来を考える会が生成AIの問題を訴え記者会見を開いた。
  • 5月2日：全米脚本家組合がAI利用のルール整備や賃上げ等求めストライキを開始。
  • 5月9日：日本芸能従事者協会が記者会見を開き、生成AIの問題点を訴え、要望書も提出した。
  • 5月10日：日本俳優連合の外画・動画部会がAI対策プロジェクトチームを発足。
  • 5月17日：生成AIが報道機関に与える影響への懸念を日本新聞協会が発表。
  • 6月13日：日本俳優連合が「生成AI技術の活用に関する提言」を発表。
  • 6月15日：日本音楽作家団体協議会がAIに対する意見の表明を行った。
  • 6月17日：米国グラミー賞の運営団体がAI使用楽曲に対する新ルールを発表した。
  • 7月13日：米国のグラフィック・アーティスト・ギルドは24の団体と共にEUに対し生成AIへの法的対応を行うよう求めた。
  • 7月14日：全米映画俳優連合（SAG-AFTRA）が生成AIやストリーミングサービスに関する問題の改善を求めストライキを開始した。
  • 7月18日：全米作家協会が生成AI開発企業に対しAIのトレーニングに無断で作品を利用しない様求めた。
  • 7月20日：著作権協会国際連合（CISAC）は生成AIに関する法整備を求めるオープンレターを12の団体と共同で発表した。
  • 7月23日：カナダ作家連合が生成AIから作家を保護するよう求める書簡を議会に送付した。
  • 7月24日：日本音楽著作権協会（JASRAC）が生成AIに対する基本的な考え方を発表。
  • 8月2日：韓国新聞協会が生成AIによる著作権侵害を防止を求め国会に意見書を提出した。
  • 8月3日：米紙ニューヨークタイムズが自社の記事・写真をAI学習に無断で用いることを禁じる規約改定を行った。
  • 8月9日：欧米のメディアや作家団体等、9つの企業・団体が共同で生成AIに関する公開書簡に署名。
  • 8月17日：日本新聞協会など、日本国内のメディア・出版に関する4つの団体が共同で生成AIに関する声明を発表した。
  • 8月17日：日本美術著作権連合が生成AIに関する声明を発表。
  • 8月23日：日本写真家協会が生成AIに関する声明を発表。
  • 8月23日：韓国新聞協会が生成AIのメディアコンテンツ利用に関する意見を国内外のAI開発企業等に対し伝えた。
  • 9月6日：世界中のメディア団体が共同でAI開発での知的財産権の遵守や透明性の確保などを求める「世界AI原則」を発表。
  • 9月21日：全米作家協会と17名の作家がOpenAIに対する集団訴訟を開始した。
  • 9月24日：全米脚本家組合が行ってきたストライキについて労使間で暫定合意に達したと発表、5か月近くに及んだストライキに終止符を打った。
  • 10月14日：日本SF作家クラブが生成AI技術に関する提言を発表した。
  • 10月18日：ユニバーサル・ミュージックなど音楽会社3社がAI開発企業Anthropicに対し訴訟を開始。
  • 10月30日：日本新聞協会が著作権法30条の4改正を求める内容などを盛り込んだ声明文を発表。
  • 10月31日：英国の出版関連4団体が生成AIに関連する声明を発表した。
  • 11月初旬：内閣府が募集した生成AIと知的財産に関するパブリックコメントについて、日本新聞協会、日本アニメフィルム文化連盟、日本俳優連合などが各自で送付したコメントの内容を公開した。
  • 11月3日：日本脚本家連盟と日本シナリオ作家協会が生成AIに関する共同声明を発表。
  • 11月9日：全米映画俳優連合（SAG-AFTRA）が7月中旬より行ってきたストライキが暫定合意に達した事で終了。ストライキ期間は118日にも及んだ。
  • 11月28日：韓国漫画家協会と韓国ウェブトゥーン作家協会が韓国国会で議論中であったAI学習免責権に対する反対声明を発表。
  • 12月18日：韓国新聞協会が生成AIと著作権に関する法整備等を求めた意見書を韓国政府に提出した。
  • 12月27日：米紙ニューヨーク・タイムズがOpenAIとマイクロソフトに対し自社の記事をAI開発に無断使用されたとして提訴した。


2024年

  • 1月25日：JASRACやNexToneなど、音楽関連団体9団体で構成される「AIに関する音楽団体協議会」の設置が発表された。
  • 1月30日：ユニバーサル・ミュージックがAIの悪影響に伴うアーティストの保護が不十分などの理由からTiKTokへの楽曲提供を打ち切ると発表。
  • 2月中旬：文化庁が作成したAIと著作権の法的関連性を整理する素案について募集されたパブリックコメントに対し、音楽、アニメ、俳優・声優、報道機関などに関する国内の権利者団体等が送付したコメントの内容の公開や、素案への見解の発表などを行った。
  • 2月19日：日本俳優連合の外画・動画部会の公式Xアカウントが「#NOMORE無断生成AI」のタグを用い声優等の声を無断利用した生成AIへの懸念を投稿。この投稿は5.5万リポスト・7万いいね（2024年2月28日時点）もの反応があった。
  • 4月3日：米国の音楽団体、アーティスト・ライツ・アライアンスは生成AIと音楽に関する書簡を発表。この書簡は約200名の音楽アーティストが署名した。
  • 4月11日：イギリスの作家、イラストレーター団体である作家協会（ソサエティ・オブ・オサーズ）が会員に対し生成AIがクリエイターとしてのキャリアに与える影響について調査し結果を発表した。
  • 4月16日：欧州作家評議会（EWC）が生成AI規制に関する10原則を発表した。
  • 7月17日：日本新聞協会が検索拡張生成（RAG）について、情報源として記事を無断利用していることなどから著作権侵害ではないかと指摘する声明を発表。
  • 8月7日：イギリスのクリエイター団体クリエイターズ・ライツ・アライアンスが、50万人の会員を代表しAI企業へ無断で著作物を生成AIのトレーニングに利用しない様求める書簡を送付したと発表。
  • 10月18日：アメリカに拠点を置く世界最大の出版社ペンギンランダムハウスが、書籍の著作権表記ページを改訂しLLMなどのAIトレーニングに利用しないよう禁ずる文言の追加が確認された。
  • 10月27日：日本俳優連合は、第50回衆議院選挙に際し各政党へ生成AIに関する質問状を送付し、結果を発表した。
  • 11月13日：声優らも加盟する団体である日本俳優連合、日本芸能マネージメント事業者協会、日本声優事業者協議会が共に生成AIの規制を求める記者会見を開いた。

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基礎知識 クリエイター団体・企業の反応・対応
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