生成AI問題に関して2025年に起きた出来事を扱った年表です。
このページで取り上げられている出来事は生成AIの問題点に関するものが主であり、生成AIに関する全てを記載しているわけではないのでご注意ください。
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【その他の年】
【目次】
5月
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 5/8 | 米国の法廷で、射殺された被害者男性の容姿を再現したAI生成動画を作成し「被害者本人」に「意見陳述」させる試みが行われたと報じられる。 https://www.bbc.com/news/articles/cq808px90wxo https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2q940lw09o |
| 5/5 | 世界新聞協会（WAN-IFRA）が「AI時代にニュースの信頼性を守る5原則」を発表。 生成AIがニュースコンテンツを使う際に発信者の許可を得ることや、AIに使われた元のニュースを市民に明示しアクセス可能とすることなどが定められた。 https://wan-ifra.org/2025/05/media-outlets-worldwide-join-call-for-ai-companies-to-help-protect-news-integrity-2/ https://www.asahi.com/articles/AST553GFYT55UHBI007M.html |
| 5/5 | 米AI企業OpenAIが営利企業への転換を断念。AIの安全対策が後回しになるなどの指摘により。 非営利組織が営利子会社を監督する体制が今後も続けられる。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250506-OYT1T50015/ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/06/news058.html |
| 5/2 | 生成AIで写真合成、面接も通過…北朝鮮IT労働者の「成り済まし」、本人確認に課題も https://www.sankei.com/article/20250502-2V3U4R6RQBNXRFN42AAVQPT5HU/ |
4月
3月
2月
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2月 下旬 |
英国政府によって行われようとしている、生成AI開発企業を有利にするとされる著作権法の改正案に対し、主にクリエイターや権利者が抗議する動きの一環として、 英国のクリエイティブ産業によって「MAKE IT FAIR」と題するキャンペーンが開始された。英国の主要各紙は一面に「MAKE IT FAIR」のスローガンを掲載、関連する特集を組んだ。 ・音楽業界によって作成された「Make It Fair」特集ページ：https://www.dontletaistealourmusic.com/ ・英メディア団体NMA作成の特集ページ：https://newsmediauk.org/make-it-fair/ ・英語記事：https://inews.co.uk/opinion/made-in-britain-stolen-by-generative-ai-3552357 ・日本語記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022600701 |
| 2/28 | 日本政府によって進められているAI活用・規制法案「AI関連技術の研究開発と活用推進法案」が閣議決定された。 AIを安全保障上の技術として研究開発を促進する一方、国民の権利や利益を侵害した事業者に対し調査・指導を行う事を規定した。罰則規定の設置は見送られた。 法案の詳細：https://www.cao.go.jp/houan/217/index.html 記事①：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250228-OYT1T50052/ 記事②：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014735811000.html 記事③https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022800196 |
| 2/28 | 米OpenAIによって新しいAIモデル「GPT-4.5」が発表された。同社によると、社会的知性「EQ」が向上し、ハルシネーションを生むリスクが減少したとのこと。 https://japan.cnet.com/article/35229897/ |
| 2/27 | 英SNS「テレグラム」で手に入れた30億件以上のIDやパスワードを用いて不正にログインし、100余りの通信回線の契約を結び回線を転売したとして、 不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の容疑で中高生3名が警視庁によって逮捕された。 なお、生成AI（ChatGPT）で作成したプログラムを用いてシステムのログインを効率化していたとのこと。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250227/1000114634.html https://www.yomiuri.co.jp/national/20250226-OYT1T50205/ https://www.yomiuri.co.jp/national/20250227-OYT1T50269/ |
| 2/26 | イギリスのシンクタンク、高等教育政策研究所（HEPI）によってイギリスの学部生10人中9人が何らかの形で生成AIを利用していたことが判明。 https://gigazine.net/news/20250227-uk-university-student-generative-ai-survey |
| 2/26 | 米国のトランプ大統領は、自身の運営するSNS「Truth Social」で、パレスチナのガザ地区を豪華なリゾート地区に変えるAI動画を投稿した。 https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gddp2nx45o https://www.sankei.com/article/20250227-BDIJJVR3FNLOXJQT4APKYIHALM/ |
| 2/25 | ブログサービスを運営する「note」は、AI学習に対する対価還元の実証実験を行うと発表。テキストコンテンツのみが対象となる。 https://note.com/info/n/n5e781566450a https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000017890.html |
| 2/25 | 小説家の吉本ばなな氏と同姓同名の「吉本ばなな」の名を使った本がAmazonの電子書籍サービス「Kindle」で販売されていたことが吉本氏本人のXでのポストで判明。 表紙は生成AIと思われる画像で、文章も同様に生成AIへ書かせたものとみられている。書籍の販売ページは吉本氏がAmazon側に連絡を取った事で削除された。 他にも小川洋子氏、東野圭吾氏、村上春樹氏など、他の有名小説家についても同様の行為が行われていると指摘する声もあった。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014734331000.html https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/02/26/kiji/20250226s00041000066000c.html |
| 2/24 | 米教育テクノロジー企業「Chegg（チェグ）」が、検索大手Googleとその親会社であるAlphabetをカリフォルニア州の裁判所に提訴。 Cheggは、オリジナルのコンテンツを利用するGoogleのAI検索サービス「AI overview（AIによる概要）」が公正な競争を損なっていると主張している。 https://www.reuters.com/legal/googles-ai-previews-erode-internet-edtech-company-says-lawsuit-2025-02-24/ https://techcrunch.com/2025/02/24/chegg-sues-google-over-ai-search-summaries/ https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC263FV0W5A220C2000000 |
| 2/24 | 英国政府によって進められている生成AI企業を有利にする著作権法改正がクリエイター・権利者の間で問題となる中、 英国の約1000名の音楽アーティストらがこの改正への抗議として無音の音楽アルバム「「Is This What We Want? （これが私たちの望むことか？）」をリリースすると発表。 このアルバムの曲名を1曲目から繋げると「The British government must not legalise music theft to benefit AI companies（英国政府はAI企業を儲けさせるために音楽の盗用を合法化してはならない）」 というメッセージになっている。 https://www.isthiswhatwewant.com/ https://www.bbc.com/news/articles/cwyd3r62kp5o https://www.techno-edge.net/article/2025/02/25/4143.html https://amass.jp/181090/ |
| 2/24 | ストーカーが生成AIで被害者を模してチャットボットを作成・それを用いた嫌がらせをし、初の刑事事件として報道された。 https://www.theguardian.com/technology/2025/feb/01/stalking-ai-chatbot-impersonator https://gigazine.net/news/20250224-stalker-ai/ |
| 2/21 | 東洋水産のカップうどん「赤いきつね」のCMがネット炎上。主に女性の登場人物への描写が論点になっていたものの、一部ではCMの制作に生成AIを利用したのではないかとの疑惑もかかっていた。 2025年2月21日、CMの制作会社であるCHOCOLATE Inc.が公式X上で声明を発表。「生成AIは制作に一切利用しておらず全てプロのアニメーター・クリエイターによる手作業によるもの」 「虚偽情報の拡散や関係者に対する誹謗中傷は当該個人の名誉を著しく毀損するものであり看過できない」といった内容。 制作会社による発表：https://x.com/inc_CHOCOLATE/status/1892771226579276132 関連記事：https://www.j-cast.com/2025/02/21501831.html |
| 2/21 | 2023年7月に米コメディアンら作家3名が米AI開発企業Metaを提訴した裁判「Kadrey v. Meta platforms, Inc.」について、 原告側が海賊版電子書籍ライブラリのZ-LibraryやAnna's Archiveなどを用いAIのトレーニングを行っていた事を示す証拠を提出。（2025年2月） これらのデータはBitTorrentを用いてダウンロードされていたとみられており、 原告側は「BitTorrentによるダウンロード行為そのものがカリフォルニア州のコンピューターデータアクセス詐欺防止法（CDAFA）違反にあたる」と主張。 これに対してMetaは「このソフトウェアは違法な技術ではなく、 ダウンロード自体も単にBitTorrent経由で公開されている有名なオンラインリポジトリのデータにアクセスするためのものだった」と説明した。 https://arstechnica.com/tech-policy/2025/02/meta-defends-its-vast-book-torrenting-were-just-a-leech-no-proof-of-seeding/ https://gigazine.net/news/20250226-meta-pirate-dataset-torrent-seeding/ |
| 2/19 | 原発の最大限の活用を打ち出す日本政府のエネルギー基本計画に対し募集されたパブリックコメントの一部に、生成AIによって作成された意見が混ざっていたことが経済産業省の調査により判明。 意見を10件以上投稿した46人だけで合わせて3940件ものコメントが投稿されており、投稿されたコメントの約1割にのぼった。内容は反原発関連のものが大半を占めていた。 https://www.sankei.com/article/20250219-I4WUMKZPUFMO3O5G2BVP7KL7XY/ https://www.fnn.jp/articles/-/831814 |
| 2/18 | 米xAI社が開発したAIモデルGrokの最新版「Grok3」がX（旧Twitter）上で利用可能に。 Grok3は前世代のモデルと比べ計算能力などが大幅に向上しており、xAI自身も「世界で一番賢いAI」とアピールしている。 https://gigazine.net/news/20250221-grok-3-free/ |
| 2/14 | ブログサービス「note」は、AI学習にコンテンツを使われたくない場合に意向（オプトアウト）を示すことの出来る機能を導入したと発表。 ただし、あくまでnoteのユーザー（クリエイター）が意向を示すことの出来るものであり、 設定すればAI事業者がコンテンツを収集する際にブロックされる可能性があるものの、必ずしも設定を守る事業者ばかりではないとした。 note側による告知 https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1662884.html |
| 2/14 | 英メディアBBCは、4つのAI（OpenAI「ChatGPT」、Microsoft「Copilot」、Google「Gemini」、Perplexity）に BBCのニュースを読ませた上でニュースの内容について質問、その回答の品質について調査した。 その結果、AIがニュースについて生成した回答の51％に問題があり、19％には「事実に関する間違った記述、数字、日付などの事実誤認」が含まれていたことが明らかになった。 BBCの調査結果：https://www.bbc.co.uk/aboutthebbc/documents/bbc-research-into-ai-assistants.pdf 英語記事：https://arstechnica.com/ai/2025/02/bbc-finds-significant-inaccuracies-in-over-30-of-ai-produced-news-summaries/ 日本語記事：https://japan.cnet.com/article/35229475/ |
| 2/13 | コンデ・ナスト、ガーディアン、トロント・スターなど、米国・英国・カナダメディア14社は著作権の侵害などを主張し、カナダのAI企業Cohere（コーヒア）を米ニューヨーク州の裁判所に提訴した。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250214-OYT1T50144/ |
| 2/13 | 印ボリウッドのT-Series、サレガマ、ソニーなどの音楽レーベルは、インドメディアAsian International Newsが米AI企業OpenAIを2024年11月に提訴した裁判への参加を求める資料を提出した。 https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/bollywood-music-labels-seek-challenge-openai-india-copyright-lawsuit-2025-02-14/ https://startupnews.fyi/2025/02/14/now-indian-music-labels-seek-to-join-copyright-lawsuit-against-openai/ |
| 2/13 | 京都府警は、カード番号を不正取得する自作プログラムに誘導する手口で約7000件のカード情報を集め、 少なくとも130万円を不正に決済したとして、神奈川県伊勢原市の男子高校生（17）を逮捕した。 なお、このプログラムの作成には米OpenAIが開発した生成AI「ChatGPT」が利用されていた。 https://www.sankei.com/article/20250213-BR7LJJYVI5J55HFZIKWAQBZAVM/ |
| 2/12 | ラッパーのカニエ・ウエスト氏が反ユダヤ発言を繰り返している事に対し、ユダヤ系のセレブらが発言を批判するフェイク動画が拡散。 これを受け、この動画に出演「させられた」米女優スカーレット・ヨハンソン氏が声明を発表。「私はユダヤ人女性であり、反ユダヤ主義やあらゆるヘイトスピーチを許容しない」 「メッセージの内容にかかわらず私たちは声を大にしてAIの悪用を非難しなければならない」「AIに関して1000フィート級の波が襲いかかってきており、 米国以外のいくつかの進歩的な国は責任ある対応を取っている」「AIの使用を制限する法案の可決を最優先事項とするよう米国政府に強く促す」といった内容を主張している。 https://people.com/scarlett-johansson-artificial-intelligence-limited-ai-video-goes-viral-11305926? https://www.elle.com/jp/culture/celebgossip/a63774768/kanye-west-scarlett-johansson-ai-250213/ https://www.yomiuri.co.jp/world/20250213-OYT1T50151/ https://gigazine.net/news/20250213-scarlett-johansson-deepfake-ai-video/ |
| 2/11 | 日本政府は、AIの活用について民主主義や人権重視の原則を定めた国際条約「AIと人権、民主主義及び法の支配に関する枠組条約」に署名した。 https://www.sankei.com/article/20250212-TCRXYWIJYRNA7APYXYQFZALCSY/ |
| 2/10 | フランスでのAIアクションサミットの開幕に合わせ、クリエイターや声優らによって「反AIサミット」がパリで開催された。 テレビアニメ「ドラゴンボール」で孫悟空の声優を務めるブリジット・ルコルディエ氏は、「私達の声がAIに盗まれている」と訴えた。 https://www.asahi.com/articles/AST2B7TLPT2BUHBI007M.html |
| 2/10 ~2/11 |
フランスのパリで各国の首脳が集まる「AIアクションサミット」が開催された。 この会議では安全で開かれたAIを目指すなどとする共同声明が発表されたものの、米国・英国は署名せず立場の違いが浮き彫りとなった。 米副大統領のJDヴァンス氏は、「AIの過剰な規制は変革的な産業を立ち枯れさせる」とし米国は安全よりも成長を優先すると演説で語った。 https://www.asahi.com/articles/AST2D11PQT2DUHBI00JM.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250212/k10014719371000.html https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/12/news087.html https://gigazine.net/news/20250212-paris-ai-action-summit-vance/ |
| 2/10 | Eurogamerなどの海外ゲームメディアは、ソニーが運営するゲーム購入サービス「PlayStation Store（PS Store）」より、低品質ゲームが一斉に削除されたと報じた。 問題となっているゲームは「eslop」と呼ばれており、AIに依存し誤解を招くような名称や説明が付けられたゲームの事を意味する。 https://www.eurogamer.net/playstation-quietly-removes-slop-shovelware-ps5-games-following-investigation https://japan.cnet.com/article/35229309/ https://www.gamespark.jp/article/2025/02/12/149352.html |
| 2/10 | 中国・杭州インターネット裁判所は、LoRAサイトを運営する被告がウルトラマン風の画像を生成し、 情報ネットワーク伝達権を侵害したとする原告（恐らくは円谷プロ）の主張を認め、侵害行為の停止と3万人民元の賠償金を支払うよう命じた。 中国・杭州インターネット裁判所による解説：解説記事 中国語記事：https://www.chinanews.com.cn/sh/2025/02-13/10368398.shtml 英語記事：https://natlawreview.com/article/hangzhou-internet-court-generative-ai-output-infringes-copyright |
| 2/10 | 2020年5月にカナダのメディア企業トムソン・ロイターが運営する法律情報サイト、Westlawの情報をAI開発に無断で利用したとして、 AI企業ロス・インテリジェンスを提訴した裁判について、米国の裁判所はトムソン・ロイターの主張を認める略式判決を下した。 この判決は、AI開発に伴うコンテンツの無断利用がフェア・ユース（一定の条件下であればコンテンツの無断利用を認める米著作権法のルール）に 該当するというAI企業らの主張を否定するものであり、現在多数提起されている生成AI企業と権利者間の訴訟に対しても影響があるとされる。 ただし、非生成AIに対する判決であるという点は注意すべきだろう。 英語記事①：https://www.reuters.com/legal/thomson-reuters-wins-ai-copyright-fair-use-ruling-against-one-time-competitor-2025-02-11/ 英語記事②：https://www.wired.com/story/thomson-reuters-ai-copyright-lawsuit/ 英語記事③：https://www.hollywoodreporter.com/business/business-news/reuters-ross-first-ai-copyright-case-lawsuit-1236133743/ 日本語記事①：https://hollywoodreporter.jp/news/93402/ 日本語記事②：https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC191Z20Z10C25A2000000 |
| 2/8 | 英国のオークションハウス「クリスティーズ」が2025年2月20日から3月5日まで初のAIアートオークションを開催すると発表。 2月8日、「オークションに出品される予定の作品は著作権のある作品を無断で学習したAIモデルによるもので、 これらの背後にある企業はアーティストを搾取している」などとして、同オークションの開催を中止するよう求める書簡が公開された。 この書簡には4700名のアーティストが署名した（2月12日時点）。 https://artnewsjapan.com/article/23459 https://gigazine.net/news/20250210-christies-ai-art-auction/ |
| 2/7 | 著作権協会国際連合（CISAC）、国際出版連合（IPA）を含むクリエイティブ分野の38団体が合同でAIの発展と著作権等の尊重との調和を求める声明を発表。 この声明は、フランス・パリで2月10日～11日に開催されるAIサミットに合わせて発表されたもの。 https://www.cisac.org/Newsroom/articles/paris-2025-ai-action-summit https://current.ndl.go.jp/car/239731 |
| 2/5 | 米コメディアン、サラ・シルバーマン氏ら作家3名が「違法にネット上に流通している作品をAI開発に利用した」と 主張し米AI開発企業Metaを2023年7月に訴えた裁判（Kadrey v. Meta platforms, Inc.）において、 海賊版電子書籍ライブラリのZ-LibraryやAnna's Archiveなどに保存された約81.7TB分のデータを利用してLLaMAのトレーニングを行っていた事が新たに判明した。 https://gigazine.net/news/20250210-meta-training-torrent/ |
| 2/4 | 内閣府・AI戦略会議（第13回）とAI制度研究会（第7回）が合同で開催。 この会議では、AI規制の方向性を示す文書「中間とりまとめ（案）（2024年12月発表）」に対し募集したパブリックコメントの結果が発表された。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/13kai/13kai.html https://newswitch.jp/p/44705 |
| 2/3 | 米Metaが先進AIの開発と公開に関する包括的な方針文書「Frontier AI Framework」を発表した。 AIによるリスクを3段階に分類し、最もリスクが大きいと判断された場合は開発を停止するなどの項目が盛り込まれた。 https://gigazine.net/news/20250204-meta-frontier-ai-framework/ |
| 2/3 | 米OpenAIは、ChatGPTに調査エージェント機能「Deep Research」を追加したと発表。o3をブラウジングとデータ分析に最適化させたモデルを搭載する。 https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2502/03/news108.html |
| 2/2 | EU AI法で定められた「許容できないリスクを伴うAI」の順法期限が到来、該当するAIシステムの使用が制限される。 https://gigazine.net/news/20250203-eu-ai-act-unacceptable-risk-banned/ |
| 2/2 | 英国政府は、AIによって生成された子供への性的虐待画像（CSAM）に対する新しい法案を4件発表した。 法案の内容は、CSAMを作成する目的でのAIツール所持、作成、流通の禁止、性的虐待の目的でAIをどのように使うかについてのAI小児性加害マニュアルを所持する事の禁止など。 https://www.bbc.com/japanese/articles/ceve7dk8e38o https://gigazine.net/news/20250203-uk-ai-csam-laws/ |
1月
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 1/30 | 米国の技術者が、AIによる発明の特許申請を却下した日本の特許庁に対し却下取り消しを求め提訴し、 2024年5月に1審で原告側の主張を否定する判決が出されていた裁判で、2審である知的財産高等裁判所も1審の判決を支持し原告の控訴を棄却した。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20250130-OYT1T50132/ |
| 1/29 | 米著作権局（USCO）は、AIと著作権に関するレポートの第2部を発表。この中では、AIで生成されたコンテンツが著作権の保護対象となるかについてまとめている。 レポートは、「AIでそのまま生成されたものは保護の対象とはならない」としつつ、一方で「人間の創造性を支援するためにAIが使われた場合」は著作権の保護対象外になるとは限らないとした。 USCOのレポート（PDF）：https://copyright.gov/ai/Copyright-and-Artificial-Intelligence-Part-2-Copyrightability-Report.pdf 関連記事①：https://artnewsjapan.com/article/22537 関連記事②：https://gigazine.net/news/20250130-copyright-ai/ |
| 1/29 | 米共和党の上院議員であるジョシュ・ホーリー氏が、中国とのAI関連製品の輸出入などを禁じる法案「Decoupling America’s Artificial Intelligence Capabilities from China Act」を 連邦議会に提出したと発表。これにより中国のAI企業DeepSeekのアプリをダウンロードすると罪に問われる可能性が報じられた。 https://www.404media.co/senator-hawley-proposes-jail-time-for-people-who-download-deepseek/ https://www.hawley.senate.gov/hawley-introduces-legislation-to-decouple-american-ai-development-from-communist-china/ https://gigazine.net/news/20250204-senator-proposes-jail-download-deepseek/ |
| 1/29 | 全米作家協会（AG）は、作品を人間が書いたものであると認定する認証システム「Human Authored」を発表。 AGの発表：https://authorsguild.org/news/ag-launches-human-authored-certification-to-preserve-authenticity-in-literature/ 認証システムの説明ページ：https://authorsguild.org/human-authored/ 関連記事①（英語）：https://gizmodo.com/books-written-without-ai-can-now-receive-new-human-authored-certification-2000557010 関連記事②（日本語）：https://www.gizmodo.jp/2025/02/books-written-without-ai-can-now-receive-new-human-authored-certification.html |
| 1/29 | 中国IT企業アリババのAI研究チームであるQwenがOpenAIのGPT-4oやDeepSeek-V3よりも高性能であるとするAIモデル「Qwen2.5-Max」を発表。 https://gigazine.net/news/20250130-qwen-2-5-max-alibaba/ https://www.sankei.com/article/20250129-OHOOUYCDUBKPTPDESUC2HZDTX4/ |
| 1/29 | 米国トランプ政権のAI責任者デービッド・サックス氏は、中国企業DeepSeekが2025年1月20日に発表したAIモデル「R1」について、 「米OpenAIのAIモデルから知識を蒸留（別のAIモデルのアウトプットを訓練目的で利用、同等の能力のものを開発する技術）している相当な証拠がある。 OpenAIはこれについてあまり満足していないと思う」とFOXニュースとのインタビューで語った。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-29/SQTM57T0G1KW00 https://www.404media.co/openai-furious-deepseek-might-have-stolen-all-the-data-openai-stole-from-us/ |
| 1/27 | 中国のAI企業Deepseekが独自の画像生成AIモデル「Janus Pro」を発表。OpenAIの「DALL-E3」を上回る性能であるとしている。 https://gigazine.net/news/20250128-deepseek-janus-pro-image-model/ |
| 1/27 | 2024年11月にインドメディアAsian News International（ANI）が米AI企業OpenAIを相手取りニューデリーの裁判所に提起した訴訟について、 インド財閥アダニ・グループ、リライアンス・グループのメディア部門などが、同訴訟に参加する意向である事が裁判所の文書から判明した。 https://www.reuters.com/technology/openai-face-indian-digital-news-firms-ambani-adani-copyright-battle-2025-01-27/ https://jp.reuters.com/business/technology/B3VUKYCYHVM5JGMXSZKI3CKPSM-2025-01-27/ |
| 1/27 | 政府が2024年4月に発表した「AI事業者ガイドライン」について、技術進化などに伴う「雇用の代替」「過度な依存」などのリスクに関する項目を新たに盛り込む予定であると報じられる。 https://nordot.app/1256415353374786357?c=302675738515047521 |
| 1/26 | 20世紀後半に一世を風靡した英国の音楽バンド、ビートルズのメンバーであるポール・マッカートニー氏が、現在英国政府によって進められている著作権法の改正についてインタビューを受けた。 この改正案は生成AI企業を有利にするものとされ、同氏はこれが「アーティストへの搾取」「創造性の喪失」に繋がるとし、「もし、法案を通すのならクリエイティブな思想家や 芸術家を守るようにしてほしい。さもなくば彼らはいなくなってしまう」と警鐘を鳴らした。 また、ピアノ・ロックというジャンルを確立したシンガーソングライター、エルトン・ジョン氏も、別のインタビューで改正について、「アーティストの生活を守る著作権法を、 AI企業が侵害するような歯車になっている」「この改正によってAI企業はAI訓練を行い競合するために、アーティストの作品へ無料でアクセスできるようになる」 「そうなれば、若手アーティストの収入がさらに希薄化し脅かされる」「著作権による保護が無ければ芸術と大衆文化における英国の将来的地位は深刻な危機に瀕する」と指摘した。 https://www.bbc.com/news/articles/c8xqv9g8442o https://www.billboard-japan.com/d_news/detail/145787/2 https://nordot.app/1256749871659499736 https://www.theguardian.com/music/2025/jan/27/elton-john-paul-mccartney-criticise-proposed-copyright-system-changes-ai |
| 1/24 | インドの出版社団体であるFederation of Indian Publishersが、2024年11月にインドメディアAsian News International（ANI）が 米OpenAIに対し提起した訴訟へ原告側として参加するための申請を行ったと報じられる。 https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/openai-faces-new-copyright-case-global-publishers-india-2025-01-24/ https://www.medianama.com/2025/01/223-federation-indian-publishers-openai/ |
| 1/24 | 政府がAI規制・活用に対する法案の概要を自民党の会合で示したと報じられる。法案は、AI技術によって国民の権利・利益が侵害される悪質な事案が発生した場合、 国による調査を行い、その結果に基づいて事業者への指導や助言、国民への情報提供を行うとするもの。 一方、AIの適正な研究開発・活用を図り国際競争力を向上させるために政府が基本計画を策定するとの内容も盛り込まれた。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014702321000.html |
| 1/23 | 生成AI開発用のデータ収集ウェブクローラーがサイト側のブロックを迂回してデータを取得している問題に対して、匿名のプログラマーが「Nepenthes」というプログラムを作成し公開した。 数十のリンクを持つウェブページを無限に生成し、生成されたリンクはNepenthesが設置されたページへのリンクであるため、無限にリンクを周回してもAI開発に使えるデータを収集できないとのこと。 ただし作成者は「有害なアクティビティを引き起こすことを意図したものなので、実行内容に完全に納得できない場合はデプロイしないでほしい」と注意喚起している。 https://www.404media.co/email/7a39d947-4a4a-42bc-bbcf-3379f112c999/ https://gigazine.net/news/20250127-infinite-maze-traps-ai-crawler-nepenthes/ https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1658776.html https://wired.jp/article/sz-ai-haters-build-tarpits-to-trap-and-trick-ai-scrapers-that-ignore-robots-txt/ |
| 1/23 | 東京大学発のAIベンチャーTDAI labが、ステガノグラフィー（電子透かし）技術を発展させたディープフェイク改竄個所の特定が可能な技術を発表した。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000050703.html |
| 1/23 | 神奈川県警によって、生成AIを利用し「エヴァンゲリオン新劇場版」「遊戯王」などに登場する女性キャラクターの卑猥なポスターを作成しネットオークションで販売したなどとして、 著作権法違反の疑いで横浜市と滋賀県の男性2人が書類送検された事が報じられる。ポスターの販売を捜査員がサイバーパトロールで把握し、作成者を特定したとのこと。 なお、横浜市の男性は約1000万円（2023年5月～24年3月）、滋賀県の男性は約570万円（2023年7月～24年4月）の利益を上げていたとのこと。 記事①（削除済み）：https://news.ntv.co.jp/category/society/8254251316af4911858e23dab4bdb808 記事①魚拓：https://megalodon.jp/2025-0125-0457-08/https://news.ntv.co.jp:443/category/society/8254251316af4911858e23dab4bdb808 記事②：https://www.fnn.jp/articles/-/818633 |
| 1/23 | 日本新聞協会が、内閣府・AI制度研究会によってAI規制の方向について取りまとめられた「中間とりまとめ案」に対し募集されたパブリックコメントへ意見を送付したと発表。 https://www.pressnet.or.jp/statement/broadcasting/250123_15692.html |
| 1/22 | 米ビジネス向けSNS「LinkedIn」のユーザーが運営を相手取り、自身のプライベートな電子メールの一部が複数の第三者に 生成AIモデル訓練のため無断で開示されたのは違法であるとして、米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。 https://jp.reuters.com/business/NMWD45PBUFIGRDKBZX2MEUEVKA-2025-01-23/ |
| 1/21 | 米国のトランプ大統領は、ソフトバンクグループ、OpenAI、オラクルの３社による大規模な AIインフラ投資計画「Stargate（スターゲート）」を発表、今後4年間で5000億ドル（約77兆円）の巨額投資を行うとした。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250122/k10014699641000.html |
| 1/21 | ドイツ音楽著作権協会が米音楽生成AI開発企業Sunoを相手取り、「無断で曲の録音を生成AI開発に利用した」としてミュンヘン地方裁判所に提訴した。 GEMAによる発表⇒https://www.gema.de/en/w/press-release-lawsuit-against-suno 英語記事1⇒https://completemusicupdate.com/sunos-content-obviously-infringes-copyrights-of-prominent-german-songwriters-says-gema-lawsuit/ 英語記事2⇒https://www.musicbusinessworldwide.com/500m-valued-suno-hit-with-new-copyright-lawsuit-from-germanys-gema/ |
| 1/20 | 中国のAI企業Deepseekが、新しい推論モデル「DeepSeek-R1-Zero」と「DeepSeek-R1」を商用利用や改変、蒸留が可能なMITライセンスの下、オープンソースで公開した。 このモデルは、開発費・運用費が従来のAIモデルの数十分の一にまで減らされながらもOpenAI o1と同等の性能を持つことから、AI業界に大きな衝撃を与えた。 これに伴って1月27日には、AI用GPUの販売で大きく利益を伸ばしていたNVIDIAの株が一時17％下落、時価総額にして91兆円が吹き飛ぶこととなった。 https://gigazine.net/news/20250121-deepseek-r1-open-released/ https://gigazine.net/news/20250128-how-deepseek-r1-outpaced-openai-cost/ https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1658120.html https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03084/012800001/ |
| 1/20~ | 発足したばかりの米トランプ政権によって出されている大統領令が、生成AIに生成させたものではないかとの疑惑が出る。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86210 |
| 1/20 | 新たに発足した米トランプ政権によって、2023年10月に発表されたバイデン前政権によるAIリスクを軽減する大統領令など78の大統領令が撤回された。 https://gigazine.net/news/20250121-rescissions-executive-orders-presidential-memorandum/ |
| 1/18 | ゲーム会社のカプコンが開発に生成AIを利用しているとの記事が公開される。 https://cloud.google.com/blog/ja/topics/customers/capcom-generating-ideas-with-generative-ai |
| 1/16 | 米Microsoftは、個人向け「Microsoft 365」にAIチャットボットである「Copilot」を統合、同時にサブスクリプション料の30％～40％値上げを行うと発表。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2501/17/news100.html https://tech-gadget.reinforz.co.jp/15577 |
| 1/14 | 国産SNSのmixi2が「生成AIに対するポリシー」を発表。mixi2運営が、イラスト創作物を生成AIモデルのトレーニングに利用し、 それに基づく新たなイラストコンテンツを生成するプロダクトを提供する事はないとした。 また同時に、第三者によるクローリングやスクレイピングは利用規約で禁じられていると表明した。 https://support.mixi.social/support/solutions/articles/154000211984 https://otakuma.net/archives/2025011604.html |
| 1/14 | 鳥取県の平井知事が、生成AIで作られた児童を模した性的画像も「児童ポルノ」と定義、青少年健全育成条例を改正して取り締まる考えであると明らかにした。 https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20250114/4040019434.html |
| 1/13 | 韓国の地上波テレビ局であるKBS、MBS、SBSの3社は、同じ韓国のAI開発企業であるネイバーを相手取り訴訟を提起。 原告側3社は、ネイバーが開発した生成AIモデル「ハイパークローバ」「ハイパークローバX」が著作権を侵害し、不正競争防止法に 違反していると主張、損害賠償の請求と学習の禁止を求めている。本訴訟は韓国初の生成AIと学習データを巡る裁判である。 http://www.kba.or.kr/bbs/board.php?bo_table=m02_06 https://it.chosun.com/news/articleView.html?idxno=2023092132117 |
| 1/10~ | 米俳優シルベスター・スタローン氏のフランス語吹き替えを長年担当していた俳優アラン・ドーバル氏が死去したことに伴い、 新作映画「アーマー」で利用するためドーバル氏の声がAIで再現された。しかし、ドーバル氏の娘は「試行には同意する。試行のみ」と コメントし、家族の許諾を得ることなく声を使用したり公開してはならないと主張した。 https://www.cnn.co.jp/showbiz/35228345.html |
| 1/10 | 人間の身体の全身スキャンデータなどを販売するサイト「Triplegangers」が、米AI開発企業OpenAIのクローラーボットによってダウンさせられていたことが報じられる。 このクローラーボットが同サイトの数十万に及ぶデータ全てのダウンロードを試みた結果、サイトはダウン。ボットは600もの異なるIPを利用していたとのこと。 同サイトのCEOは、「実質的にDDoS攻撃のようなものだった」とコメントした。 https://techcrunch.com/2025/01/10/how-openais-bot-crushed-this-seven-person-companys-web-site-like-a-ddos-attack/ https://gigazine.net/news/20250111-openai-bot-crushed-e-commerce-site/ |
| 1/9 | 米AI開発企業Metaが作品を無断で利用したとして米作家らから2023年7月に提起された訴訟（Kadrey v. Meta platforms, Inc.）について、 原告作家側が証拠として海賊版データセット（シャドウライブラリ）「LibGen」を使用していたとする内部文書を提出した。 この資料には、さらにMetaのトップであるマーク・ザッカーバーグ氏がこのデータセットの利用を承認していたとの記録も含まれている。 https://techcrunch.com/2025/01/09/mark-zuckerberg-gave-metas-llama-team-the-ok-to-train-on-copyrighted-works-filing-claims/ https://reinforz.co.jp/bizmedia/66599/ |
| 1/8 | 生成AIで実在する暴力的な映像を子ども向けアニメーションに変換した動画が出回る。 https://www.404media.co/minion-gore-videos-use-ai-to-post-murder-to-instagram-tiktok-and-youtube/ https://gigazine.net/news/20250108-minion-ai-gore-videos/ |
| 1月 第2週 |
X（旧Twitter）搭載のAI「Grok」に自身のデータを利用できないように選択できるチェックボックスが勝手にリセットされていたとの報告が相次ぐ。 https://0115765.com/archives/108333 |
