現状の生成AIに対するクリエイター団体や企業の反応・対応のうち、音楽関連のみをまとめたページ。
- 他の分野については「生成AIに対するクリエイター団体・企業などの反応・対応」へ。
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【目次】
音楽団体の反応・対応一覧
AIに関する音楽団体協議会（日本国内の音楽関連団体9団体によって設置）
2024年1月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）、NexTone（ネクストーン）、日本音楽作家団体協議会（FCA）など音楽関連団体9団体で構成された評議会「AIに関する音楽団体協議会」の設置が発表された。
協議会設置を発表する声明文にて同団体は、「生成AIの開発と利用は創造のサイクルと調和が取れていれば文化芸術やコンテンツの健全な普及発展に寄与される事が期待できるが現状は懸念がある」「生成AIは人間が生み出した音楽コンテンツを人間とはけた違いのスピードで学習でき、将来は質も向上する。その結果AI生成物が低コストで大量生成されるようになれば、クリエイターやアーティストは自らが生み出したコンテンツを学習した生成AIによって活動の場が狭められることも考えられる。」「現行著作権法の30条の4では営利目的の生成AIを開発するため作品を開発利用する事に対し権利者側が意思を反映させられない。」「アーティストの肖像や声を再現して生成されたディープフェイクコンテンツからアーティストを保護するための実効的で簡便な救済制度が確立されていない。」などと指摘した。
最後に同団体は、「for Creators、for Artists」の理念のもと、調和のとれた生成AI利活用の枠組みの実現に向け検討や提言を行っていくと締めた。
■「AIに関する音楽団体協議会」へ参加した団体
コンサートプロモーターズ協会（ACPC）
日本音楽作家団体協議会（FCA）
日本音楽事業者協会（JAME）
日本音楽出版社協会（MPA）
日本音楽制作者連盟（FMPJ）
日本音楽著作権協会（JASRAC）
日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）
日本レコード協会（RIAJ）
NexTone（ネクストーン）
コンサートプロモーターズ協会（ACPC）
日本音楽作家団体協議会（FCA）
日本音楽事業者協会（JAME）
日本音楽出版社協会（MPA）
日本音楽制作者連盟（FMPJ）
日本音楽著作権協会（JASRAC）
日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）
日本レコード協会（RIAJ）
NexTone（ネクストーン）
- 「AIに関する音楽団体協議会」の設置について～ for Creators, for Artists ～（2024年1月25日-JASRAC）
- 音楽団体9団体がAIに関する協議会設立、アーティストを保護し調和の取れた利活用を目指す（2024年1月25日-音楽ナタリー）
文化庁が2024年1月23日から2月12日まで募集した、AIと著作権の問題を法的に整理した文書「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対してのパブリックコメントを提出、2月16日に内容を公開した。
- AIに関する音楽団体協議会は、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対して文化庁へ意見を提出しました（2024年2月16日-PRTIMES）
日本音楽著作権協会（JASRAC）
2023年7月24日、一般社団法人・日本音楽著作権協会（JASRAC）は生成AIに関する基本的な考え方について発表した。JASRACは生成AIへの考え方を以下の4つの項目に分けた。
1.人間の創造性を尊重し、創造のサイクルとの調和を図ることが必要。
生成AIの開発・利用は創造のサイクルとバランスが取れていればクリエイターにとっても文化の発展にとって有益なものとなるが、クリエイターの生み出した著作物が人間とは比例にならない規模・スピードで学習利用される事で、結果的に著作物を代替し得るAI生成物が大量に流通する事になればサイクルが破壊され持続的な文化の発展を阻害が懸念される。
生成AIの開発・利用は創造のサイクルとバランスが取れていればクリエイターにとっても文化の発展にとって有益なものとなるが、クリエイターの生み出した著作物が人間とは比例にならない規模・スピードで学習利用される事で、結果的に著作物を代替し得るAI生成物が大量に流通する事になればサイクルが破壊され持続的な文化の発展を阻害が懸念される。
2.フリーライドが容認されれば、それはフェアではない。
著作権法30条の4によって営利目的での生成AI開発に伴う著作物利用が無制限に認められることになれば、それは多くのクリエイターの努力・才能・労力へのただ乗りにしかならず、フェアではない。このようなフリーライドが日本国内では容認されるような見解が散見され、それに対して大きな懸念を抱いている。
著作権法30条の4によって営利目的での生成AI開発に伴う著作物利用が無制限に認められることになれば、それは多くのクリエイターの努力・才能・労力へのただ乗りにしかならず、フェアではない。このようなフリーライドが日本国内では容認されるような見解が散見され、それに対して大きな懸念を抱いている。
3.AIには国境が無いので、国際的な調和を確保すべきである。
日本政府の「AI戦略会議」が言うように、AIには国境が存在せず国際的な流通が可能であり世界中に影響を及ぼすため、国際的な共通の考え方・ルールの整合性を確保し、G7広島サミットで掲げられたような「責任あるAIの推進」「透明性の促進」といったところから様々な課題に対処すべきだ。生成AIの学習に伴う著作物の利用について「著作物に表現された思想又は感情」の享受の目的がないという整理のもと著作権制限を行っている国はG7の中で日本のみであり、調和の観点から懸念がある。
日本政府の「AI戦略会議」が言うように、AIには国境が存在せず国際的な流通が可能であり世界中に影響を及ぼすため、国際的な共通の考え方・ルールの整合性を確保し、G7広島サミットで掲げられたような「責任あるAIの推進」「透明性の促進」といったところから様々な課題に対処すべきだ。生成AIの学習に伴う著作物の利用について「著作物に表現された思想又は感情」の享受の目的がないという整理のもと著作権制限を行っている国はG7の中で日本のみであり、調和の観点から懸念がある。
4.クリエイターの声を聞き懸念の解消を図るべきだ。
1～3までの通り、現状多くのクリエイターが生成AIに対し疑念を抱いている。国内の議論の充実、国際的な調和を図るにはクリエイターの意見を聞くことは欠かせない。世界中のクリエイターが安心して創作活動に打ち込めるよう、その懸念の解消を図ることが文化芸術及びコンテンツビジネスの持続的発展のため必要だ。
1～3までの通り、現状多くのクリエイターが生成AIに対し疑念を抱いている。国内の議論の充実、国際的な調和を図るにはクリエイターの意見を聞くことは欠かせない。世界中のクリエイターが安心して創作活動に打ち込めるよう、その懸念の解消を図ることが文化芸術及びコンテンツビジネスの持続的発展のため必要だ。
- 生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方（2023年7月24日-JASRAC）
JASRACによる生成AIへの見解が発表される約1か月前の2023年6月30日、JASRAC理事を務める作曲家の渡辺俊幸氏が文化庁の「第68回文化審議会著作権分科会」にて生成AIに関する発言を行っている。渡辺氏は主に日本著作権法30条の4の問題点について指摘している。以下は発言の要約。
- 著作権法30条の4の成立によって生成AIによるディープラーニングのための著作物複製利用が著作者の許可を得ずに可能となったが、これはAI開発を優先させた結果のものだと思われる。
- しかしながら、この改正は大きな問題を抱えていると考えている。それは営利・商業目的であっても情報解析に必要な範囲ならば、この権利制限が適用されるという点だ。これは少なくとも音楽系クリエイターの視点から見ると許しがたい内容であると言わざるを得ない。
- 諸外国から見てもこのような広範で強力な明文規定がないため、EU諸国の音楽関係者からは「日本は本当に大丈夫なのか」という声が上がっている。
- 生成AIを用いた作曲ツールが増え、これらの中には営利目的で制作されていながらも、元ネタとなった楽曲の著作者に対価が還元されないという状況を当然としている現在の著作権法は早急に見直されるべき。
- 仮に、ヒットソングを生み出せるようなAI作曲ツールを開発する際、開発側がヒットメーカーとなった人々に対し直接交渉をして対価を得ることなどで許可を得て、はじめてその楽曲をAIへ学習させることが出来るようにするのが本筋ではないか。このような本来著作権者が行使できる権利を全く無視した状態でAIツールの開発で利益を得る側のみにメリットがある現著作権法はとても大きな問題を抱えている。
- そもそも、研究目的であるならクラシック作品や、ポピュラーソングでもパブリックドメイン楽曲の名曲があるのでそれらのみをAI学習させればよく、権利制限は本来不必要だ。これは音楽分野に限らず他分野にも言えることであると感じている。その意味からも権利制限は撤廃すべきであり、それによってAI生成物に関する依拠性の問題は生じなくなるだろう。
- 生成AIの問題は著作隣接権にも及び、AI技術の進化によって例えばCD等の音源からボーカルやエレキベース、ドラムス、個々の楽器の音だけを完璧に抜き出すことも出来るようになった。現行法では抜き出した音源を演奏者の許諾なくAI学習させることが可能で、それに伴って著作隣接権の無視が常態化している。
- 演奏者が誰なのかを聞いただけで特定するのは難しく、現法制下ではそれが悪い方向へ作用し著作隣接権が無視された状態で多数の演奏家の演奏音源が無許諾・対価なしにAI学習へ使用され、結果DTM等で使用するための高度に進化した音源が商品化される可能性がある。
- 日本音楽作家団体協議会（FCA）は先日、生成AIの著作物利用に対する意見表明を行ったが、これは音楽作家の総意と言っても過言ではない。（※FCAによる声明の詳細は当ページの「日本音楽作家団体協議会」の項目を参照。）
⇒著作権法30条の4については当wikiの「著作権法第三十条の四」へ
- 文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回）（2023年6月30日-文化庁）
10月18日に内閣府「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」において行われたヒアリングに参加し意見を述べた。
- 内閣府「AI時代の知的財産権検討会」（10月18日開催）のヒアリングで生成AIと著作権の関係について意見を述べました（2023年10月30日-JASRAC）
- AI時代の知的財産権検討会（第２回）議事次第（2023年10月18日-首相官邸ホームページ）
文化庁が取りまとめたAIと著作権の問題を法的に整理した文書「AIと著作権に関する考え方について（素案）」についてのパブリックコメント（2024年1月23日から2月12日まで募集）を提出、2月14日に内容を公開した。
- 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」 に関して文化庁へ意見を提出しました（2024年2月14日-JASRAC）
- JASRAC、文化庁“AIと著作権”素案に意見。「法改正を含む議論を強く望む」（2024年2月14日-AV watch）
3月19日には、文化庁で「第69回文化審議会著作権分科会」が開催。分科会の委員である渡辺俊幸氏（JASRAC理事）が生成AIの問題点や規制を訴えた。
- 第69回文化審議会著作権分科会（2024年3月19日-文化庁）
5月22日、JASRACは定例会見を開いた。会見に参加した同協会の伊澤一雅理事長は、生成AIと知的財産権に関する今までの政府の動きについて一定の評価を示しながらも、「対価還元だけではなく創作物のAI利用について権利者の意思の反映が必要」、「従来の著作権の解釈論のみならず立法論を含んだ議論が早急に行われる事を望む」とという内容のコメントをした。
また、生成AIが利用された音楽について「クリエイターの創作性が発揮されていないものについては著作権管理を受け付けていない」とし、「人間がどれぐらい関わればAI作品に著作権を認めるかの線引きは事例を積み重ねなければ答えは見当たらない」、「AIを使ったからといって人の創作性が否定されるわけではない」との見解を示した。
- JASRAC伊澤理事長、生成AI巡り著作権者に「学習諾否の権利を」（2024年5月23日-日経クロステック）
- JASRAC、著作権徴収額が過去最高 生成AIに関する見解も示す（2024年5月22日-朝日新聞）
日本音楽作家団体協議会
2023年6月15日、一般社団法人・日本音楽作家団体協議会（FCA）はAIに関する意見表明を行った。
日本音楽作家団体協議会は、生成AIの学習の過程においてインターネット上から既存の著作物を含む膨大な量の情報が創作者の許諾なしに収集・複製されており、著作物が無断・無秩序に利用されることで創作者が不利益を被るおそれがあるため、対策を検討し解決していかなければならないと考えていることを表明。
著作権法30条の４に触れ、「生成AIの開発が急速に進むなか、創作者の権利の保証に関する議論はなおざりにされたままで、現下 AI 技術の進歩に法制度や社会制度が追いついていないと言わざるを得ません。このままでは創作者の権利が不当に害されて不利益が生じることが充分想定されます。」と指摘。
さらに同条は生成AIへ著作物を権利者の許諾なしに利用できる法的根拠とされているものの、改正の際行われた審議の時はあくまで日本発のイノベーションを促し日本版検索エンジンを開発するために著作物を利用するという事であり、人が知覚を通じて享受する目的で利用するものではないと強調されていた、とし生成AIのように元となった著作物と類似する性質を持ったデータを生成する事を念頭に置いた法改正では無かったと同協議会は指摘。
政府に対しては『「現行著作権法における権利制限規定を見直して、創作者の権利を阻害することなく AI 技術の発展と調和を図ること」、「G7 デジタル・技術閣僚宣言に基づき早急に生成 AI に関する議論の場を設け、創作者をステークホルダー(利害関係者)の一員として協議に参加させること」』を求めている。
また、「AI の問題は音楽に限らず、文芸や美術、漫画、アニメ、映像等の著作物の創作者にとっても共通かつ喫緊の課題であるはずです。FCA は各分野の創作者と連帯してこの問題解消に取り組んでいくことを表明します。」と各分野の創作者と連帯する意向を示した。
アメリカレコード協会（RIAA）
編集中
アーティスト・ライツ・アライアンス（アメリカ）
アメリカの音楽クリエイター団体アーティスト・ライツ・アライアンス（Artist Rights Alliance、ARA）は2024年4月3日、生成AIと音楽に関する書簡を発表した。この書簡はビリー・アイリッシュ、ケイティ・ペリー、ノラ・ジョーンズ、サム・スミス、スティービー・ワンダーなど有名アーティストを含めた約200名の音楽アーティストが署名した。
- 200+ Artists Urge Tech Platforms: Stop Devaluing Music（2024年4月3日-アーティスト・ライツ・アライアンス）
- 200+ ARTISTS CALL ON AI DEVELOPERS, TECH PLATFORMS NOT TO DEVALUE MUSIC AND UNDERMINE ARTISTS’ RIGHTS（2024年4月3日-アーティスト・ライツ・アライアンス）
- 音声を盗んだりアーティストを置き換えたりする「略奪的AI」を非難する書簡にビリー・アイリッシュやスティーヴィー・ワンダーなど200人以上の著名人が署名（2024年4月3日-GIGAZINE）
ユニバーサル・ミュージック・グループ（アメリカ）
大手音楽会社であるユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）は2023年4月26日に第1四半期の収益が減少したと発表。
その中で生成AIによって作成された音楽の問題も挙げた。
その中で生成AIによって作成された音楽の問題も挙げた。
現状、大半の国の法律がアーティストの声の複製を厳密には違法とみなしていないことから生成AIによる音楽への懸念も高まっているとした。
UMGのデジタル部門責任者は、「最新の生成ＡＩの多くはアーティストやレーベルの権利を明らかに侵害する著作物を使って訓練されており、当社やアーティストとのパートナーシップと完全に対立することになる」との懸念を示した。
UMGのデジタル部門責任者は、「最新の生成ＡＩの多くはアーティストやレーベルの権利を明らかに侵害する著作物を使って訓練されており、当社やアーティストとのパートナーシップと完全に対立することになる」との懸念を示した。
- ユニバーサル・ミュージック、ＡＩ巡り懸念 第1四半期は減益(2023年4月27日-ロイター)
2023年10月18日、ユニバーサル・ミュージックは、他の音楽会社（ABKCO、コンコード・パブリッシング）と共同でAI開発企業Anthropicに対し訴訟を提起した。
- 音楽出版社大手、歌詞をめぐる著作権侵害でAnthropicを提訴——生き残りを賭け、生成AI各社は戦々恐々（2023年10月20日-BRIDGE）
2024年6月24日には、ユニバーサル・ミュージック、ソニーミュージック、ワーナー・ミュージックのアメリカ大手音楽レーベルが、著作権侵害などを主張し共同で音楽生成AI開発企業のSunoとUncharted Labsを米国マサチューセッツ州とニューヨーク州の連邦裁判所に提訴した。
- 音楽生成ＡＩ相手に初訴訟、ソニーなど大手3社 著作権侵害訴え（2024年6月24日-ロイター）
当wikiのページ「生成系AIに関する訴訟・法的対応一覧」にも記述有り。
ソニー・ミュージック・グループ（アメリカ）
2024年5月16日、ソニー・ミュージック・グループ（SMG）はAI企業など700社に対し、自社の所有するコンテンツ（アルバムのカバーアート、メタデータ、楽曲、歌詞など）を無断でAIモデルの学習に使用しない様通告した。（オプトアウトの宣言）
- Declaration of AI Training Opt Out（2024年5月16日-ソニー・ミュージック・グループ）
- ソニーミュージック、ＡＩ企業に警告－コンテンツの無断使用防止で（2024年5月17日-ブルームバーグ）
30日に行われたソニー・グループの事業説明会でロブ・ストリンガーCEOは、「AIモデルの不当な学習は容認しない」「音楽アーティストらの間で不正学習への懸念が高まっていることを受け、過去1年間で2万以上のAI生成擬似音楽コンテンツを削除した。」と報告し、一方で「許諾を取れば自社の楽曲をAI学習に使用しても良い」との見解も示した。
- ソニー音楽CEO「AIの不当学習認めず」開発者に対応要請（2024年5月30日-日本経済新聞）
グラミー賞／レコーディング・アカデミー（アメリカ）
2023年6月17日、アメリカの有名な音楽賞である「グラミー賞」を主催する団体「レコーディング・アカデミー」は、同賞におけるAIを使った楽曲に対する新しいルールを発表した。これまではアルバムのプロデューサーやシンガーソングライター等であれば曲制作時の関与度合いにかかわらず最優秀アルバム賞の候補に推薦されることが出来たものの、新ルールでは「人間の著作が含まれない作品はどのカテゴリーにも該当しない」として人間がアルバムの20％以上に関わった場合に限り受賞候補への推薦資格があると変更している。このルールは2024年のグラミー賞に適用される予定。
- 「AIの作った曲、賞与えない」グラミー賞、新たなルール発表（2023年6月17日-朝日新聞）
- Recording Academy CEO Harvey Mason Jr. On How The New Awards Rules And Guidelines Will Make The 2024 GRAMMYs More Fair, Transparent & Accurate（2023年6月17日-レコーディング・アカデミー）
- AI music will be eligible for a Grammy, but only if a human helps（2023年6月16日-ワシントンポスト）
SACEM（フランス）
フランスの音楽著作権団体。2023年10月12日、AIツールから音楽データの使用を除外する権利（オプトアウト権）を行使すると発表。
- OUR UNE INTELLIGENCE ARTIFICIELLE VERTUEUSE, TRANSPARENTE ET ÉQUITABLE, LA SACEM EXERCE SON DROIT D’OPT-OUT（2023年10月12日-SACEM）
- AIの音楽データ使用にオプトアウト権を行使（2023年10月20日-JETRO）
ドイツ音楽著作権協会（GEMA）
ドイツ国内で音楽著作権の管理を行っている団体。
2024年11月5日、「生成AIが人間の創造的な仕事を搾取してはならない」「AIに作品が利用されるクリエイターへの公正な報酬モデルの構築」などを主張する「AI憲章」を発表した。
2024年11月5日、「生成AIが人間の創造的な仕事を搾取してはならない」「AIに作品が利用されるクリエイターへの公正な報酬モデルの構築」などを主張する「AI憲章」を発表した。
- GEMA AI charter（2024年11月5日-GEMA）
- GEMAが「AI憲章」 業界内で人間の創造性の保護求める動きが活発に（2024年11月15日-Musician）
その約1週間後となる11月13日には、「ドイツの制作者らに許諾を得ず、チャットボットを通じ、ライセンスや利用料の支払いもなく歌詞を複製した」などと主張し米国のAI開発企業OpenAIを被告としてミュンヘンの地方裁判所に提訴した。
- GEMA sues for fair compensation（2024年11月13日-GEMA）
- ChatGPT maker OpenAI, valued at $157bn, sued by GEMA in Germany over unlicensed use of song lyrics（2024年11月13日-MUSIC BUSSINESS WORLDWIDE）
さらに2025年1月21日、米国の音楽生成AI開発企業Sunoを相手取り、「無断で曲の録音を生成AI開発に利用した」としてミュンヘン地方裁判所に提訴した。
- Fair remuneration demanded: GEMA files lawsuit against Suno Inc.（2025年1月21日：GEMA）⇒GEMAによる発表。
- Suno’s content “obviously infringes copyrights” of prominent German songwriters says GEMA lawsuit（2025年1月23日：CMU）
- $500m-valued Suno hit with new copyright lawsuit from Germany’s GEMA（2025年1月21日：MUSIC BUSINESS WORLDWIDE）
中国音楽著作権協会（MCSC）
- AI知识产权保护与产业发展座谈会观点分享 | 朱严政：关于人工智能训练数据资源库的版权问题（2024年5月17日）
韓国音楽著作権協会
2023年3月30日、韓国音楽著作権協会は「AI対応タスクフォースチーム」を発足。
協会は最近「ChatGPTの商用化などによってAIが台頭、それに伴って人間が排除されるのではないか」との会員の声が急増しているとし、特に放送音楽の市場での需要が急速に縮小しており、これは楽曲（メロディー）が主で短い曲が大部分である放送音楽の特性上、AIが人間を置き換えるのが比較的簡単であるからだ、と説明した。
協会の副会長は「AIで生計が脅かされる状況にある創作者の保護措置が議論されなければいけないにも関わらず、むしろ人間の創作物を無料で学習用データに提供できるようにする立法の試みがある」とした。
協会関係者は、「英仏などでは研究・非営利などで使用する場合に限り著作物をAI学習用に使用できるようにする一方で、韓国国内で発議されている改正案は商用・営利目的の利用も制限がない。これによって著作者の利益を過度に害することになるのではないか」とした。
協会は最近「ChatGPTの商用化などによってAIが台頭、それに伴って人間が排除されるのではないか」との会員の声が急増しているとし、特に放送音楽の市場での需要が急速に縮小しており、これは楽曲（メロディー）が主で短い曲が大部分である放送音楽の特性上、AIが人間を置き換えるのが比較的簡単であるからだ、と説明した。
協会の副会長は「AIで生計が脅かされる状況にある創作者の保護措置が議論されなければいけないにも関わらず、むしろ人間の創作物を無料で学習用データに提供できるようにする立法の試みがある」とした。
協会関係者は、「英仏などでは研究・非営利などで使用する場合に限り著作物をAI学習用に使用できるようにする一方で、韓国国内で発議されている改正案は商用・営利目的の利用も制限がない。これによって著作者の利益を過度に害することになるのではないか」とした。
APRA AMCOS（オーストラリア・ニュージーランド）
- AI and Music Report（2024年8月19日-APRA AMCOS）
- オーストラリア＆ニュージーランドの著作権管理団体、最新の分析報告書にて "AI (人工知能) は2028年までに「音楽クリエイターの収益の最大23%」を危険にさらす可能性がある" ことを示唆（2024年9月23日-iFLYER）
関連項目
- 生成AIに対するクリエイター団体・企業などの反応・対応 ⇒音楽分野以外のクリエイター団体・企業の生成AIに対する反応・対応
- 生成AIに対するアート・イラスト団体・企業などの反応・対応 ⇒アート・イラスト系団体・企業の反応・対応
