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AI画像生成・生成系AI 問題まとめwiki

2024年(AI画像生成・生成系AI問題年表)

最終更新:2025年04月15日 21:08

sankakuyama

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生成AI問題に関して2024年に起きた出来事を扱った年表です。
このページで取り上げられている出来事は生成AI問題に関するものが主であり、生成AIに関する全てを記載しているわけではないのでご注意ください。

全体的に情報量が多いページとなっているので、特定の出来事などについて見つけたい場合はGoogle Chromeなどウェブブラウザに搭載されている探したい出来事に関連する単語を入力するとその単語がどこにあるのか表示してくれる「ページ内検索」機能を活用することをおすすめします。

+ サムネイル画像

▼その他の年
  • 2025年
  • 2023年
  • 2022年
  • 2021年以前

【目次】
  • 12月
  • 11月
  • 10月
  • 9月
  • 8月
  • 7月
  • 6月
  • 5月
  • 4月
  • 3月
  • 2月
  • 1月
  • その他の年

12月

日付 出来事
12/27 韓国国会の本会議で、AI開発推進・規制に関する法「人工知能発展と信頼基盤造成などに関する基本法(AI基本法)」が成立した。
https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148937982
12/27 内閣府・AI戦略会議傘下の、AI規制案を議論する「AI制度研究会」によって取りまとめられた「中間とりまとめ案」に対するパブリックコメントの募集が開始された。
(2025年1月23日まで)

パブリックコメント募集ページ⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240790&Mode=0
中間とりまとめ案⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000285226
12/26 内閣府のAI戦略会議(第12回)が開催。AI制度研究会(第6回)も合同で開催された。この会議ではAI制度研究会による中間とりまとめ案が発表された。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/12kai/12kai.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241226/k10014679501000.html
12/20 米OpenAIが、推論能力を大幅に強化した新しいAIモデル「o3」を発表。
https://gigazine.net/news/20241223-openai-o3-deliberative-alignment/ 
https://wired.jp/article/openai-o3-reasoning-model-google-gemini/
12/17 日本のアブストラクトエンジン社によって、オプトインデータのみを学習、学習データ全開示など「クリーン」を特徴とする画像生成AI「Mitsua-Likes」が公開された。
https://x.com/elanmitsua/status/1868827204718825786
https://0115765.com/archives/104770
12/16 英国で生成AIから著作権を保護するよう求める団体「Creators Rights in AI Coalition(CRAIC)」が発足。英国政府の著作権法改正へ向けた協議が近づいたことを受けたもの。
参加団体は、メディア、出版社、写真、小説、アート・イラスト、音楽などのあらゆる分野に渡る。
CRAICのHP:https://www.creativerightsinai.co.uk/
関連報道:https://www.thebookseller.com/news/newly-formed-creative-rights-in-ai-coalition-urges-government-to-protect-copyright
12/16 OpenAIの共同創設者イリヤ・サツキバー氏が、イベントの講演で「インターネット上のデータで事前トレーニングを行う時代は終わる。AI業界がすでにデータを使い果たしているからだ」と語った。
https://www.digitalmusicnews.com/2024/12/16/has-ai-already-gone-through-all-the-music/ 
https://www.musicman.co.jp/business/650996
12/13 米OpenAIの元研究員で、同社の行為は著作権侵害に当たるのではないかとの内部告発を行ったスシール・バラジ氏が
11月26日に自宅で死亡していた事が報じられる。地元警察は死因を自殺と断定している。
英語記事⇒https://www.mercurynews.com/2024/12/13/openai-whistleblower-found-dead-in-san-francisco-apartment/ 
日本語記事1⇒https://forbesjapan.com/articles/detail/75860
日本語記事2⇒https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/12/529186.php
バラジ氏の主張⇒https://suchir.net/fair_use.html
12/12 米ハーバード大学が、約100万冊のパブリックドメインの書籍を含む高品質データセットを公開すると発表。このデータセットの作成においては、マイクロソフトとOpenAIが資金提供を行った。
https://wired.jp/article/harvard-ai-training-dataset-openai-microsoft/
12/11 米画像管理・動画共有サービスのPhotobucketが、顔や虹彩スキャンなどの個人データを含む画像を生成AI開発企業に販売しようとしている計画に対し、ユーザーから訴訟を起こされる。
https://arstechnica.com/tech-policy/2024/12/photobucket-sold-users-biometric-data-without-consent-lawsuit-says/
12/11 全米脚本家組合(WGA)が、生成AI企業がAIのトレーニングデータとして無断で組合員らの作品を利用している疑惑に対し、ハリウッドのスタジオによる即時の法的措置を取るよう要求した。
https://www.hollywoodreporter.com/business/business-news/writers-guild-tells-studios-take-legal-action-ai-1236085492/
12/11 「白猫プロジェクト」などで知られるゲーム会社コロプラと画像生成AI「Stable Diffusion」などの開発を行う英国のAI企業StabilityAIがパートナーシップを締結したと発表。
StabilityAIの生成AI技術を活用しゲーム開発のさらなる加速を目指すとのこと。また、コロプラ社内における利用ルール「画像生成AI利用ガイドライン」を策定した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001618.000004473.html
12/10 ブラジル上院本会議で、「著作権で保護された作品をAIに利用したかの公開」「AI事業者と作品の作者の仲立ちをする機関の設立」
「クリエイター側による自作品のAI利用禁止の権利」などを定めたAI法案「Bill 2,338/2023」が承認された。今後下院でも議論される予定。
https://www.cisac.org/Newsroom/society-news/creators-celebrate-brazils-senate-approval-ai-bill-prepare-tougher-battle
12月
第2週~
Grokが日本のXユーザー間でも流行。Grokの面白回答がXユーザーから多くの反応を得たほか、「ネタ」として政治家やスポーツ選手といった有名人のフェイク画像も多数投稿された。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85604
12/9 チャットボットとの会話を楽しめるサービスを提供する米CharacterAIを被告として、高機能自閉症の17歳少年に精神的・身体的危害を与えたとして、テキサス州の裁判所に訴訟が提起された。
https://gigazine.net/news/20241211-character-ai-chatbot-sued/ 
https://www.cnn.co.jp/usa/35227145.html
12/9 英国の有名バンド、ビートルズの元メンバーであるポール・マッカートニー氏が、生成AIによる著作権問題を防止する法律制定の呼びかけを支持したと報じられる。
https://www.theguardian.com/technology/2024/dec/10/paul-mccartney-ai-warning-uk-debates-copyright-laws
12/9 OpenAIの動画生成AI「Sora」が提供開始。
https://gigazine.net/news/20241210-openai-sora/
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241210-OYT1T50017/
12/9 日本のクリエイティブ関連会社アブストラクトエンジン(旧ライゾマティクス)によって、オプトイン/オープンライセンス/パブリックドメインのみ学習、
基盤モデル不使用、学習データ全開示などを特色とする言語-画像基盤モデル「Mitsua Japanese CLIP」が公開された。
https://x.com/elanmitsua/status/1865928402995421494
12/7 Xに実写風のAI画像などを作る事の出来る新しい画像生成AI「Aurora」が追加されるも数時間で利用不可に。24年8月には外部のAI企業が開発した
画像生成AI「Flux」のX内でのサービス展開を開始したが、AuroraについてはxAI独自なのか外部と協力したのかは不明。
なお、Xを所有するイーロン・マスク氏は自社内部の画像生成AIシステムであると本人のアカウントで述べている。
https://gigazine.net/news/20241209-x-grok-aurora/
12/7 X上で生成AIで作成した架空の女性の偽画像を使い、異性に好かれるためのアドバイスやFX投資の資金などの名目で計125万円を騙し取ったとして、奈良県警が33歳の男を逮捕した。
https://mainichi.jp/articles/20241206/k00/00m/040/119000c
12/6 米xAIが開発しX(旧Twitter)の有料ユーザーのみに提供されていたチャットAI「Grok」のチャット機能や画像生成機能が無料ユーザーにも開放された。(回数制限あり)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2412/07/news084.html
12/5~ サンリオ社のキャラクター、ハローキティが喫煙、暴力を振るっているAI画像と思わしき画像がX上で拡散。
これに対し、「面白い」「キャラクターのイメージを壊されているようで不快」など様々な意見が飛び交った。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2412/06/news132.html
12/5 AIスタートアップのリーガルAI(東京都)が声の持ち主を守るシステムを発表。NFTの仕組みを利用し、
登録された音声と同じ波長の音声を追跡、さらには収益の分配を求めたり暴力的なセリフなど意図しない利用を防ぐ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056KX0V01C24A2000000/?n_cid=SNSBS001
12/5 生成AIを用いた検索エンジン事業を行う企業Perplexityが実施している、AIの情報源となったメディアへ対価を還元する事業「Perplexity Publishers' Program」において、
新たにThe Independent、Los Angeles Timesなどの海外メディア、日本からはMINKABU Infonoid、NewsPicksなど、12社超のメディア企業が参加した。
https://www.perplexity.ai/ja/hub/blog/perplexity-expands-publisher-program-with-15-new-media-partners 
https://techcrunch.com/2024/12/05/perplexity-expands-its-publisher-program/
12/4 著作権協会国際連合(CISAC)が生成AIがクリエイターへの影響を調査し発表した。
調査は、生成AIコンテンツ市場は今後成長する一方、音楽やオーディオビジュアル分野のクリエイターの収益が大きく減少するとした。
さらに、生成AI企業が得る利益について「クリエイターの作品の無許可での複製によって得られるものであり、クリエイターからAI企業へ経済的価値が移転する事を表している」と指摘した。
https://www.cisac.org/Newsroom/news-releases/global-economic-study-shows-human-creators-future-risk-generative-ai
12/3 米Amazonが新しいマルチモーダル生成AIモデル「Amazon Nova」を発表した。AWS上で利用可能。
https://gigazine.net/news/20241204-amazon-nova/
12/2 音楽ストリーミングサービスのSpotifyが11月27日にサードパーティー開発者による内部データへのアクセス制限を課したと発表。
この措置の理由として、AI学習対策ではないかとの憶測が飛び交った。
https://www.musicbusinessworldwide.com/are-spotifys-changes-to-third-party-developer-access-meant-to-combat-ai-scraping/
https://www.musicman.co.jp/business/648775


11月

日付 出来事
11/29 カナダメディア5社(Torstar、Postmedia、The Globe and Mail、The Canadian Press、CBC/Radio-Canada )は、
ChatGPTの学習へ記事が不当に利用されたと主張し、米国のAI企業OpenAIをオンタリオ州の裁判所に提訴した。
https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/major-canadian-news-media-companies-launch-legal-action-against-openai-2024-11-29/
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241130-OYT1T50130/
11/27 米連邦議会上院で、ピーター・ウェルチ議員によって自身の作品がAIトレーニングに利用されたか調べられるようになることを
目的とした法案「Transparency And Responsibility For Artificial Intelligence Networks Act(TRAIN法)」が提出された。
https://www.billboard.com/pro/senate-train-act-transparency-generative-ai-training-copyrighted-works/
https://completemusicupdate.com/new-ai-transparency-proposal-in-us-congress-will-pave-the-way-for-creator-compensation-says-ascap-boss/ 
https://gigazine.net/news/20241208-us-train-act/
11/26 あるIT関係者が「Microsoftがユーザーのデータを自動分析し編集やデザインを提案する機能「接続エクスペリエンス」を通してデータを収集し、
大規模言語モデルのトレーニングに利用している」と主張した。この主張はMicrosoftによって公式に否定された。
https://gigazine.net/news/20241127-microsoft-connected-experiences-ai/
11/26 韓国国会の科学技術情報放送通信委員会で、「AI生成画像や映像へのウォーターマーク付与義務化」「高影響AI事業者はユーザーに対し危険性を事前に告知すること」などを定めた法案
「人工知能発展と信頼基盤造成などに関する基本法(AI基本法)」が通過した。今後本会議でも議論される予定で、さらにはAI基本法を補完する新たな立法も検討されている。
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2024112613340003711 
https://www.etnews.com/20241126000295
11/26 早期アクセス権を得た者のみに公開されている米OpenAIの動画生成AI「Sora」が、「Sora PR Puppets」というグループによって「OpenAIの二重性とアートウォッシングな戦略に抗議するため」として
誰でもSoraを利用できるフロントエンドを作成・ネット上で公開された。この行動に至った理由として同グループは、「Soraを利用するクリエイターに圧をかけ肯定的意見のみを広めるよう促している」
「生成した動画をネットに投稿する際はOpenAIの承認を受ける必要があるなどユーザーを厳しく管理している」といった問題を主張した。なお、現在このフロントエンドは利用不能となっている。
https://techcrunch.com/2024/11/26/artists-appears-to-have-leaked-access-to-openais-sora/
https://gigazine.net/news/20241127-openai-sora-leaked/
11月
下旬
国立科学博物館で11月26日より開催される企画展「貝殻展」のポスターにAI画像が利用されていた事が明らかとなりネット上で問題となった。
批判意見としては「ネットでは実際の形状とは異なるAI製の生き物動画などが溢れているが、正確性が重要視される博物館が
不正確なコンテンツを出力してしまうAI画像を自ら利用するのは博物館としての信頼を損なうのではないか」などといったものがみられた。
国立科学博物館公式Xによる関連ポスト⇒https://x.com/museum_kahaku/status/1860987022779039811
11/20 2023年末から24年にかけて米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)やデイリー・ニューズなどが原告となり、米AI企業OpenAIとマイクロソフトに対しAIトレーニングにおける
著作権の侵害を主張し提起した訴訟について、OpenAIが誤って証拠となるデータを削除してしまったことが裁判所への提出資料で判明。
原告側のNYTは24年11月より150時間以上をかけトレーニングデータを検索していたものの、14日に誤ってOpenAIのエンジニアが仮想マシン内のデータをすべて消去してしまったとのこと。
これに対し、OpenAIは「不具合によるもの」とし、またNYT側も「意図的な削除であると断定する証拠はない」とした。
https://techcrunch.com/2024/11/22/openai-accidentally-deleted-potential-evidence-in-ny-times-copyright-lawsuit/ 
https://gigazine.net/news/20241122-openai-erases-evidence/
11/20 マイクロソフトと米出版社ハーパー・コリンズが、AIモデルの訓練のためにノンフィクション作品を利用する許可を得たと発表される。
https://www.theverge.com/2024/11/19/24300893/microsoft-ai-training-deal-harpercollins-report
https://gigazine.net/news/20241120-microsoft-ai-training-deal-harpercollins/
11/19 インドメディアAsian News International(ANI)は、自社のコンテンツを無断でAIのトレーニングに利用したと主張し、米AI企業OpenAIをニューデリーの裁判所に提訴した。
https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/indian-news-agency-ani-sues-openai-unsanctioned-content-use-ai-training-2024-11-19/
11/16 元TwitterCEOであるジャック・ドーシー氏らが発案したSNS「Bluesky」の公式アカウントが、ユーザーの投稿をAIトレーニングに利用する事はないと発表した。
Bluesky公式アカウントのポスト⇒https://bsky.app/profile/bsky.app/post/3layuzbti6s2x
日本語記事⇒https://gigazine.net/news/20241116-bluesky-not-train-ai-posts/
11/15 Wacomが著作者の記録を入れた目に見えないデジタルIDを画像上に埋め込めるサービス「Wacom Yuify」オープンベータ版の提供を開始した。
なお、このサービスを無断転用やAIが描いた作品ではないと証明するものであると紹介する記事も。
Wacomのリリース⇒https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000257.000016902.html
関連記事⇒https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1238J0S4A111C2000000/
11/15 内閣府の会議「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめが発表される。
中間とりまとめの概要(PDF)⇒https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/2411_gaiyou.pdf
中間とりまとめの手引き(権利者向け)(PDF)⇒https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/2411_tebiki.pdf
11/13 ドイツ音楽著作権協会(GEMA)は、米国のAI開発企業OpenAIを相手取り「ドイツの制作者らに許諾を得ず、
チャットボットを通じ、ライセンスや利用料の支払いもなく歌詞を複製した」などと主張しミュンヘンの裁判所に提訴した。
GEMAによる訴訟の解説⇒https://www.gema.de/en/news/ai-and-music/ai-lawsuit 
英語記事⇒https://www.musicbusinessworldwide.com/openai-sued-by-gema-in-germany-for-unlicensed-use-of-song-lyrics/
11/13 声優などが加入する団体である日本俳優連合、日本芸能マネージメント事業者協会、日本声優事業社協議会の3団体が共同で記者会見を開き、
生成AIの問題について、声優の声を学習データとして利用する際の許諾、音声がAI生成物である場合その旨を表記することなどを求めた。
https://times.abema.tv/articles/-/10150978
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637041000.html
11/11 石破茂総理大臣は、国内のAI・半導体産業支援の為7年で10兆円以上の公的支援を行う方針を示した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635531000.html
11/11 内閣府・知的財産戦略本部が『「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集』(パブリックコメント)の募集を開始した。(12月20日まで)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240660&Mode=0
11/8 城内実科学技術政策担当大臣が記者会見を開いた。11月6日に行った日本マイクロソフトへの視察を受け、
「仕事の効率化などで大変有用な技術である事を実感した」と述べつつ、生成AIへのリスク対応のための法整備を進める考えを示した。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1543493
11/7 米国のメディア、オルターネットとローストーリーがAI開発企業OpenAIを2024年2月に提訴した裁判について、裁判所は原告側の主張を棄却する判決を下した。
なお、新たな訴状の提出は認められた。
https://www.reuters.com/legal/litigation/openai-defeats-news-outlets-copyright-lawsuit-over-ai-training-now-2024-11-07/
https://gigazine.net/news/20241108-openai-raw-story-alternet/
11/6 経済産業省が有識者会議「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会(座長:中村伊知哉氏)」を開催。
この会議ではアプリ配信の強化や生成AI活用を後押しする施策などを作る。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/entertainment_creative/001.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA066KL0W4A101C2000000/
11/5 特許庁が生成AIの台頭に伴う知的財産の侵害を防ぐためとして、意匠法の改正を2026年までに目指すことが報じられた。
第三者が新製品のデザインを大量に作成・公開し企業側の新規開発を妨げる事態を防ぐことなどを目的としている。
https://nordot.app/1226460392244150525
11/2 ドイツ音楽著作権協会(GEMA)がAI事業者や立法者に対し遵守して欲しい10の原則を定めたAI憲章を発表。
GEMA公式サイト(ドイツ語)⇒https://www.gema.de/de/aktuelles/ki-und-musik/ki-charta-der-gema
英語記事⇒https://completemusicupdate.com/gema-publishes-ai-charter/

10月

日付 出来事
10/25 米AI企業Metaは、同社開発のチャットボット「Meta AI」にメディア企業ロイターのコンテンツを利用すると発表した。
https://jp.reuters.com/business/technology/L3PMJIEGZRK2FFA7NX7CBTSVYU-2024-10-28/
10/24 米バイデン政権はAIに関する初めての国家安全保障覚書「AI NSM」を発表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/25/news148.html
10/23 米紙ニューヨーク・タイムズが、GPT-4などの開発に関わったOpenAIの元研究員に取材を行い、23日に記事を公開した。
研究員は、OpenAIが開発したChatGPTの出力は米著作権法上の一定の基準を満たせば著作物を無断利用できる規定である「フェアユース」に該当しないのではないかと指摘した。
これに対してOpenAIは、「フェアユースに基づく適切な法的先例に支持された方法で公開データを使用しAIモデルを構築している」と反論。
https://www.nytimes.com/2024/10/23/technology/openai-copyright-law.html 
https://www.gizmodo.jp/2024/10/295821.html
米googleはAI生成テキストに電子透かしを埋め込みAI生成か識別する技術「SynthID Text」を発表、オープンソース化する。
https://gigazine.net/news/20241024-synthid-google-deepmind-text/
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/24/news109.html
AIチャットボットとコミュニケーションを楽しむサービスであるCharacter.AIのユーザーだった14歳の少年が自殺。少年の母親が運営企業を提訴した。
これを受けCharacter.AI側は新しい安全機能を追加すると発表。
https://venturebeat.com/ai/character-ai-clamps-down-following-teen-user-suicide-but-users-are-revolting/
https://gigazine.net/news/20241024-character-ai-faces-lawsuit-teen-suicide/
2024年10月16日、日本俳優連合は衆議院選挙に伴い各政党へ生成AIに関する公開質問状を送付したと発表。
質問内容は、権利者に対し無断で生成されるAI音声/画像/映像などへの考え、現状の著作権法の改正は必要か、生成AIの権利侵害に対する法整備は必要かというもの。
23日に回答内容を公開した。
https://www.nippairen.com/jaunews/post-29985.html
10/22 欧米の俳優、小説、音楽などの様々な分野で活動する約1万1000のクリエイターや業界団体が、生成AI開発のために
クリエイターらの作品を無断利用する事に反対する公開書簡「AIトレーニングに関する声明」に署名したと報じられる。
署名したクリエイターは音楽家のビョルン・ウルヴァースやトム・ヨーク、小説家のカズオ・イシグロ、俳優のジュリアン・ムーアなど。
出版社のペンギン・ランダムハウス、出版団体の米国出版協会、俳優団体SAG-AFTRA、音楽団体アメリカレコード協会なども参加した。
英語記事⇒https://www.theguardian.com/film/2024/oct/22/thom-yorke-and-julianne-moore-join-thousands-of-creatives-in-ai-warning 
日本語記事⇒https://gigazine.net/news/20241023-statement-on-ai-training/ 
日本語記事2⇒https://current.ndl.go.jp/car/228723 
署名ページ⇒https://www.aitrainingstatement.org/
英StabilityAIが新しい画像生成AI「Stable Diffusion 3.5」をオープンリリースした。
https://gigazine.net/news/20241023-stable-diffusion-3-5-released/
10/21 日本の声優有志の会が16日に投稿された第0弾「NOMORE無断生成AI」動画に続く第1弾動画の公開と公式サイトの開設を発表した。
公式サイト⇒https://nomore-mudan.com/
動画第1弾⇒https://www.youtube.com/watch?v=cPT13DzDzrc
関連記事⇒https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241021/k10014615291000.html
米メディア企業ニューズ・コープ(News Corp)傘下のダウ・ジョーンズとニューヨーク・ポストが、
生成AIを利用した検索エンジンを展開する企業Perplexity(パープレキシティ)が2社の記事を無断で利用したと主張し著作権訴訟を起こした。
https://gigazine.net/news/20241022-news-corp-sue-perplexity/
映画「アイアンマン」などへの出演で知られる俳優のロバート・ダウニー・ジュニアが、自身のAIアバターを作成される事への懸念を質問された際
「自身の姿を複製すれば死後であったとしても訴える」と述べた。
https://jp.ign.com/avengers-the-kang-dynasty/77115/news/jrai
映画制作会社のアルコン・エンターテインメントは、自動車メーカーのテスラがロボットタクシーの発表イベントにおいて使用されたプロモーション・イメージに、
アルコン社の映画「ブレードランナー2049」を基に無断でAIを利用して同イメージを製作したと主張し、テスラ、イーロン・マスク氏、ワーナー・ブラザーズを提訴した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c70z019kr5ro
10/20 俳優ニコラス・ケイジが映画祭で登壇した際、デジタルレプリカ(EBDR)技術について若手俳優らに向け
「撮影後でも(俳優の顔、声、セリフなど)すべてを変えることが出来る」と警告、EBDR使用に関する契約への署名は慎重になるように呼び掛けた。
https://eiga.com/news/20241022/14/
10/18 世界最大の出版社であるペンギン・ランダムハウス(米)が、書籍の著作権表記のページを改訂しLLMを含むAIのトレーニングに無断で利用することを禁ずる文言を追加したと報じられる。
https://www.thebookseller.com/news/penguin-random-house-underscores-copyright-protection-in-ai-rebuff 
https://gigazine.net/news/20241022-penguin-random-house-copyright-ai/
10/16~ X(旧Twitter)がサービス利用規約とプライバシーポリシーの更新を発表(同年11月15日より適用)。新たに「ユーザーのデータをサードパーティーAIのトレーニングに利用できる」という内容が追加、
これはクリエイターを中心に「生成AIのデータとしてXに投稿されたポスト等が使われる(またはその範囲が拡大する)」と受け止められた。
同日にブロック機能の大幅な変更が行われたことも伴い、Blueskyやmisskey、タイッツーなど他のSNSに新しくアカウントを作る動きが活発化、
さらには一部出版社のアカウントなども画像投稿時に学習阻害系ツールをかけてから投稿すると相次いで発表した。
また、個人イラストレーターなどを中心として、作品へ学習阻害ノイズやウォーターマークを付けた上で掲載する動きが多く見られるようになった。
7月に追加が確認されたAI学習利用拒否(オプトアウト)機能については11月15日の規約変更以降も適用され続ける、反対に適用されなくなるのではないかとする予想が各メディアから発表された。
https://gigazine.net/news/20241018-x-privacy-policy-ai-training/ 
https://0115765.com/archives/95496
10/16 山寺宏一氏、中尾隆聖氏、梶裕貴氏など、日本の有名声優26人が「NOMORE無断生成AI」と題し、声優の声を模倣した生成AIが
ネット上で無断公開・販売されている現状に警鐘を鳴らす動画(予告編)がX、YouTube、TikTokで公開された。

動画(第0弾)⇒https://www.youtube.com/watch?v=Mo4clO_X2N4 
関連記事⇒https://0115765.com/archives/95159 
EUが企業に依頼し実施された、EU AI法に既存AIモデルが適合できるか評価する調査で複数の代表的なLLMが基準を下回る事が判明。
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2410/18/news160.html
10/15 生成AIを利用した検索エンジンで知られるAI企業Perplexityに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは自社コンテンツのアクセスと利用を停止する事を求める停止通告書を送付した。
https://gigazine.net/news/20241016-nyt-perplexity-cease-desist-notice-ai/
10/14 米NVIDIAやMIT、精華大学の研究チームが新しい画像生成AI「Sana」を発表。
https://gigazine.net/news/20241017-sana-image-synthesis/
10/11 中国の小説投稿サイトでAI生成の小説が大量投稿されるようになり、人間の小説家たちが苦境に立たされているとの記事が発表される。
https://diamond.jp/articles/-/351823
10/10 経団連が国内のコンテンツ産業強化のためコンテンツ省の創設を石破内閣に求める提言を発表。その中で生成AIによる著作権侵害にも対応するよう要望した。
https://www.asahi.com/articles/ASSBB2W38SBBULFA00RM.html
10/8 米Adobeは、生成AI開発への作品の無断利用を防ぐためのWebアプリ「Adobe Content Authenticity」を発表。2025年第一四半期(2024年12月~25年2月)に無料の公開β版として提供する予定。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/09/news096.html
米OpenAIは、米メディア企業ハースト(Hearst)との提携を結んだと発表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/09/news110.html
ニューラルネットワークの基礎を築いたジェフリー・ヒントン氏とジョン・ホップフィールド氏がノーベル物理学賞を受賞。
https://mainichi.jp/articles/20241008/k00/00m/040/139000c
10/7 石破内閣でデジタル大臣に就任した国会議員の平将明氏が都内のイベントで講演を行った。公演内でAI規制について
「EUと異なり、既存の法律とガイドラインを中心として法的拘束力のある規制は必要最低限とする」という方針を示した。

https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2410/07/news121.html
日本のAI企業であるCoeFontと声優事務所の青二プロがパートナーシップを結んだ。野沢雅子氏や銀河万丈氏など所属声優の英語や中国語などでのAI音声を作成、
AIアシスタントや医療機器のナビゲーション音声用に提供される一方、外国語映画やアニメの吹き替えには提供せず声優業とのすみ分けを行う。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/07/news059.html
10/4 米Metaが新しい動画生成AI「Movie Gen」を発表。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241005/k10014601671000.html
10/2 公正取引委員会が「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見の募集を開始すると発表した。(11月22日まで)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241002_generativeai.html
10/1 作家のクリストファー・ファーンズワース氏がMeta社の大規模言語モデル「LLaMA」について、自身の著書を無断でAIのトレーニングに利用されたとして米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
https://www.reuters.com/legal/litigation/meta-hit-with-new-author-copyright-lawsuit-over-ai-training-2024-10-02/
10月
上旬
2022年に絵画コンテストで優勝し、その後米著作権局より著作権登録の申請を却下されたAI絵画「Théâtre D’opéra Spatial」の作者、ジェイソン・アレン氏が著作権局を提訴したと報じられる。
https://forbesjapan.com/articles/detail/74033

9月

日付 出来事
9月
中旬~
下旬
有名テック企業の拠点が集まる米国カリフォルニア州(加州)のギャビン・ニューサム州知事は、AI規制に関する様々な法案に署名した。知事の署名をもって法案が成立する。
署名した主な法案は、選挙のディープフェイクに関するAB2355、AB2655、AB2839、俳優の権利に関するAB2602、AB1836、
生成AIコンテンツの透明性義務法案であるSB942、フェイクヌード関連のSB926、SB981、生成AI開発データの透明性法案のAB2013など。
ただし、AI開発時の安全性テストなどを義務付けたSB1047法案については「大規模なAIモデルに限定された規制で脅威への対処は十分ではない」として法案への署名を拒否した。
【▼関連リンク】
・9月30日までに署名されたAI規制法案の一覧とSB1047拒否の理由(加州知事公式サイト)
⇒ https://www.gov.ca.gov/2024/09/29/governor-newsom-announces-new-initiatives-to-advance-safe-and-responsible-ai-protect-californians/ 
・加州AI規制法案に関する日本語記事1⇒https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/09/a5ec5ef37532a9d9.html
・加州AI規制法案に関する日本語記事2⇒https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/10/ea513ced0c42a432.html
・SB1047署名拒否に関する日本語記事1⇒https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/10/73761c6c009dcecf.html
・SB1047署名拒否に関する日本語記事2⇒https://sp.m.jiji.com/article/show/3350287
・SB942の説明記事(日本語)⇒https://innovatopia.jp/ai/ai-news/42017/
・AB2013の説明記事(英語)⇒https://www.jdsupra.com/legalnews/california-legislature-passes-1908394/
9月
下旬
コメディアンのサラ・シルバーマン氏ら作家複数名がOpenAIを提訴した米国の裁判で、厳正な条件下で被告側のトレーニングデータを閲覧する事が可能になったと報じられた。
またMetaに対する訴訟についても、同社トップであるマーク・ザッカーバーグ氏による証言の録取が行われる予定であるとのこと。
https://www.hollywoodreporter.com/business/business-news/openai-training-data-inspected-authors-copyright-case-1236011291/
https://gigazine.net/news/20240925-openai-train-data-inspected/
https://nypost.com/2024/09/26/business/mark-zuckerberg-to-be-deposed-in-sarah-silvermans-ai-copyright-lawsuit/
9/30 オンライン学習サイトであるUdemyが、講師によって投稿されたコンテンツを生成AIのトレーニングに利用すると発表。
その中で自身のコンテンツを利用拒否できる期間が設けられたものの、その期間がわずか3週間であったことが問題に。
https://www.404media.co/massive-e-learning-platform-udemy-gave-teachers-a-gen-ai-opt-out-window-its-already-over/ 
https://gigazine.net/news/20241001-udemy-gen-ai-opt-out/
9/27 韓国国会は、ディープフェイク技術を悪用した性的な偽画像の問題に対し、所持や視聴した場合についても罰則対象とする新たな法案を可決した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240927/k10014593311000.html
9/27 ドイツ人写真家のロベルト・クネシュケ氏が、同じくドイツのAI非営利団体LAIONが構築したデータセット「LAION-5B」に
自身の作品が無断で取り込まれたなどと主張しLAION側を提訴した裁判について、ドイツの裁判所はクネシュケ氏の主張を棄却する判決を下した。
判決文(?)⇒https://openjur.de/u/2495651.html
英語記事⇒https://the-decoder.com/german-court-allows-non-profit-laion-to-scrape-copyrighted-images-for-ai-training/ 
ドイツのイラストレーター団体による本判決への見解⇒https://illustratoren-organisation.de/2024/10/02/kneschke-vs-laion/
9/26 米テック系メディアThe Vergeが、FacebookやInstagramなどのSNS運営として知られ自身も大規模言語モデル「LLaMA」など生成AIを開発する企業Metaのトップ、
マーク・ザッカーバーグ氏へインタビューを行った。生成AIのトレーニングに作品が無断利用されている問題について、
「(利用に対し報酬を受け取れるのかという質問に対し)クリエイターや出版社は全体的枠組みの中で自分たちのコンテンツの価値を過大評価している」
「人々にとって価値のあるコンテンツに金を払う」「コンテンツの利用を拒否されたら利用しないが、それによって結果が変わるわけではない」との見解を示した。
記事⇒https://www.theverge.com/2024/9/25/24254042/mark-zuckerberg-creators-value-ai-meta
インタビュー原文⇒https://www.theverge.com/24253481/meta-ceo-mark-zuckerberg-ar-glasses-orion-ray-bans-ai-decoder-interview
9/26 スイスの新聞「20分」が9月11日付の紙面で読者の声として紹介した人物が、AI生成された偽の人物の写真で
「事実に基づいて報道している」などと評価する内容を載せていたとして問題に。記事は最終的に取り消された。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600932
9/26 任天堂が代理企業を通じてマリオなどのAI生成画像を削除させているとのうわさが報じられる。
https://gadget.phileweb.com/post-85327/
9/25 ChatGPTなどで知られる米国のAI開発企業OpenAIが、以前の非営利組織から営利目的の公益法人への転換を検討しているとWSJなど米国の各メディアが報じる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240926-OYT1T50041
9/25 欧州委員会は、2026年8月のAI法(AI act)本格適用までの移行期間において同法の自主的な遵守を求めるAI協定(AI Pact)に100社以上の企業が署名したと発表。
AI協定について→https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/ai-pact
日本語記事→https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/09/4ccc193a8488579a.html
9/24 島根県松江市が合併20周年などを記念し、生成AIを活用する予定であったゆるキャラの制作を「著作権侵害で訴訟の可能性がある」などとして中止したと発表。
生成AIを利用する方針は8月1日に発表されたものの、国内外の動きを受けAI技術に関する内閣府の「科学技術イノベーション推進事務局」に問い合わせたところ、
法律専門家から「現在、生成AIは著作権などの課題や懸念を有しており、権利侵害等の法的リスクを排除しきれない」という旨を回答されたと同市は説明。
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/652258
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2409/27/news193.html
9/24 「ターミネーター」、「アバター」などで知られる映画監督のジェームズ・キャメロン氏が、イギリスのAI企業StabilityAIのボードメンバーに就任した。
https://www.hollywoodreporter.com/business/business-news/james-cameron-joins-board-ai-firm-stability-stable-diffusion-1236010034/ 
https://creatorzine.jp/news/detail/5889
9月頃 Instagram上で「Goodbye Meta AI」から始まるテキストメッセージが「この投稿をシェアすればMetaのAIに自身の情報を利用されない」というデマと共に60万人以上にシェアされる。
https://www.wired.com/story/viral-facebook-copypasta-will-not-protect-you/
https://getnavi.jp/world/985953/
9/18 SNS「LinkedIn」が、ユーザーデータの生成AIトレーニング利用をオプトアウトできる機能を提供すると発表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/19/news115.html
9/18 YouTubeが、Google DeepMindの開発した動画生成AI「Veo」をショート動画に統合し、高品質な背景や6秒間のクリップを生成できるようにすると発表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/19/news082.html
9/17 米GoogleがC2PAの情報を読み取り画像の来歴情報を表示する機能を開発中であると発表。
https://blog.google/technology/ai/google-gen-ai-content-transparency-c2pa/
https://gigazine.net/news/20240918-google-c2pa-ai-content-transparency/
9/14 中国サイバースペース管理局がデジタルプラットフォームがAI生成された全てのコンテンツにラベル付けする計画を発表した。
https://gigazine.net/news/20240917-china-red-flags-ai-generated-content/
9/12 内閣府・AI制度研究会(第3回)が開催。AIのリスク面について、Google Asia Pacific、日本マイクロソフト、Facebook Japanなどに対しヒアリングを行った。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_kenkyu/4kai/4kai.html
9/11 米OpenAIが新しいAIモデル「o1」を発表した。
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2409/13/news089.html
9/11 オーストラリア議会の公聴会で、Metaが2007年以降に投稿された18歳以上のユーザーのコンテンツをAI製品に使用していることが判明した。
https://gigazine.net/news/20240912-meta-ai-facebook-scraping/
9/10 内閣府・AI制度研究会(第3回)が開催。AIのリスク面について、ABEJAやPreferred Networksなどに対しヒアリングを行った。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_kenkyu/3kai/3kai.html
9/5 YouTubeが「クリエイターの声を模倣したAI生成コンテンツを自動検出するツール(2025年よりテスト開始)」と「クリエイターや俳優など、様々な業界の人々が
自分の顔を写したAI生成コンテンツを検出、管理できるようにするツール(開発中)」を発表。さらには、YouTubeコンテンツに対するスクレイピングについてもあらためて批判した。
https://blog.youtube/news-and-events/responsible-ai-tools/ 
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/06/news107.html
https://gigazine.net/news/20240906-youtube-ai-detection-tools/
9/4 AIで生成した何十万の楽曲をYouTubeやSpotifyなどに投稿し、その楽曲をボットによって何十億回も再生、
1000万ドル以上のロイヤリティーを不正に得たとして米国ノースカロライナ州に住む男が逮捕された。
https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/north-carolina-musician-charged-music-streaming-fraud-aided-artificial-intelligence 
https://gigazine.net/news/20240906-ai-music-streaming-bot-fraud/
9/4 日本のAIスタートアップ企業「Sakana AI」が米NVIDIAより出資を受けることが発表された。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014571711000.html

8月

日付 出来事
8月
下旬
~
大手IT企業の拠点が集中する米カリフォルニア州の州議会で、AI技術に関する複数の規制法案が相次いで審議・可決された。
関連記事1⇒https://jp.reuters.com/business/technology/4V5D5XYG3BIAVLMWZ4P5DV2FPY-2024-08-26/ 
関連記事2⇒https://www.theverge.com/2024/8/28/24229068/california-sb-1047-ai-safety-bill-passed-state-assembly-governor-newsom-signature
米各州のAI規制法案一覧⇒https://min.togetter.com/weQFnTA
8/30 アイドルグループTWICEなどを抱える韓国の芸能事務所JYPエンターテインメントは、「当社アーティストを対象としたAI生成ディープフェイクに深刻な懸念を抱いている」
「ディープフェイクの拡散は明確な違法行為であり、強力な法的措置を講じるため関連する全ての証拠を収集している」と警告する声明を発表した。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66d26622e4b013957161e001?
8月
下旬
~
韓国で若い女性がSNSに投稿した写真などを元に、生成AIを悪用して偽の性的動画・画像を作成し通信アプリ「テレグラム」で拡散するという行為が横行していることが発覚。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240829-OYT1T50219/ 
https://mainichi.jp/articles/20240828/k00/00m/030/140000c
8/30 ドイツのAI関連非営利団体LAIONが作成し、有名な画像生成AI「Stable Diffusion」などでも利用されていたデータセットであるLAION-5Bから
児童性的虐待コンテンツ(CSAM)が発見された問題で、同団体はCSAM関係のリンクを削除したとする新しいデータセット「Re-LAION-5B」を発表した。
https://laion.ai/blog/relaion-5b/
https://gigazine.net/news/20240902-re-laion-5b/
8/28 米Googleは、「Gemini」へ同社最新の画像生成AIモデル「Imagen3」を導入すると発表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/29/news101.html
8/23 内閣府・AI制度研究会(第2回)が開催。AIのリスク面について、ベネッセコーポレーションや神戸市などに対しヒアリングを行った。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_kenkyu/2kai/2kai.html
8/22 米国のメディア企業コンデナストが、AI開発企業OpenAIとメディアのコンテンツを利用できるようにする数年契約を結んだと発表。
https://wired.jp/article/conde-nast-openai-deal/
8/21 英国の作家団体である作家協会(Society of Authors)は、AI開発企業に対し1万2500人の会員を代表して
「著作権で保護された作品のAIトレーニングへの利用は許可していない」という内容の書簡を送付したと発表。
https://www2.societyofauthors.org/2024/08/21/the-society-of-authors-writes-to-tech-companies-asserting-members-rights-around-uses-of-their-works-by-generative-ai/
8/21 同名の画像生成AIを展開する米Midjourneyは、Webアプリ版の「Midjourney」を誰でも25枚まで生成できるようにしたと発表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/22/news090.html
8月
中旬
オーストラリアの音楽著作権管理団体「APRA AMCOS」がAIと音楽に関するレポートを発表。
https://www.apraamcos.com.au/about/supporting-the-industry/research-papers/aiandmusic
8/19 ipad向けペイントソフト「Procreate」を展開する豪企業Savage InteractiveのCEOが、生成AIに対する見解を発表。
「生成AIは人々の創作力を奪略しており、盗作を軸に学習する生成AIは私達を不毛な未来へ導いている」としてProcreateに生成AIを搭載しないと明言した。
https://x.com/ProcreateJapan/status/1825311111887106509
https://procreate.com/jp/ai
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/19/news113.html
8/19 3人の作家がAI開発企業Anthropicを相手取り、書籍数十万冊の海賊版を含むデータセットを同社製品「Claude」のトレーニングに利用したとして米カリフォルニア州の裁判所へ提訴した。
https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/authors-sue-anthropic-copyright-infringement-over-ai-training-2024-08-20/
8/15 Google提供の検索結果の概要を説明する機能「AI Overview(AIによる概要)」が、日本を含んだ6か国でも現地の言語で提供されると発表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/16/news069.html
8/14 YouTubeクリエイターがAI開発企業であるNVIDIAを提訴。なお、この原告は8月2日にOpenAIを提訴した人物と同じ人物である。
https://gigazine.net/news/20240819-youtuber-sues-nvidia-and-openai/
8/12 X(旧Twitter)に搭載されたAI「Grok」へ画像生成機能が追加された。Black Forest Labsが開発した画像生成AI「Flux.1」を採用。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a8fb8bbb36ffb69d1d705ba0477c340a42e449b7 
https://www.techno-edge.net/article/2024/08/14/3596.html
8/9 文化庁がセミナー「AIと著作権Ⅱ」を開催した。
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94085801.html
8/7 イギリスの複数のクリエイター団体から構成される団体「クリエイターズ・ライツ・アライアンス」は、
構成団体の会員約50万人を代表し、会員らの作品を無断でAI学習に利用しないことなどを求める書簡をAI開発企業らに向けて送付した。
https://www2.societyofauthors.org/2024/08/07/creators-rights-alliance-sends-letter-to-ai-tech-companies/
8/6 米xAI社のAI「Grok」がX(Twitter)のユーザーデータを無断でトレーニングに利用したとして、アイルランドのデータ保護委員会がXを告訴した。
https://gigazine.net/news/20240808-x-grok-user-data-training-eu-law/
8/2 YouTubeクリエイターがOpenAIを相手取り、無断でYouTube動画の書きおこしをAIトレーニングに利用したとして米国カリフォルニア州の裁判所へ提訴した。
https://techcrunch.com/2024/08/05/youtuber-files-class-action-suit-over-openais-scrape-of-creators-transcripts/
8/2 英StabilityAIが、画像から3Dモデルを高速生成できるAIモデル「Stable fast 3D」を発表。
https://ja.stability.ai/blog/introducing-stable-fast-3d 
https://gigazine.net/news/20240802-stable-fast-3d/
8/2 内閣府のAI戦略会議(第11回)とAI制度研究会(第1回)が開催された。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/11kai/11kai.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240802/k10014533861000.html
8/2 国民民主党の代表、玉木雄一郎氏が米OpenAIのChatGPTを利用した政策発信サイト「AIゆういちろう」を
2024年7月8日に運用開始するも、OpenAIより「政治キャンペーンへの利用は出来ない」と指摘され8月2日に休止。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240812-OYT1T50077/
8/1 英国のAI企業StabilityAIで画像生成AI「Stable Diffusion」を開発した技術者らが立ち上げた企業「Black Forest Labs」が画像生成AI「Flux」を発表した。
https://blog.fal.ai/flux-the-largest-open-sourced-text2img-model-now-available-on-fal/ 
https://gigazine.net/news/20240802-black-forest-labs-image-ai-flux/
8/1 欧州連合(EU)が策定した生成AIを含め包括的にAI技術を規制する法律「EU AI法(AI Act)」が発効した。日本企業を含め、EUで活動する企業などに段階的に適用される。
https://www.sankei.com/article/20240801-LSECX4L555N3ROXKJVMT5ONVXY/

7月

日付 出来事
7/31 米連邦議会上院で、クリエイターの肖像や声をAIによる無断複製から保護する法案「NO FAKES Act」が提出された。
この法案は米俳優団体SAG-AFTRA、音楽団体アメリカレコード協会(RIAA)などが支持している。
https://www.coons.senate.gov/news/press-releases/senators-coons-blackburn-klobuchar-tillis-introduce-bill-to-protect-individuals-voices-and-likenesses-from-ai-generated-replicas
7月
下旬
X(Twitter)に搭載されているチャットAI「Grok」のトレーニングに、Xユーザーの投稿を利用するか選択できるチェックボックスが新たに設けられたことが確認された。
https://www.theverge.com/2024/7/26/24206904/x-grok-ai-train-turn-off 
https://gigazine.net/news/20240727-x-twitter-post-training-grok/
7/31 文化庁が第2回文化審議会著作権分科会政策小委員会を開催。この委員会ではAI事業者や権利者に向けた「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」という資料が配布された。
発表後、この資料の「AI学習など情報解析用のデータセットとして販売すれば、無許諾でAI学習されることを法的に防ぐことが可能」という記述が話題となった。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/seisaku/r06_02/
7/30 セルシス社のペイントソフト「CLIP STUDIO PAINT」がアップデートを実施。ウォーターマーク機能に
「ノイズパターン」が追加され、同社は画像生成AIの追加学習に対して一定程度の妨害効果があるとしている。
https://www.clipstudio.net/ja/dl/release_note/latest/ 
https://tips.clip-studio.com/ja-jp/articles/9585
7/29 テック系メディアの404mediaは、AI企業AnthropicがAI開発用データの収集として用いているクローラーを拒否するファイル「robots.txt」について、
権利者側がブロックしているクローラーとは別のクローラーをすでにAnthropicが利用しているためスクレイピングを防げていないと指摘する記事を発表。
https://www.404media.co/websites-are-blocking-the-wrong-ai-scrapers-because-ai-companies-keep-making-new-ones/
https://gigazine.net/news/20240730-websites-are-blocking-ai-scrapers/
7/26 2023年にも映画でのAI利用などを巡ってストライキを行った米国の俳優団体SAG-AFTRAが、ゲームにおけるAI利用を巡りストライキを実施すると発表。
https://gigazine.net/news/20240726-sag-aftra-games-strike/
7/25 米テックメディア404mediaは、米RunwayAI社が2024年6月に発表した動画生成AIモデル「Gen-3 Alpha」は、
写真系YouTuberなどの動画からスクレイピングされてトレーニングされた可能性があると報じた。
https://www.404media.co/email/e3836b26-6914-4c1c-a102-bf9735adc3de/ 
https://gigazine.net/news/20240726-runway-ai-video-generator-youtube-videos-training/
7/23 米連邦議会上院は、AIで生成されたディープフェイクを取り締まる法案である「DEFIANCE法」を可決した。
https://www.theverge.com/2024/7/24/24205275/senate-passes-defiance-act-non-consensual-intimate-ai-deepfakes
7/19 Data Provenance Initiativeの調査によると、生成AIが登場した2023年から2024年にかけて各サイトでのデータアクセス制限が急増していた事が判明。
https://www.dataprovenance.org/consent-in-crisis-paper
https://gigazine.net/news/20240723-ai-data-restrictions/
7/19 内閣府がAI戦略会議(第10回)を開催。この会議ではAI戦略会議の傘下にAI規制を議論する研究会「AI制度研究会」を設置する事と、研究会のメンバーが発表された。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/10kai/10kai.html
7/18 英国の子育てサイトmumsnetが、米国のAI開発企業OpenAIに対しサイトを無断でスクレイピングし利用規約に違反したとして、法的措置を取ると発表した。
https://www.thetimes.com/uk/technology-uk/article/mumsnet-openai-sues-copyright-infringement-cz5hzvf8s 
https://www.mumsnet.com/talk/site_stuff/5122770-why-were-taking-legal-action-against-open-ai-and-other-scrapers
7/17 日本新聞協会が検索拡張生成(RAG)について、情報源として報道記事を無断利用している事、記事に類似した回答が生成される事から著作権侵害ではないかと指摘する声明を発表。
https://www.pressnet.or.jp/statement/broadcasting/240717_15523.html
7/16 海外メディアProof Newsは、AI非営利団体EleutherAIが作成したデータセット「The Pile」内にYouTube動画173,536本の字幕が含まれ、このデータセットは
Anthropic、Nvidia、Appleなどの企業で利用されていた事を報道した。この報道に対しAppleは「研究用に利用したがApple Intelligenceには利用していない」と反論。
Proof Newsの記事⇒https://www.proofnews.org/apple-nvidia-anthropic-used-thousands-of-swiped-youtube-videos-to-train-ai/
日本語記事1⇒https://gigazine.net/news/20240717-apple-anthropic-nvidia-youtube-subtitles/
日本語記事2⇒https://gigazine.net/news/20240718-apple-openelm-apple-intelligence-pile/
7/11 米連邦議会で、AIサービスの提供者に来歴情報をユーザーが作品付与できるよう義務付け、来歴情報改竄の禁止、
来歴情報が付与されたコンテンツをAIトレーニングに無断で使用する事を禁止した法案「COPIED法」が提出された。
https://www.commerce.senate.gov/2024/7/cantwell-blackburn-heinrich-introduce-legislation-to-combat-ai-deepfakes-put-journalists-artists-songwriters-back-in-control-of-their-content
https://gigazine.net/news/20240712-copied-act-ai-content-protection/
7/10 科学、技術、医学など専門分野に関する出版社の団体「国際STM出版社協会(STM)」が、AI学習に団体メンバーのコンテンツを
許可なく利用する事に強い懸念を示すとともに、許諾・補償・帰属の記載なくコンテンツを収集しAI学習に利用する事は著作権侵害であるとの見解を示した。
https://www.stm-assoc.org/document/stm-statement-regarding-unlicensed-use-of-stms-members-content-in-the-training-development-and-operation-of-ai-models/
https://current.ndl.go.jp/car/223167
7/9 イラスト作成過程のフェイク動画を作成するAI「PaintsUndo」が発表された。このAIに対しては、「タイムラプス動画提示による手描き証明が困難になるのでは」との懸念の声が聞かれた。
なお、開発者であるlllyasviel氏(ControlNetの開発者としても知られる)は「このプロジェクトは、人間の描画行動の基本モデルを開発することを目的としている」、
「これにより、将来のAIが人間のアーティストの真のニーズにより良く応えることが可能になる」とコメントし、さらに「ユーザーは虚偽の情報を生成したり対立を煽ったりしてはいけない、
開発者はユーザーによる誤用に対し一切の責任を負わない」とした。
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2407/09/news181.html
7/8 オープンソースの画像生成AI「Stable Diffusion」などで知られるイギリスのAI企業StabilityAIが、同じくイギリスの団体Internet Watch Foundation(IWF)と
共にAI生成されたオンライン上の児童性的虐待画像に関する問題への対策に取り組んでいると発表。
https://stability.ai/news/stability-ai-joins-iwfs-mission
7/8 プログラミングAI「Github Copilot」がデジタルミレニアム著作権法などを侵害しているとしてプログラマーから
2022年11月に提起された訴訟について、22件の申し立ての内20件が棄却されたことが報じられた。
https://www.theregister.com/2024/07/08/github_copilot_dmca/ 
https://gigazine.net/news/20240710-judge-dismisses-dmca-copyright-github-copilot-suit/
7/5 経済産業省が「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表した。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/aiguidebook.html
7/2 ブラジルのデータ保護機関「ANPD」が、米Metaに対しブラジル国民が作成したデータをAIトレーニングに利用する事を禁止すると発表。
https://gigazine.net/news/20240703-brazil-meta-ai-privacy-policy/
7/1 米MetaがAI生成コンテンツ示す表記を「Made with AI」から「AI info」に変更した。一部の写真家から「AI生成で無い写真もAIと表記されてしまう」との抗議を受けての事。
これについてMetaは「PhotoshopなどソフトにはレタッチツールなどAIを使用するコンテンツが含まれており、これらのソフトで出力した画像に業界標準のインジケーターが挿入、
結果的にAI製を示すラベルが付けられた」と説明した。
https://gigazine.net/news/20240702-meta-ai-info/

6月

日付 出来事
6/27 任天堂が「第84期定時株主総会」を開催。その中の質疑応答において生成AIに対する見解を問われ、任天堂は「ゲーム業界では以前から
敵キャラクターの動きなどAI技術との距離が近い。生成AIはクリエイティブなことも出来るが、知的財産に関する問題も有すると認識している」との考えを示した。
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2407/01/news134.html
6/27 米OpenAIが米国のニュース雑誌「タイム」との記事利用提携を結んだと発表。
https://www.sankei.com/article/20240628-I6AZOXP7ZNIZBFRTRCIDKHPF7E/
6/27 米国の非営利報道機関である調査報道センター(CIR)は、無断で記事をAIに利用し著作権を侵害したとしてAI開発企業OpenAIを提訴した。
https://www.sankei.com/article/20240628-I6AZOXP7ZNIZBFRTRCIDKHPF7E/ 
https://www.cnbc.com/2024/06/27/openai-microsoft-sued-by-center-for-investigative-reporting.html
6/24 ユニバーサル・ミュージック、ワーナー・ミュージックなどを含む米国の複数の音楽レーベルが、AIの訓練に楽曲を無断利用されたとして
音楽生成AIを開発・運営するSuno社(Suno AI開発元)、Uncharted Labs社(Udio開発元)を提訴した。

https://jp.reuters.com/economy/industry/APXL7G7RN5K6HFTLLLXNWQPB6Q-2024-06-24/
6/23 米MicrosoftのAI部門、MicrosoftAIのCEOムスタファ・スレイマン氏が、AI関連のトークイベントの中で「AI企業によって事実上世界中の知的財産が盗まれている」という
インタビュアーの指摘に対し、「オープンウェブ上にあるコンテンツは90年代以来社会契約としてフェアユースであり、フリーウェアであると理解されてきた」と主張した。
https://www.theverge.com/2024/6/28/24188391/microsoft-ai-suleyman-social-contract-freeware 
https://gigazine.net/news/20240629-microsoft-ai-boss-open-web-content-freeware/ 
https://forbesjapan.com/articles/detail/72141
6/21 米トイザらスがOpenAIの動画生成AI「Sora」で作成したWebコマーシャルを発表。このCMに対しては「生気がない」「雇用を奪っている」といった否定的反応が目立った。
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2406/27/news129.html
6/20 画像生成AIに作品を無断利用されることを防ぐツール「Glaze」について、保護を回避可能であるとする論文が発表された。
これを受けGlaze開発チームはこの問題に対応した新しいバージョン「Glaze v2.1」をリリースすると発表した。
https://x.com/TheGlazeProject/status/1803618150316953945
https://gigazine.net/news/20240708-glaze-ai-attack/
6/15 生成AIを利用する検索エンジン事業を展開するPerplexity(パープレキシティ)が、robots.txt(※データを収集するために使われるクローラーをブロックできるファイル)を無視し、
クローラーをブロックしているサイトにもアクセスしていたことが判明。この指摘を受け同社CEOは「自社だけではなくサードパーティーのクローラーにも依存している」と釈明。
英語記事⇒https://rknight.me/blog/perplexity-ai-is-lying-about-its-user-agent/
日本語記事⇒https://gigazine.net/news/20240617-perplexity-ai-lying-user-agent/
日本語記事(釈明)⇒https://gigazine.net/news/20240624-perplexity-crawler/
6/14 FacebookやInstagramなどのSNSを運営するMetaが、同社SNSに投稿された写真やコメントなどのコンテンツをAIトレーニングに利用すると24年5月に発表。
しかし、アイルランドのデータ保護委員会や関連団体から「MetaはEUのGDPR(一般データ保護規則)に違反している」との指摘を受け、6月14日にMetaはEUでのAIトレーニングを一時停止した。
https://gigazine.net/news/20240617-meta-pause-ai-models-eu/
6/13 写真展のAI画像部門に人間が撮影した写真を応募し入賞、その後失格になるという出来事が。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_666ba41ce4b076909e1dc6bc
6/13 英Stability AI社は、同社開発の画像生成AI新モデルである「Stable Diffusion 3 Medium」を公開したと発表。
https://gigazine.net/news/20240613-stable-diffusion-3-medium/
6/12 Luma Labs社が一枚の写真から5秒間の動画を生成できるAI「Dream Machine」を発表。発表後にネット上で流行。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2406/21/news033.html
6/10 米Apple社が、開発者会議「WWDC24」で同社製品向けの独自AI「Apple Intelligence」を発表。
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2406/13/news066.html 
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1598988.html
6/10 米国のAI開発企業OpenAIのCTO(最高技術責任者)ミラ・ムラティ氏が米ダートマス大学で行った対談の中で、
クリエイティブな仕事に対し「そのような仕事は最初からない方がよかったかもしれない」と発言し物議を醸した。
https://gigazine.net/news/20240624-openai-cto-ai-kill-creative-jobs/
6/10 人権NGOであるヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が、AI関連非営利団体LAIONが構築し有名な画像生成AI「Stable Diffusion」でも利用されているデータセット「LAION-5B」に、
ブラジルの子供たちの写真が同意なく使われていると報告した。今回、同国で撮影された170枚の写真が発見されたものの、HRW側の調査はデータセット全体の0.0001%のみであり、
氷山の一角に過ぎないとみられる。これらの画像はAIヌードを含めた画像生成AIの出力に利用される可能性が指摘され、LAION側は非常に懸念される問題であるとして画像を削除する事を約束した。
https://gigazine.net/news/20240611-laion-5b-misused-childrens-personal-photos/
6/7 米ニューヨーク州で、俳優の肖像や声を無許諾でAI複製される事から防止する法案「デジタルレプリカ契約法(Digital Replica Contracts Act)」が州議会を通過した。
https://www.thewrap.com/digital-contracts-act-new-york-sag-aftra-ai-protections/
6/6 英StabilityAI社がオープンソースの音楽生成AI「Stable Audio Open」を公開した。
https://gigazine.net/news/20240606-stable-audio-open-stability-ai/
6/6 Instagram等を運営する企業、Metaが自社サービスに投稿された画像等を同意なく生成AIのトレーニングに利用している事を受け、AI生成コンテンツの投稿を禁止し
Glaze(画像の生成AI利用防止ツール)を利用可能なアート投稿プラットフォーム「Cara」のユーザー数が急増した。ユーザー数は約一週間で4万から65万となった。
https://techcrunch.com/2024/06/06/a-social-app-for-creatives-cara-grew-from-40k-to-650k-users-in-a-week-because-artists-are-fed-up-with-metas-ai-policies/
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/07/news116.html
6/4~ 京都のAIアートスクールがネット炎上。
6月
上旬
Adobe社が規約改定を実施したが、その中でユーザー生成コンテンツにAdobe社側が自由にアクセスできるとの内容があったため、「Adobeユーザーが作成した物をAIのトレーニングに
利用するためのもの」「Adobeユーザーコンテンツの所有権を主張するためのもの」「NDAを結んで作成した物が流出するのではないか」といった懸念が指摘され、この規約改定は国内外で物議を醸した。
最終的にAdobe社は、利用規約の再改定を行うとの声明を発表した。
https://gigazine.net/news/20240607-adobe-new-terms-of-service-unacceptably/
https://gigazine.net/news/20240608-adobe-terms-of-service/ 
https://gigazine.net/news/20240611-adobe-tou-update/

5月

日付 出来事
5/30 政府が毎年策定する「統合イノベーション戦略」の原案が判明。同案ではAI戦略会議の下に「AI制度研究会(仮称)」を設置し、大規模AI開発事業者や
差別・偏見を助長するAI規制について検討するとのこと。さらに、生成AIのハルシネーション(幻覚)を防止する技術開発の推進なども盛り込まれた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240529-OYT1T50177/
5/29 米メディア「The Atlantic」と「Vox Media(The verge、Vox.comなどを所有)」は、米国のAI開発企業Open AIと記事提供に関する契約を結んだと発表。
なお、Vox Mediaの労働組合はこの契約に反対する声明を発表した。
関連記事⇒https://thebridge.jp/2024/05/openai-partners-with-the-atlantic-and-the-verge-publisher-vox-media 
Vox Media労組の発表⇒https://x.com/vox_union/status/1795864520650375360
5/27 生成AIを悪用してコンピューターウイルスを作成したとして、川崎市に住む25歳無職の男を逮捕したと警視庁が発表。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240528-OYT1T50015/ 
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240528-OYT1T50125/
5/23 2023年4月、元F1ドライバーであるミハエル・シューマッハ氏の偽インタビューを生成AIで作成し雑誌に載せたことが問題に。
これに対しシューマッハ氏側は雑誌の出版社を提訴、2024年5月、独裁判所は出版社に20万ユーロ(約3400万円)の賠償を命じた。
https://formula1-data.com/article/publisher-fined-for-schumachers-generated-ai-interview-in-germany
5/23 米国連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長は、「ニュースサイトやアーティストの作品、個人情報のデータでAIモデルをトレーニングする企業は
反トラスト法(いわゆる不正競争防止法にあたる)違反の可能性がある」との見解を示した。
https://thehill.com/policy/technology/4682461-ftc-chair-ai-models-could-violate-antitrust-laws/
5/22 旧ジャニーズ事務所の流れを汲む芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」は、同事務所の公式サイトに掲載された著作物やタレントの肖像、声、芸名などのAI学習を禁止すると告知した。
https://starto.jp/s/p/group/detail/sitepolicy?ima=4353
https://www.oricon.co.jp/news/2328189/full/
5/22 内閣府がAI戦略会議(第9回)を開催。この会議ではAI規制に向けた法規制の議論が開始され、「便益は最大化させリスクは可能な限り低減させる」との考えを示し、
具体的なリスクとして人権侵害、安全保障・犯罪対象、知的財産権の侵害などを挙げた。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/9kai/9kai.html 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240522-OYT1T50173/
5/22 米OpenAIと米メディア企業のニューズ・コーポレーションはAI学習へのデータ利用契約を結んだ。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3243217
5/22 著作権協会国際連合(CISAC)が年次報告書を発表した。そのなかで、会長のビョルン・ウルヴァース(音楽グループABBAのメンバー)は、「AIはクリエイティブに大きな革命をもたらす。
クリエイター達は今すぐ行動すべきだ。クリエイターを置き去りにしたままテック企業や政策立案者を意志決定のテーブルに座らせるわけにはいかない」と主張した。
https://www.musicbusinessworldwide.com/ai-will-bring-the-biggest-revolution-the-creative-sector-has-seen-bjorn-ulvaeus-says-in-cisacs-latest-annual-report/
5/22 日本音楽著作権協会(JASRAC)が定例会見を開いた。会見に参加した同協会の伊澤一雅理事長は、生成AIと知的財産権に関する今までの政府の動きについて一定の評価を示しながらも、
「対価還元だけではなく創作物のAI利用について権利者の意思の反映が必要」、「従来の著作権の解釈論のみならず、立法論を含んだ議論が早急に行われる事を望む」とコメントした。
また、生成AIが利用された音楽について「クリエイターの創作性が発揮されていないものについては著作権管理を受け付けていない」とし、「人間がどれぐらい関わればAI作品に著作権を
認めるかの線引きは事例を積み重ねなければ答えは見当たらない」、「AIを使ったからといって人の創作性が否定されるわけではない」との見解を示した。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00828/
https://www.asahi.com/articles/ASS5Q3PL4S5QUCVL028M.html
5/21 欧州連合(EU)理事会は、世界初の包括的AI規制法であるAI法(AI act)を承認、成立した。
https://www.asahi.com/articles/ASS5P2SY6S5PUHBI03XM.html 
https://jp.reuters.com/economy/industry/F7WD6NJM75ILLPOHOOGZ7HSCH4-2024-05-21/
5/21 米マイクロソフトが、生成AI向けの新たなパソコン「Copilot+PC」を開発したと発表。
このパソコンでは、PC上で行ったあらゆる作業などを全て記録し後から確認できるとする機能「Recall」が利用できるという。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014455751000.html 
https://gigazine.net/news/20240521-microsoft-copilot-plus-pc-recall/
5/20 文化庁が第1回文化審議会著作権分科会政策小委員会を開催した。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/seisaku/r06_01/
5/20 米国司法省は、英StabilityAI社がリリースした画像生成AI「Stable Diffusion」を用い、児童の性的AI画像を作成、所持、配布したとして、ウィスコンシン州在住の男を逮捕したと発表。
https://www.justice.gov/opa/pr/man-arrested-producing-distributing-and-possessing-ai-generated-images-minors-engaged
5月
下旬
OpenAIのGPT-4oで利用されているAI音声「Sky」について、声質が米女優スカーレット・ヨハンソン氏に著しく似ているとの指摘を同氏から受け声の使用を停止する事態に。
同氏は声明の中で、23年9月頃にChatGPTへ声を使用したいとの打診があったものの辞退、OpenAIはGPT-4oのローンチ2日前にヨハンソン氏側にオファーを再考して欲しいと接触したが、
同氏が再検討する前にローンチされたと明かした。これに対し、OpenAI側は「AI音声はセレブの声を故意に模倣すべきではない。音声は別のプロ役者が話したものだ」と説明した。
https://www.cinematoday.jp/news/N0143074 
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240521-OYT1T50036/
5/16 ソニー・ミュージック・グループ(SMG)は、AI企業など700社に向けて自社の楽曲、歌詞、アルバムのカバーアート、メタデータといった
知的財産をAIモデルの学習に無断利用しないように警告する書簡を送付した。
SMGの発表⇒https://www.sonymusic.com/sonymusic/declaration-of-ai-training-opt-out/ 
関連記事⇒https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDL6NFT0AFB400
5/16 米国の出願者が発明者をAIとした特許を日本の特許庁に出願するも却下、その後出願者が特許庁を提訴した裁判で出願者側の請求を棄却する判決が言い渡された。
裁判長は「国民的議論で新たな制度設計をすることが相当」と言及した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE170HY0X10C24A5000000/
5/16 米国の声優2名が自分たちの声を無断で利用したとしてAI開発企業「LOVO」を相手取り、ニューヨークの裁判所へ提訴した。
https://jp.reuters.com/world/us/KNBQ3KT62JNZHERWIU2AWFYKBI-2024-05-17/
5月
中旬
大阪の学校法人が高校生向けのAIアートコンテストを開催すると発表。しかし、コンテストの協賛にお絵描き用液晶タブレットなどの製品で知られる「Wacom」の名があったことで物議を醸すことに。
ネット上では「Wacomは従来の顧客であった絵描きの事は考えず権利・倫理面で様々な問題を抱えるAIアートを推進するのか」、「Wacomの収益はアーティスト向けの事業ではなく別事業の方が高い」
などの意見や推測が見られた。5月16日、Wacom社は「コンテスト主催者側がWacomへ協賛を持ちかけたが、Wacom側の確認を取らないまま主催者側が見切り発車で協賛として名前を載せた」と説明。
さらに声明の中でwacomは、「クリエイティブ活動を行うみなさまに引き続き敬意をもって接していきたい」とした。
関連記事⇒https://news.nicovideo.jp/watch/nw14906033
Wacom公式Xアカウントの発表⇒https://twitter.com/wacom_info_jp/status/1790653431130251328
5/14 米Google傘下のDeepMindが、AI生成コンテンツを識別する電子透かし技術「SynthID」を画像以外にもテキストや動画にも拡大すると発表。
Google開発のAI「Gemini」や動画生成AI「Veo」で生成したテキストや動画に入れられる予定。
https://gigazine.net/news/20240515-google-watermarking-ai-text-video-synthid/
5/14 米Google傘下のDeepMindが画像生成AI「Imagen」の最新モデルである「Imagen3」を発表した。
https://ascii.jp/elem/000/004/198/4198760/
5/14 米Googleが、動画生成AI「Veo(ベオ)」を発表した。1分超の動画を高解像度で生成でき、一部の映画関係者に提供を開始する予定。
偽情報防止のためVeoが生成した全ての動画にはラベル付けがされる予定で、学習データについてはYouTubeに投稿された動画などを利用しているものとみられている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240515-OYT1T50030/
5/13 米OpenAIは、新しいAI基盤モデル「GPT-4o」を発表した。音声と画像認識性能が向上したほか、音声による回答の時間が人間とほぼ同じレベルにまで短縮された。
声色を変えて回答できるため、詐欺への利用や偽情報の拡散に繋がる可能性も指摘される。同社は、音声関連については安全対策を徹底したのち数週間後に公開するとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240514-OYT1T50020/
5/13 カナダ・アルバータ大や中国・四川音楽学院に所属する研究者らが日本のアニメから収集した
データセット「Sakuga-42M」を公開するも無断収集であるとの批判を受け非公開(5月24日時点)に。
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2405/24/news049.html
5/13 文化庁が第70回(24期第1回)文化審議会著作権分科会を開催した。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/70/index.html
5/10 スーパーコンピューター「富岳」で学習された大規模言語モデル(LLM)である「Fugaku-LLM」が公開された。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/05/10.html
5/9 中国ByteDance社が運営するSNS「TikTok」で、コンテンツクレデンシャルが添付されたAI生成コンテンツに対し自動で「AI-generated」のラベル付けをすると発表。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1590257.html
5/9 プログラマーなどを対象としたコミュニティサイト「Stack Overflow」がOpenAIと提携し、同サイトに投稿された技術的知識をChatGPTなどの回答に利用すると発表。
これを受け、エンジニアの知識を無断で生成AIに利用する事に反発した一部のサイトユーザーは自身の投稿を削除しようとしたものの、
サイト側は一度削除した投稿を無断で復元したり、削除を試みたユーザーを一時的にアカBANするなどの措置を行った。
https://www.theverge.com/2024/5/8/24151906/stack-overflow-ai-protest-posts-deleted-restored
https://gigazine.net/news/20240509-stack-overflow-openai-users-banned/
5/8 イーロン・マスク氏率いるxAI社が開発したチャット生成AI「Grok」、X(旧Twitter)の有料ユーザーに向けて提供開始。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/08/news174.html
5/7 こども家庭庁と文部科学省は、「幼稚園や保育園のサイトに掲載された児童が裸で写っている写真が、ポルノサイトに転載されたり
AI学習用データに取り込まれている」との報道を受け、そのような画像を掲載しない事を全国の保育園や幼稚園に呼びかけた。
https://mainichi.jp/articles/20240507/k00/00m/040/262000c
5/7 OpenAIは、クリエイターが自らの作品をどのように使用されるかを管理できるとするツール「Media Manager」を発表。2025年までの導入を予定。
OpenAIの発表⇒https://openai.com/index/approach-to-data-and-ai/
日本語記事⇒https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1589676.html
5/7 OpenAIは、一部の研究者を対象に同社の画像生成AI「DALL-E3」で生成した画像を判別する新技術の提供を開始すると発表。
この技術では98%の精度でDALL-E3製画像の識別が可能だが、他の画像生成AIが作成した画像には十分に対応できないとのこと。
OpenAIの発表⇒https://openai.com/index/understanding-the-source-of-what-we-see-and-hear-online/
日本語記事⇒https://www.yomiuri.co.jp/world/20240508-OYT1T50057/
5/7 モバイルペイントアプリ『ibisPaint』のバージョン 12.1.0の新機能にAI学習妨害機能が追加された。
https://ibispaint.com/newFeature.jsp
5/7 読売新聞が実施した生成AIに関するアンケートによると、生成AIが著作物を無断で使用しないよう法改正すべきが82%
著作者に対価を支払うべきが76%、文章や画像などを生成AIで作ったどうか明示する必要があるが90%などとなった。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240507-OYT1T50029/
アンケート全文
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240506-OYT1T50052/
5/6 The Artificial Intelligence Policy Instituteはアメリカ人を対象にしたアンケートを行った。
それによると60%はAI企業はネット上のデータで勝手に生成AIをトレーニングすべきでないと答えた。
また、70%近くがクリエイターに補償すべきと回答し、78%はネットのデータ利用に関して政府が規制すべきとした。
https://www.politico.com/newsletters/digital-future-daily/2024/05/06/exclusive-poll-americans-favor-ai-data-regulation-00156350
5/4 『疫神のカルテ』などの作品がある漫画家、樋口紀信氏の絵柄LoRA被害がリアルサウンドに取り上げられた。
https://realsound.jp/book/2024/05/post-1651931.html
5/3 NHKが行ったアンケートの生成AIによる偽情報という項目で、規制を強化すべきとの意見が61%と過半数に達した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240503/k10014439661000.html
5/2 米国の作家2名が自作品を無断で生成AI開発に利用されたとして、DatabricksとMosaicMLというAI開発企業を相手取り訴訟を提起。
https://news.bloomberglaw.com/ip-law/nvidia-databricks-sued-in-latest-ai-copyright-class-actions
5/2 米国の作家2名が自作品を無断で生成AI開発に利用されたとして、NVIDIAを相手取り訴訟を提起。
https://news.bloomberglaw.com/ip-law/nvidia-databricks-sued-in-latest-ai-copyright-class-actions
5/1 2024年1月30日、ユニバーサル・ミュージック(UMG)は「AI音楽からアーティストの保護が不足している」などの理由でTikTokへの楽曲提供を打ち切ると発表。
5月1日、両社はAIが生成した無許可の音楽の削除、アーティストの作品情報の表示について改善するツールを開発するとの内容を発表、UMGはTikTokへの楽曲提供を再開した。
https://www.universal-music.co.jp/press-releases/2024-05-02-2/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-02/SCVH1RT0G1KW00
5/1 中国のByteDance社と南開大学が共同で、漫画を生成するAIモデル「StoryDiffusion」を発表した。
https://gigazine.net/news/20240501-ai-story-diffusion/

4月

日付 出来事
4/30 米国の地方紙8紙が共同で、記事をAI開発に無断利用されたとしてAI開発企業のOpenAIとマイクロソフトを提訴した。
https://nordot.app/1158146078484644294
https://www.theverge.com/2024/4/30/24145603/ai-openai-microsoft-new-york-daily-news-sue-copyright
4/29 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、AI開発企業OpenAIとAI開発に記事を利用するライセンス契約を結んだ。
今後記事をAI学習やChatGPTの回答に用い出典をFTと明記する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240430-OYT1T50048/
4/26 写真共有サイト「EyeEm」で、同サイトに投稿した写真をAIのトレーニングに利用するとの利用規約が追加された。
30日以内に削除しなければ、サイトに残っている写真はあらゆる使用が可能となるライセンスが付与されるとのこと。
https://gigazine.net/news/20240428-eyeem-train-ai/
4/26 写真家やアーティストなどのグループがGoogleとその親会社Alphabetに対し、Google開発の画像生成AI「imagen」を対象にカリフォルニア州の裁判所で訴訟を提起した。
https://jp.reuters.com/economy/industry/LC2XBRKIYZMT5BKWXXVWFU63FE-2024-04-30/
4/25 ITに関するコンサルティングなどを事業にしているGartnerが、世界のAI規制を踏まえた日本企業への提言を発表した。
https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20240425
4/23 イタリア政府はAIを悪用した偽情報の流布や株価操作などの犯罪を厳罰化する新法を制定すると発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240425-OYT1T50067/
4/23 中国の声優が自らの声をAIによって無断で利用されアプリ内で販売されていたとして、アプリの運営企業を訴えた裁判の1審に
について、中国の裁判所は権利侵害にあたると認定し被告に25万元(約534万円)の賠償を命じた。
https://japanese.cri.cn/2024/04/24/ARTIIset5j30Y0py7lwO4v9R240424.shtml
4/23 アメリカの児童性的虐待資料の拡散防止を目指す団体とOpenAI、Microsoft、Google、Civitai、Stability AIなどの
主要なAI開発企業等が、生成AI悪用による児童性的虐待コンテンツ(CSAM)作成・拡散を防ぐ「Safety by Design」原則を発表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/24/news112.html
4/22 AI時代の知的財産権検討会(第7回)が開催された。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/index.html
4/19 アーティストのDaxiong氏が作成したDCコミックのカバーアートにAIを使用した疑惑が持ち上がりDCは差し替えを行った。
https://bleedingcool.com/comics/dc-comics-pulls-and-replaces-covers-accused-of-being-generated-by-ai/
4/19 内閣府がAI戦略会議(第8回)を開催した。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/8kai/8kai.html
4/19 経済産業省・総務省が「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を公開した。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html
4/18 AI非営利団体FairlyTrainedのCEOであるEd Newton-Rexによると、音楽生成AIのUdioはSunoと同様に
トレーニングデータを明かさず、著作権で保護された曲とよく似た曲が生成されるという。
https://www.musicbusinessworldwide.com/yes-udios-output-resembles-copyrighted-music-too/
4/18 Stability AIはStable Diffusion3とStable Assistantを発表。一般公開しないのは悪意あるものの悪用を防ぐためだとした。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/18/news099.html
4/18 米Metaは新しい大規模言語モデル「Llama 3」を発表した。
https://japan.cnet.com/article/35217986/
4/17 山田太郎議員のYouTubeチャンネルにて、4月15日に行われた決算委員会質疑の解説が公開された。
内閣府は声優の声を無断で利用した生成AIの問題を著作権法、商標法、不正競争防止法で防ぐには限界があるとした。
https://www.youtube.com/watch?v=EQgeQgVztHc
4/16 全米行方不明・搾取児童センター(NCMEC)の年次報告によれば一部の家族は
生成AIによって作られたCSAM(児童性的虐待コンテンツ)によって金銭的な脅迫を受けたという。
https://www.theguardian.com/technology/2024/apr/16/child-sexual-abuse-content-online-ai
4/16 今年3月にSNSで拡散されたバイデン大統領のフェイク動画は著名人専用のAIサービスによって製作されていた。
問題の動画は4月1日の時点のデータによるとX(旧Twitter)上で約66万回再生されていた。
https://www.47news.jp/10795420.html
4/15 イラスト共有サービスのPixivは4月10日のガイドライン改定の際に、混乱を招いたとして補足説明を発表した。
生成AIへの対応では、と一部のネットメディアが報道している。

pixiv、著しく写実的な画像を“一律禁止”規約改定に「混乱を招いた」として再度説明、生成AIも念頭に置いた対応か【追記あり】
https://0115765.com/archives/66469
4/15 米シカゴ大学が開発した画像生成AIに画像を無断利用されることを防止できるツールGlazeの改良版「Glaze 2.0」が発表された。
全てのアートスタイル、特にフラットカラースタイルの堅牢性強化、処理速度の50%増強といった改善が実施された。
Glaze公式Xアカウントの投稿⇒https://twitter.com/TheGlazeProject/status/1779871711195759063 
関連記事⇒https://thebridge.jp/2024/04/glaze-2-new-version-of-anti-ai-scraping-tool-for-artists-launches-video-defense-planned
4/15 Open AIが日本の東京に新拠点を設立した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014422131000.html
4/13 俳優らの労組・SAG-AFTRAが録音に関してAIからの保護を含む契約内容で主要レコード会社と暫定合意。
SAG-AFTRAの代表によると、アーティストの声のデジタル複製を利用した録音物が利用される際には
最低補償金の要件と使用目的の具体的な詳細について明確な合意が必要になるという。
https://gigazine.net/news/20240413-sag-aftra-sound-recording-agreement/
4/12 米コロラド州でAI消費者保護法案が提出された。トレーニングデータのプロセスの開示などが含まれる。
https://natlawreview.com/article/colorado-introduces-ai-consumer-protection-bill
4/12 アドビの画像生成AI「Firefly」に別の画像生成AIが生成した画像が5%ほど混入しているとブルームバーグが報道。
ブルームバーグの報道⇒https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-12/adobe-s-ai-firefly-used-ai-generated-images-from-rivals-for-training 
日本語記事⇒https://gigazine.net/news/20240415-firefly-used-ai-generated-images/
4/11 アドビが動画生成AIモデル構築に向け、自社のネットワークの参加者に対し120ドル(約1万8000円)報酬を提示し、AI学習のための素材収集を始めたと報じられた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-11/SBR0HIT0G1KW00
4/10 米国ペンシルベニア州下院はAI生成コンテンツの開示を義務づける法案を可決した。
https://www.fox43.com/article/news/local/pa-house-passes-law-requiring-disclosure-of-ai-generated-content-politics-harrisburg-dauphin-county/521-161beec6-8841-44fa-8b15-bf4403dcbf1a
4/9 米国連邦議会下院議員であるアダム・シフ氏が生成AIモデルの開発に著作権のある素材を利用した場合、
その内容を開示する事を定めた法律「生成AI著作権開示法(Generative AI Copyright Disclosure Act)」を提出した。
この法案は、昨年AI利用などを巡りストライキを行ったWGAとSAG-AFTRA、他にも全米作家協会、アメリカレコード協会などの団体が支援している。
シフ議員のリリース⇒https://schiff.house.gov/news/press-releases/rep-schiff-introduces-groundbreaking-bill-to-create-ai-transparency-between-creators-and-companies
日本語記事⇒https://gigazine.net/news/20240411-generative-ai-copyright-disclosure-act/
4/8 ストックフォト大手のPIXTAが、同サービス上の画像について生成AI用学習データとしての販売を開始すると発表。
以前PIXTAは生成AI用のデータとしての販売には慎重であったが、利用したいとの問い合わせが多く大きな収益が見込めるとして今回の判断に至ったという。
利用されたクリエイターに対する収益の還元や各クリエイターによるデータ利用の拒否も可能であるとのこと。
https://ascii.jp/elem/000/004/193/4193103/
4/8 米紙ニューヨーク・タイムズがAI企業Metaの会議記録を入手し、同会議内で「訴訟リスクを踏まえてもAIのために著作権で保護されたデータを集めよう」などといった主張がなされていたことを報じた。
https://www.nytimes.com/2024/04/06/technology/ai-data-tech-takeaways.html
https://gigazine.net/news/20240408-meta-copyrighted-works-ai/
4/8 NTTと読売新聞が生成AIに関する共同提言を発表。提言内では生成AIの利点と課題を提示、課題としてはアテンション・エコノミーの台頭による情報空間の不健全化、
個人の尊厳の毀損、健全な情報提供・流通へのインセンティブ低下等を挙げた。両社はこういった課題への対処として、(特に選挙・安全保障等に関し)
健全な言論空間確保のためハードローを含めた法整備、情報発信のエコシステム維持の観点から著作権法を時代に合わせ適正化する事等を提案した。
NTT公式サイトのリリース⇒https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/04/08/240408a.html 
関連記事⇒https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800808&g=eco
宣言に関する読売の記事⇒https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240408-OYT1T50172/
4/5 米Meta社は、同社が運営するSNS、Facebook、Instagram、Threads上に投稿されたAI生成画像への「Made with AI」のラベル表示を
5月より本格化させると発表した。Metaの従来のポリシーでは一部の投稿を削除する事に重点を置いていたものの、コンテンツが
どのように作られたかの情報を提供し掲載を続ける方向へシフトする。
https://jp.reuters.com/world/us/C3DC665BSJNBLAY2EULK6Y35XU-2024-04-05/
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/06/news050.html
4/4 米国カリフォルニア州のAI規制法「最先端AIシステムのための安全で安心な技術革新法」が州上院司法委員会を通過。
この法案はAI企業に対し事務的・技術的・物理的なサイバーセキュリティの保護を求め、利用者が重大な被害を被った際は企業側に法的責任があるとするもの。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/65d431a83da79f72.html
4/4 YouTubeのCEOニール・モーハン氏はメディアとのインタビューで、OpenAIの動画生成AI「Sora」について触れ
もしSoraがYouTubeの動画を利用してトレーニングされたのなら、YouTubeポリシーの「明らかな違反」になると述べた。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/05/news098.html
4/4 英StabilityAI社の音楽生成AI「Stable Audio 2.0」が公開された。
https://gigazine.net/news/20240404-stable-audio-2/
4/2 米国のコメディアンである故ジョージ・カーリン氏の遺産管理団体が、同氏の声をAIで再現したポッドキャスト番組に対し
著作権や肖像権の侵害であるとして2024年1月に起こした訴訟について、被告側が番組の削除などに同意する形で和解が成立した。
https://variety.com/2024/biz/news/george-carlin-ai-impersonation-lawsuit-settlement-1235958396/
4/2 米国の音楽団体Artist Rights Alliance(ARA)は、アーティストの価値や報酬を下げ、置き換えようとしたりするようなAIの開発や利用を非難する書簡を発表。
この書簡にはビリー・アイリッシュやケイティ・ペリーなど約200名の音楽アーティストが署名した。
ARAの書簡⇒https://artistrightsnow.medium.com/200-artists-urge-tech-platforms-stop-devaluing-music-559fb109bbac
日本語記事⇒https://gigazine.net/news/20240403-200-artists-letter-ai-replace/

3月

日付 出来事
3/29 米OpenAIが人の声を再現する生成AI「Voice Engine」を開発したと発表。同社は企業の製品紹介や言語障害がある人への支援などの用途を提示。
なお、悪用防止の観点からすぐには公開せず安全対策を進めているとのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3018U0Q4A330C2000000/
3/28
~4/1
3月28日、海上保安庁の公式Xアカウントが海の安全に関する注意喚起のポストを投稿。その中のイラストがAIを使っているのではないかと指摘され、ネット上で議論を呼ぶこととなった。
意見としては「(生成AIの抱える諸問題を背景として)なぜイラストレーターに依頼せずにAIを使ったのか」「AIであっても問題はない」といったものが見られた。
4月1日、海上保安庁はメディアの取材に対し「AIイラストを利用した」と返答、「今後はXでの新規投稿を控え、SNSでの意見を踏まえた上で生成AI利用について考えていきたい」とした。
Xでの投稿⇒https://twitter.com/JCG_koho/status/1773208645037084832 
関連記事⇒https://www.buzzfeed.com/jp/kenjiando/jcg-koho-illust
3/28 米著作権局が主催する生成AIと著作権法・特許法に関するシンポジウムがロサンゼルスのロヨラ法科大学院で行われた。
その中でGoogle booksの事例と生成AIの訴訟は異なるだろうとの意見がパネリストから出された。
また、全米監督組合の代表はハリウッドの映画産業には生成AIに対してより強固な著作権法等が必要だと主張した。
※ソースの記事の日付自体は3/29である。
https://www.vorys.com/publication-gen-ai-and-ip-highlights-from-the-uspto-copyright-office-public-symposium
3/25 NTTが独自に開発した生成AIによる企業や自治体向けのサービス提供を開始した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240326-OYT1T50001/
3/25 イギリスの人気ドラマ「ドクター・フー」がプロモーション用テキストに生成AIを利用するとの報道があったが苦情により撤回。
BBCは今後同番組の宣伝に生成AIを使用しないと発表した。https://deadline.com/2024/03/bbc-doctor-who-ai-complaints-1235867333/
3/23 画像生成AI「Stable Diffusion」等を開発したAI開発企業StabilityAIに所属するエマド・モスターク(Emad Mostaque)氏がCEOを辞任した。
同社のプレスリリースによると辞任は分散型AI(decentralized AI)推進のためであるとされる。
StabilityAIのリリース⇒https://stability.ai/news/stabilityai-announcement
関連記事⇒https://forbesjapan.com/articles/detail/69907
3/21 国連総会にて加盟各国にAIの安全確保に向けた取り組みを求める決議案が採択された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21CSY0R20C24A3000000/
3/21 米テネシー州は、音楽アーティストらの声などをAIで無断複製・利用されることからの保護を目的とした法律、ELVIS法を成立させた。
https://www.asahi.com/articles/ASS3Q43MPS3QUHBI00H.html 
https://www.reuters.com/legal/tennessee-becomes-first-us-state-with-law-protecting-musicians-ai-2024-03-21/
3/21 内閣府がAI時代の知的財産権検討会(第6回)を開催。同会において、開発企業が企業ロゴなどの登録商標をデータ学習させた際であっても、
商標権を守る意匠権の侵害にあたらないと中間とりまとめを示した。クリエイターの作風は著作権法の保護対象外とし、声については肖像権で
保護される可能性は高いとは言えないと指摘した。学習データの権利者保護策として契約に基づく対価還元とAI開発企業との提供契約を掲げた。
議事録・資料等⇒https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai6/index.html 
関連記事⇒https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032100963
3/20 フランスの競争当局は米Googleに対し、報道機関と記事使用料に関する交渉を適切に行わず
対話型AIの学習にも記事を無断利用したとして、2億5000万ユーロ(約410億円)の制裁金を科すと発表した。
フランスでは2023年7月から大規模言語モデルBard(現在はGemini)のサービスを開始していたが
学習データにされることを拒否できるオプトアウトツールを公開したのが同年9月末と遅れていた事と
オプトアウト申請をしていたTV局の最新ニュースがBardに利用されていたのが履行義務に違反していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240320-OYT1T50162
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/492728b39530ebe81a32b214f636068166c5ba3c
3/19 文化庁の「第69回文化審議会著作権分科会」が開催された。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/69/index.html
3/18 日本政府が生成AI開発者に対し偽情報対策に不備があった際の罰則などを含めた法規制導入を目指していることが複数のメディアで報道された。
この動きはEUなど各国で規制を進める動きがあった事への対応とされ、今後6月に取りまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に規制について盛り込む予定。
https://nordot.app/1142433766237766028?c=39550187727945729
https://www.sankei.com/article/20240318-JDTUTW6YXVM2NL6XIYSJXCP2V4/
3/14 総務省と経済産業省が取りまとめた「AI事業者ガイドライン案」について募集されたパブリックコメントの結果が発表された。
意見ではAI開発時の著作物の無断利用を防止すべきといった規制を求めるものや、技術の進歩・普及が滞るのではといったものがあった。
https://www.sankei.com/article/20240314-COBYFZGMKVLBLDCASORY3FZRHU/
3/13 文化庁が生成AIによる著作権侵害の事例を収集するための窓口を開設したと報道された。
昨秋設けられた「文化芸術活動に関する法律相談窓口」に「AIと著作権について」の項目を追加する形。
相談は、文化庁から委託を受けた弁護士が無料で対応している。
相談窓口⇒https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/madoguchi/index.html 
関連記事⇒https://www.yomiuri.co.jp/culture/20240312-OYT1T50242/
3/13 EU欧州議会の本会議でAI法の最終案が可決された。これを以て事実上AI法は成立、2026年より適用が開始される。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240313-OYT1T50195/
3/13 AI開発企業のOpenAIがル・モンド(仏)、プリサ(西)というメディア企業2社と提携。
2社のコンテンツは今後、記事の要約や生成AIの学習に利用される予定。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240314-OYT1T50070/
3/8 作家3名が半導体メーカーであるNVIDIAを被告として米国カリフォルニア州の裁判所に訴訟を提起。
原告側は、NVIDIA社の生成AI開発フレームワーク「NVIDIA Nemo」がトレーニング時に作家らのコンテンツを無断で利用したと主張。
https://gigazine.net/news/20240311-nvidia-sued-ai-use-copyrighted-works/
3/2
頃~
画像生成AI等を開発している企業StabilityAIの従業員が、同じく画像生成AIの開発企業であるMidjourneyに対してMidjourneyの
画像とプロンプトのペアをBOTによるスクレイピングを行い大量収集した疑惑があると明らかに。これを受けMidjourneyは
従業員のアカウントBAN措置を行った。
https://gigazine.net/news/20240312-midjourney-ban-stable-diffusion/

2月

日付 出来事
2/29 文化庁の令和5年度第7回文化審議会著作権分科会法制度小委員会が開催。
この委員会では文化庁がまとめたAIと著作権に関する素案に対し募集したパブリックコメントの結果とそれを反映した素案の修正版が発表された。
なおこのパブコメでは計2万4983件もの意見が集まり、うち団体等については著作者関連やテクノロジー関連等を合わせた73の団体・法人が意見を送付した。
文化庁サイト⇒https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_07/
関連記事⇒https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/29/news134.html
2/28 米国のネットメディアであるインターセプト、ローストーリー、オルターネットの3社がOpenAIとマイクロソフトを相手取り提訴。
原告側は、被告側が記事の著者情報や見出しなどを削除、これはデジタルミレニアム著作権法に違反したものであると主張。
https://jp.reuters.com/economy/industry/MU7GWNBQERN4BMHUIRQFCDZQQQ-2024-02-29/
2/28 英語圏のテック系メディアである404mediaが、TumblrとWordpress.comを運営するAutomattic社がユーザーデータを
AI開発企業OpenAIとMidjourneyにAIトレーニング用として提供する準備中であると報道した。
これに伴いデータ提供をオプトアウト出来る新機能も導入予定。
英語記事⇒https://www.404media.co/tumblr-and-wordpress-to-sell-users-data-to-train-ai-tools/
日本語記事⇒https://gigazine.net/news/20240228-tumblr-wordpress-user-data-ai-training/
2/26 (終了)内閣府・知的財産戦略本部がパブリックコメント「『知的財産推進計画2024』の策定に向けた意見募集」の募集を開始。募集は3月27日まで。
募集案内ページ⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240180&Mode=0
2/26 中国・広州の裁判所が、AIで生成されたウルトラマンの画像について既存作品の権利を侵害したとして
AIサービス運営企業から中国国内でウルトラマンの権利を有する企業に対し1万元の賠償を命じる判決を下した。
日本語記事⇒https://ashu-chinastatistics.com/news/003097-261811014600
英語記事⇒ https://en.haberler.com/chinese-court-issues-world-s-1st-legally-binding-1924872/
中国語記事⇒https://m.sfccn.com/2024/2-26/0OMDE1MTdfMTg5OTY0OA.html
2/22 英StabilityAIは、新しい画像生成AIモデル「Stable Diffusion 3.0」の早期プレビューを発表した。
https://news.mynavi.jp/article/20240224-2890986/
2/21 2月20日、ペイントソフト「Clip Studio Paint(クリスタ)」等の開発で知られるセルシス社と
AI技術等を専門とするアクセル社との資本業務提携が発表された。
この発表によって一部のユーザーから「クリスタに画像生成AIを搭載するのではないか」との不安の声が寄せられた。
翌21日、これに対しセルシス社は画像生成AIは搭載せず、あくまで塗り残し削除等のクリエイターの創作活動を手助けするAI技術の活用を模索、
AI機能の開発に使用するデータセットはクリーンなものだけを使用すると説明した。
セルシス社公式Xアカウントのポスト⇒https://twitter.com/clip_celsys/status/1760284105848361069 
関連記事⇒https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/22/news156.html
2/19 日本俳優連合(日俳連)の外画・動画(アニメ)部会の公式Xアカウントが「#NOMORE無断生成AI」のタグを用い声優等の声を無断で利用した
生成AIに対し強い危機感を持っていると投稿。このツイートは2024年2月28日現在で5.3万リポスト・7万いいねもの反応があるなど、
生成AI問題への関心の高さをうかがわせることとなった。
日本俳優連合の該当ポスト⇒https://x.com/JAU_GD/status/1759515165098451266?s=20
関連記事⇒https://maidonanews.jp/article/15177394 
日俳連によるAI関連活動のまとめ⇒https://www.nippairen.com/about/post-20925.html
2月
中旬
文化庁がAIと著作権に関して発表した素案に対し、2024年1月23日~2月12日まで実施したパブリックコメントについて、
各権利者団体などが送付したパブコメの内容の公表や素案に対する見解などが発表された。
・AIに関する音楽団体協議会(音楽)⇒https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000136468.html
・JASRAC(音楽)⇒https://www.jasrac.or.jp/smt/release/24/02_3.html
・日本レコード協会(音楽)⇒https://www.musicman.co.jp/business/599608
・芸団協CPRA(音楽・実演)⇒https://www.musicman.co.jp/business/599963 
・日本アニメフィルム文化連盟・NAFCA(アニメ)⇒https://nafca.jp/public-comment04/
・日本俳優連合(俳優・声優)⇒https://www.nippairen.com/jaunews/post-24612.html
・日本新聞協会(報道)⇒https://www.pressnet.or.jp/statement/broadcasting/240209_15315.html
※日本新聞協会のみ素案への見解、その他の組織はパブコメ内容の発表。
2/17 米匿名掲示板Redditが「匿名の大手AI企業」とライセンス契約を結びユーザーの投稿内容などへのアクセスを許可する予定であると米紙ブルームバーグが報じる。
https://gigazine.net/news/20240218-reddit-sign-ai-licensing-deal/
2/16 米OpenAI社が動画生成AI「Sora」を発表。同社は「Sora」は現在開発中であり提供時期は未定だとした。
この発表に対しネット上では新技術の登場や発展を喜ぶ声、反対にディープフェイク問題をさらに悪化させるといった不安の声がみられた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360691000.html
2/15 自民党が生成AIに関する法規制の制定を政府へ促す報告書をまとめるとの報道が行われた。開発や活用に関するルール制定のほか、
同時に偽情報の拡散や権利侵害を防止するねらいがあるとのこと。米欧に足並みをそろえ、違反時には罰則を科す予定。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132VJ0T10C24A2000000/
2/15 エイシス社が運営する二次元コンテンツの販売サイト「DLsite」が、2023年5月11日に発表したAI生成作品の一時停止措置を解除。
新たに既存フロアと分離したAI生成フロアを設けAI生成作品の販売を再開すると発表。
エイシス社リリース⇒https://info.eisys.co.jp/dlsite/4628201220b668fe?locale=default
2/13 米国のコメディアンであるサラ・シルバーマン氏など作家3名がOpenAIに対して行っている裁判について、米裁判所は原告側の
主張の多くを棄却する判決を下した。原告側は1か月後までに訴状の再提出が可能。
記事1(日本語)⇒https://gigazine.net/news/20240214-openai-win-authors-copyright-lawsuit/
記事2(英語)https://torrentfreak.com/court-dismisses-authors-copyright-infringement-claims-against-openai-240213/
2/13 英StabilityAI社が家庭用機材でも高品質な画像生成が可能であるとする新しい画像生成AIモデル「Stable Cascade」を発表。
https://gigazine.net/news/20240213-stable-cascade-image-generative-ai/
2/8 AIによる選挙介入や詐欺電話などが問題視される中、米国連邦通信委員会(FCC)はAI製の音声に対し
「人工的または録音された音声」による迷惑電話を禁じる電話消費者保護法違反であるとの見解を示した。
実際に米大統領選挙予備選が行われた州では、バイデン大統領の偽音声によって投票を控えるよう促す電話の存在が確認された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08EFR0Y4A200C2000000/
2/7 YouTubeが生成AIによるディープフェイク対策を導入すると発表。リアルなAIコンテンツに対し合成だと示すラベル付けを行い、
透明性と保護設定の新しいレイヤーを追加するとのこと。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1567122.html
2/6 MetaがInstagram、Facebook、Threadsなど同社のSNSに投稿されたAI画像に対し、AI製かを検出しラベル付けを行う方針であると発表。
この機能は早ければ数か月以内に導入される予定。
https://gigazine.net/news/20240207-meta-ai-generated-image-labeling/
2/5 米OpenAIは、同社の画像生成AI「DALL-E3」を提供するAPIで生成された画像にC2PAメタデータを含ませるようにしたと発表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/07/news162.html
2/3 EUのAI法が加盟国大使による全会一致で承認された。自国AI企業からのロビー活動を受け反対していたフランスも最終的に撤回。
今後は文言の審査などを経て3月の欧州議会本会議で採決される予定。
https://www.asahi.com/articles/ASS230D2BS22UHBI03J.html
2/2 経済産業省は、日本国内での生成AI開発促進のため84億円を支出すると発表。
米国グーグルのクラウドサービスを借り上げ、AIデータ学習に半年間無償利用できるようにするとのこと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344681000.html


1月

日付 出来事
1月末 テイラー・スウィフト氏へのフェイクポルノが問題視される中、アメリカの各州でフェイクポルノ防止のための法改正議論が
盛んになっていると報道された。連邦議会でもフェイク作成者や所持者に対し損害賠償請求を出来るようにする法案(DEFIANCE法)が提案された。
記事1(英語)⇒https://www.theverge.com/2024/1/30/24056385/congress-defiance-act-proposed-ban-nonconsensual-ai-porn
記事2(日本語)⇒https://gigazine.net/news/20240201-lawmakers-propose-anti-nonconsensual-ai-porn-bill/
1月
下旬
~2月
米国の有名シンガーソングライター、テイラー・スウィフト氏のAI生成フェイクポルノがSNS上に投稿、大規模に拡散される事態が発生。
これを受けX(Twitter)社は「テイラー・スウィフト」の名前で検索不可能にする措置を取ったり、また同じX上で「#ProtectTaylorSwift」の
ハッシュタグを利用してフェイクポルノを非難する投稿が多数行われるなど、大きな影響が。
記事1⇒https://gigazine.net/news/20240206-taylor-swift-porn-deepfakes-4chan-challenge/
記事2⇒https://gigazine.net/news/20240128-x-taylor-swift-unsearchable-deep-fakes/
1/30 米国の音楽会社ユニバーサル・ミュージック(UMG)が中国のSNS・TikTokに対し楽曲の提供を打ち切ると発表。
UMG側はアーティストへの適切な報酬、AIの悪影響からアーティストを守る事などを求めたものの、
相手側との合意に至らなかったためであると説明。
UMGのプレスリリース⇒https://www.universal-music.co.jp/press-releases/2024-02-02/ 
関連記事⇒https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/01/news106.html
1/26 内閣府が第5回「AI時代の知的財産権検討会」を開催した。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai5/index.html
1/25 日本音楽著作権協会、NexTone、日本音楽出版社協会など9つの音楽関連団体によって構成される協議会
「AIに関する音楽団体協議会」の設置が発表された。今後生成AIに関する検討や提言を行う予定。
https://natalie.mu/music/news/558434
1/24 EUの欧州委員会は、AI開発企業などを監視する組織「AIオフィス」を設置すると発表した。数か月以内に業務を開始する予定。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240124-OYT1T50219/
1/23 (終了)文化庁が取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの募集が開始された。
2月12日まで募集。
募集案内ページ⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001345&Mode=0
1/19 (終了)総務省と経済産業省が取りまとめた「AI事業者ガイドライン案」に対するパブリックコメントの募集が開始された。
2月19日まで募集。
募集案内ページ(総務省)⇒https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00009.html
1/19 米シカゴ大学が開発したアート作品をはじめとする画像の生成AI使用を防止するツール「Nightshade」が正式にリリースされた。
なおNightshade開発チームは同様の保護ツールであるGlazeを開発・リリースしている。
Glaze公式Xアカウントでのリリース告知⇒https://twitter.com/TheGlazeProject/status/1748171091875438621
Nightshade公式サイト⇒https://nightshade.cs.uchicago.edu/
当wiki「AI学習防止ツール「Glaze」について【利用方法・意義】」も参照
1月
中旬
アニメ・美少女系の画像生成を得意とする画像生成AIサービス「NovelAI V3」において、無断で集中学習されたとみられる
イラストレーターらの名前とその絵柄で生成された画像をまとめた約7000人のリストが公表され、主にX(Twitter)上で話題となった。
(出処は米国の匿名掲示板4chとされる)
リスト(作家名と画像)⇒https://mega.nz/folder/AVpjSIQL#ilIpWmnqoLW8NfYW7jEOFg 
リスト(作家名のみ)⇒https://docs.google.com/spreadsheets/d/1Rl79-hMo-wxCF13Q_iEjB10RVEJTgtKH8WU6CzuEJAo/edit#gid=0
1/17 画像生成AIのイラスト作品等の無断利用に対して作品を保護する技術「Mist」を利用したサービス、「emamori」が正式リリースされた。
Glaze・Nightshadeがアメリカ発のサービスであるのに対し、emamoriは日本国内の企業によって運営されている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000127618.html
当wiki「AI学習防止ツール「Glaze」について【利用方法・意義】」も参照
1/17 芥川賞の受賞者が発表された。同賞を受賞した小説の内容の一部にChatGPTなどのAIツールが活用されていた事が話題となった。
記事1⇒https://www.sankei.com/article/20240117-AAZSAIEHVJOJLEQOZTZPNHDDIQ/ 
記事2⇒https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/01/17/kiji/20240117s00041000521000c.html
1/16 スクウェア・エニックスが開発し、2024年2月にリリース予定のビデオゲーム「Foamstars」において、
画像生成AI「Midjourney」を一部ゲーム内に利用していたことが明らかとなった。
英語記事⇒https://www.videogameschronicle.com/news/square-enix-confirms-foamstars-contains-some-ai-generated-art/
日本語記事⇒https://jp.ign.com/foamstars/73020/news/foamstars
1/15 文化庁が令和5年度第6回文化審議会分科会法制度小委員会を開催。
この小委員会では文化庁がまとめた生成AIと著作権侵害についての素案が概ね了承された。
文化庁サイト⇒ https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_06/
記事⇒ https://nordot.app/1119472926186422477?c=39550187727945729
1/11 (終了)内閣府・知財戦略推進本部による新たなクールジャパン戦略に向けたパブリックコメントの募集が開始された。
2月10日まで募集。
募集案内ページ⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240010&Mode=0
1/9~
10
1月9日、アイビス社が開発したペイントソフト「ibispaint」において、画像生成AIを利用した「AIお手本機能」が実装される。
しかしながら現状の画像生成AIが抱える権利的・倫理的問題が取り沙汰される中で、この機能は日本国内や海外で物議を醸す事となった。
翌10日、お手本機能の実装を撤回する旨の告知がアイビス社より出された。
アイビス社の実装撤回告知(日本語版)⇒https://ibispaint.com/information.jsp?newsID=88626344&lang=ja 
アイビス社の実装撤回告知(英語版)⇒https://ibispaint.com/information.jsp?newsID=88626344&lang=en
1/9 米国Getty Imagesは、ストックフォトサービス「istock」で生成AIツール「iStock by Getty Images」の提供を開始すると発表。
NIVIDAのビジュアルデザイン向けカスタム生成AIモデル「NVIDIA Piccaso」を搭載、Getty Imagesが持つコンテンツと独自のデータのみを使用してトレーニングされた。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1559582.html
1/7~
10
お絵かき用ペンタブレットなどで知られるWacom社が、同社のX(Twitter)英語版公式アカウントで行った広告ポスト内で
AI画像が利用されているとの疑惑が浮上、海外を中心に物議を醸した。
1月10日、Wacom社は事の経緯を説明するポストを英語版・日本語版アカウントの両方に投稿した。
該当ポスト(削除済み)の魚拓⇒https://web.archive.org/web/20240106195553/https://twitter.com/wacom/status/1742320780736970987
説明ポスト(英語版)⇒https://twitter.com/wacom/status/1744814055137919388
説明ポスト(日本語版)⇒https://twitter.com/wacom_info_jp/status/1744910166120870002
1/5 ノンフィクション作家2名が、自身の著作物をAIモデルのトレーニングのため無断で利用したと主張し
AI開発企業であるOpenAIとマイクロソフトをニューヨークの裁判所に提訴。
https://www.reuters.com/legal/microsoft-openai-hit-with-new-lawsuit-by-authors-over-ai-training-2024-01-05/

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