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乱立する対策本部・会議やポストまとめ

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houdou

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乱立する震災対策本部・会議やポストまとめ
わかりにくいので報道を元に整理してみました。ソース自体に変遷があるので参考までに。


　　　※◆は閣僚級会議

まとめ報道図

2011.3.17 08:4　産経　　会議多過ぎて官邸パニック
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2011年3月19日 東京新聞　朝刊　政府、被災者支援急ピッチ　全国へ避難後押し
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2011年4月7日0時50分　朝日　復興へ「協議機関」乱立気味　意見集約体制が課題に
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2011年4月10日（日）14:53　(読売新聞)　　本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」
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2011.04.12　zakzak　　菅震災“伏魔殿”本部乱立で機能不全　会議は踊る、されど…

震災関係　内閣関連ポスト

震災復興担当相　新設の可能性


震災復興担当相を新設し、官房長官とともに復興対策本部の副本部長に就くことを検討するとした。閣僚増員の場合、内閣法改正が必要で、野党の協力が得られなければ現閣僚を1人退任させなければならない。民主党幹部は同日、「復興相設置はまだ決まっていない」と述べ、慎重に調整する考えを示した。
時事通信 4月16日(土)17時6分配信　http://megalodon.jp/2011-0416-1856-48/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000077-jij-pol

震災前後の菅内閣　総理大臣補佐官5名

  • 内閣法により補佐官の定員5人まで　震災後に交代辞任した2人
寺田学　　衆議院議員 2010年6月8日 - 2011年3月26日　行政刷新及び広報担当
加藤公一　衆議院議員 2010年9月21日 - 2011年3月17日 国家戦略及び国会対策担当

  • 現在の補佐官
細野豪志　衆議院議員 2011年1月18日 - 社会保障・税一体改革及び国会対策担当　 ※4月16日から原発担当補佐官に変更　
芝博一　　参議院議員 2011年1月18日 - 政治主導による政策運営及び国会対策担当
辻元清美　衆議院議員 2011年3月13日 - 災害ボランティア活動担当
藤井裕久　衆議院議員 2011年3月17日 - 社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当
馬淵澄夫　衆議院議員 2011年3月26日 - 東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当


震災後6人就任　内閣官房参与15名（就任順）


西村六善　　地球環境問題担当大使
平田オリザ　劇作家・演出家
前田匡史　　国際協力銀行国際経営企画部長
望月晴文　　経産事務次官
峰崎直樹　　参院議員、副財務相
松本健一　　評論家、麗沢大教授
小林芳雄　　農水事務次官
中村祐輔　　東京大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長
五十嵐敬喜　法政大教授

※以下震災後就任　URLは官房長官記者発表
3/16　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/16_p.html
小佐古敏荘　東京大大学院教授　原子力専攻
3/20　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/20_p.html
日比野靖　　北陸先端科学技術大学院大副学長　情報工学
3/20　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/20_p.html
山口昇　　　防衛大学校安全保障・危機管理教育センター長
3/22　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/22_p.html
有冨正憲　　東京工業大学原子炉工学研究所長
3/22　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/22_p.html
斉藤正樹　　東京工業大学原子炉工学研究所教授
3/29　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/29_a.html
田坂広志　　多摩大大学院教授　原子力工学博士

菅首相：内閣官房参与、続々任命　東電、経産省へ不信感　　毎日新聞　2011年3月30日　東京朝刊
http://megalodon.jp/2011-0416-1451-51/mainichi.jp/select/seiji/news/20110330ddm005010167000c.html
内閣官房参与に日比野靖、山口昇氏　2011.3.20 18:03　産経
http://megalodon.jp/2011-0416-1455-10/sankei.jp.msn.com/politics/news/110320/plc11032018050017-n1.htm

震災後就任　内閣府参与1名


　菅直人首相は２８日、東電福島第一原子力発電所の対応で、元経済産業省原子力安全・保安院長の広瀬研吉・東海大国際教育センター教授（６２）を内閣府参与に任命した。内閣府に置かれた原子力安全委員会に助言する。東日本大震災に関連して内閣府の参与が起用されるのは初めて。広瀬氏は旧科学技術庁を経て原子力安全委事務局長、原子力安全・保安院長などを務めた

内閣府参与に元保安院長の広瀬氏　原子力安全委に助言　　2011年3月28日23時16分　朝日
http://megalodon.jp/2011-0416-1550-34/www.asahi.com/politics/update/0328/TKY201103280515.html

復興に向けた総理のイメージ

復興構想会議

当面、発言者を明記しない 「匿名」の形で会議議事録を公開するシンクタンク
http://megalodon.jp/2011-0415-0207-25/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110415-761356.html
６月に提言をとりまとめる
主宰、菅直人首相
議長、五百旗頭氏
東日本大震災からの復興計画の青写真を描く。
議長は五百旗頭真・防衛大学校長が務め、建築家の安藤忠雄氏と御厨貴・東大教授が議長代理。特別顧問に 哲学者の梅原猛氏が就く。

　構想復興会議のそのほかの議員は、次の通り。（敬称略）

　赤坂憲雄（学習院大教授）▽内館牧子（ 脚本家）▽大西隆（東大大学院都市工学専攻教授）▽河田恵昭（関西大社会安全学部長）▽玄侑宗久（臨済宗福聚寺 住職）▽佐藤雄平（福島県知事）▽清家篤（慶応義塾長）▽高成田享（仙台大教授）▽達増拓也（岩手県知事）▽中鉢良治（ソニー副会長）▽橋本五郎（ 読売新聞特別編集委員）▽村井嘉浩（宮城県知事）


◆復興本部（復興対策本部）（仮称）

菅総理大臣と全閣僚からなる。
事務局のトップに事務次官経験者ら官僚ＯＢをあてる。
復興構想会議や与野党協議で出されたアイデアを集約、実現を図る。
4月14日 4時32分　ＮＨＫ
http://megalodon.jp/2011-0414-1452-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20110414/t10015300241000.html

復興実施本部（仮称）

実施本部の本部長代行、亀井国民新党代表
首相と全閣僚、各党１人ずつの代表者で構成する予定。復興構想会議が６月をめどにまとめる提言を元に具体的な法案や政策を策定する。メンバーは自民党から大島理森副総裁、公明党から井上義久幹事長か斉藤鉄夫幹事長代行を想定しているという。
　亀井氏は１８日にも自民、公明、共産、社民各党の幹事長らと会談し、実施本部への協力を要請。
http://megalodon.jp/2011-0415-0638-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000645-san-pol

+...
東日本大震災の被害に対する協議機関「復興実施本部」（仮称）を首相官邸に新設し、野党全党に参加を打診する方針で一致したことが１４日分かった。首相は自民党の谷垣禎一総裁に「大連立」を呼びかけてきたが、協議機関への全党参加で挙国一致を目指す路線に転換したかたちだ。

　会談には北沢俊美防衛相も同席。首相は亀井氏に、実施本部の本部長代行への就任を要請し、同氏はこれを受け入れた。

　関係者によると、亀井氏は実施本部の人選を首相から任されており、メンバーには党首クラスではなく、自民党の大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長や斉藤鉄夫幹事長代行の参加を想定している。亀井氏は来週中の設置を目指し、１８日に大島氏や石原伸晃自民党幹事長と会談し、協力を呼びかける方針だ。

　首相は３月、谷垣氏に副総理兼震災復興担当相としての入閣を求めたが拒否され、大連立は頓挫していた。そのため、閣議決定で実施本部を新設し、野党各党の参加により復興関連法案の成立を確実にする路線に転じた。

首相が全野党に「復興実施本部」参加を打診へ　東日本大震災
産経新聞 4月14日(木)10時48分配信
http://megalodon.jp/2011-0414-1214-27/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000522-san-pol

◆復興本部（復興対策本部）（仮称）
菅総理大臣と全閣僚からなる。
事務局のトップに事務次官経験者ら官僚ＯＢをあてる。
復興構想会議や与野党協議で出されたアイデアを集約、実現を図る。
4月14日 4時32分　ＮＨＫ
http://megalodon.jp/2011-0414-1452-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20110414/t10015300241000.html


地震・津波関連ポスト

◆緊急災害対策本部

3/11～　
本部長、菅首相
副本部長、片山善博総務相、北沢俊美防衛相、松本龍防災相、枝野幸男官房長官

◆被災者生活支援特別対策本部

4/11～
本部長、松本防災相
副本部長、仙石官房副長官
本部長代理は片山総務相
メンバーには、松井孝治元官房副長官ら仙谷氏に近い議員
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110319-OYT1T00258.htm

被災者生活支援各府省連絡会議
各省次官らで構成
地震・津波の被災者受け入れ支援について

辻元清美ボランティア担当首相補佐官
震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議
4/7
東日本大震災の被災者支援に向けて連携するため、ボランティア団体やNPOと政府が情報交換する「震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議」が2011年4月7日、東京都内で初めて開かれた。政府の各省庁が被災地での支援活動を紹介したほか、ボランティア団体らからは政府への要望や問題点の指摘がなされた。
　ボランティア団体らから政府への苦情として最も多かったものは、政府が発表する情報が多岐にわたり、発生する問題ごとにどの窓口へ掛け合えばよいのか分かりにくいという点だ。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw50674
震災ボランティア連携室
3/16～
室長、湯浅誠内閣府参与
ボランティアコーディネーターの雇用　検討中

副大臣らの検討会など
被災地復旧
座長・平野内閣府副大臣
災害廃棄物処理の法的問題に関する検討会議
災害廃棄物処理の円滑化
座長・樋高環境政務官
被災者等就労支援・雇用創出推進会議
座長・小宮山厚労政務官　3/28～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xzb.html
被災者向けの住宅供給促進に関する検討会議

◆犯罪対策閣僚会議


被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム

議 長 内閣官房副長官補（内政）
+...
構成員 内閣官房内閣審議官
内閣府男女共同参画局長
警察庁生活安全局長
金融庁総務企画局総括審議官
消費者庁次長
総務省大臣官房総括審議官
法務省大臣官房長
外務省総合外交政策局長
文部科学省スポーツ・青少年局長
厚生労働省職業安定局長
経済産業省技術総括審議官
国土交通省政策統括官
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
防衛省大臣官房長

ワーキングチームの下に幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関
の職員で議長の指名する官職にある者とする。


◆各党・政府震災対策合同会議

3/16～
事務局長、藤井官房長官

+...
「政府・超党派で緊密な意見および情報交換を行う」という趣旨で始まったこの会議。政府側からは松本氏のほか玄葉光一郎国家戦略担当相、藤井裕久官房副長官らがわざわざ国会内に出向き、与野党幹部の意見に耳を傾けた。
　しかし、約１時間の会議で合意できたのは、政策担当実務者レベルの会議を設置することと１８日に第２回会合を開くことくらい。
http://megalodon.jp/2011-0317-1337-13/sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/stt11031708440000-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0317-1337-14/sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/stt11031708440000-n2.htm

地震対策に関する政府・民主党連絡会議

3/15～

民主党　復旧・復興検討委員会

委員長、岡田幹事長

（民主党としての）復旧復興特別立法チーム

3/16～
座長・中川正春国対副委員長

+...
「復興税」創設を検討＝国債の日銀引き受けも－震災基本法原案が判明・民主チーム
　民主党の特別立法チーム（座長・中川正春国対副委員長）がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」の原案が１日、判明した。法施行から５年間を集中復旧復興期間と位置付け、復興財源として特別法人税や特別消費税の創設、「震災国債」の日本銀行による引き受けの検討を盛り込んだ。津波被害を受けた土地の国による買い上げも提起した。
　原案では、震災からの単なる復旧ではなく、「新たな社会システムの創造を目指す」と規定。首相を本部長、復旧復興担当相を副本部長とする「復旧復興本部」を設置し、事務局として支える復旧復興庁を創設。国は基本計画を策定し、各省の垣根を越え対策に当たる。
2011年4月1日13時11分　［時事通信社］
http://megalodon.jp/2011-0414-1255-46/www.asahi.com/politics/jiji/JJT201104010056.html

原発・電力関連ポスト

◆原子力災害対策本部

3/11～　
本部長、菅首相
副本部長、海江田経済産業相

◆福島原子力発電所事故対策統合本部（政府と東京電力の統合連絡本部）

いわゆる「政府東電統合本部」
3/15～
本部長、菅首相
事務局長、細野豪志首相補佐官
副本部長に海江田経産相と東電の清水正孝社長
傘下に六つの特別プロジェクトチーム（ＰＴ）
各ＰＴには関係省庁のほか、東芝、鹿島などの民間企業、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家なども参加する。

放射線遮蔽（しゃへい）放射性物質放出低減対策プロジェクトチーム
放射線燃料取り出し・移送プロジェクトチーム
リモートコントロール化プロジェクトチーム（リモコンＰＴ）
統括、細野豪志首相補佐官
民主党議員や東電、大手ゼネコン関係者に米政府も協力
長期冷却構築プロジェクトチーム
放射性滞留水の回収・処理プロジェクトチーム
環境影響評価プロジェクトチーム


原子力被災者生活支援チーム

原発事故による退避について

◆原子力発電所事故による経済被害対応本部

本部長、海江田経済産業相
事務局長、鈴木寛文部科学副大臣
全閣僚で組織。内閣官房に設置された経済被害対応室が実務に当たる。


経済被害対応室



原子力損害賠償紛争審査会

4/11～
東電が賠償する範囲などを検討する。経済被害対応本部と連携して、損害賠償の指針を作る。
原子力損害賠償法に基づいて文部科学省に設置された。法律や医療、原子力関連技術の有識者１０人で構成する。
http://megalodon.jp/2011-0414-1241-07/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000769-yom-pol

原発賠償機構（仮称）検討

政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策で、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入った。
読売新聞 4月17日(日)3時2分配信
http://megalodon.jp/2011-0417-1929-28/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000909-yom-bus_all

原発事故賠償チーム（↑これの事？）
4/10時点で予定

◆電力需給緊急対策本部

3/13～　
本部長、枝野官房長官
副本部長、海江田経産相、
副本部長代理、蓮舫節電啓発担当相


愛華訪中団

※ポストとは異なりますが関連要素として記載します。
東電上層部が主体
第1回団長、法務大臣江田五月
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/122.html

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