押し紙
最終更新：
houdou
-
view
押し紙
目次
押し紙とは
押し紙とは、新聞社が販売店に一方的に契約戸数以上の新聞を押し付け卸代金を徴収する事。
実売部数と公称部数との乖離を招き、水増し発行部数分の広告料が新聞社により事実上詐取される上、
独占禁止法第19条に違反する不公正な取引。全国紙を始め多くの新聞社で横行している。
全国の日刊紙で部数の2割程度が、日々廃棄されているという。
「月刊誌財界にっぽん」によれば元販売店と新聞社との民事訴訟では実売二千部、押し紙が三千部の件まである。
関連して安倍政権の新聞の再販制度特殊指定解除があったが報道の強烈な政権叩きで実現ならず押し紙は続いている。
実売部数と公称部数との乖離を招き、水増し発行部数分の広告料が新聞社により事実上詐取される上、
独占禁止法第19条に違反する不公正な取引。全国紙を始め多くの新聞社で横行している。
全国の日刊紙で部数の2割程度が、日々廃棄されているという。
「月刊誌財界にっぽん」によれば元販売店と新聞社との民事訴訟では実売二千部、押し紙が三千部の件まである。
関連して安倍政権の新聞の再販制度特殊指定解除があったが報道の強烈な政権叩きで実現ならず押し紙は続いている。
業界人が悪びれずに存在を認める押し紙
私たち新聞人はどうだろう。広告の落ち込みや無読者の増大、ネットの席巻を嘆くばかりで、どれだけ新聞の魅力を広める努力をしてきただろうか。関西などの激戦区では他社から読者を奪い合うために高額の景品をばらまき新聞の値打ちを落としてきた。振り返って見れば、自滅の道を転げ落ちてきたともいえる。今は表向き「販売正常化」の旗が掲げられているが、折り込み広告不振で販売店が押し紙を引き受けられない事情があり、火種が消えたとは言い難い。
「【新聞】ネットの普及に浮足立たず 自分たちの土俵で四つ相撲を」（服部孝司 神戸新聞社取締役地域事業本部長）より引用
2010年7月9日 asahi.com （「ジャーナリズム」１０年７月号掲載）
http://megalodon.jp/2010-1028-0410-50/www.asahi.com/digital/mediareport/TKY201007080483.html
2010年7月9日 asahi.com （「ジャーナリズム」１０年７月号掲載）
http://megalodon.jp/2010-1028-0410-50/www.asahi.com/digital/mediareport/TKY201007080483.html
毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 ２３００万賠償請求
2010.4.28 22:50 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100428/trl1004282253005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100428/trl1004282253005-n1.htm
新聞の偽装部数 新聞社に「知らん振り」させない方法
mynewsjapan 16:10 09/09 2009
http://www.mynewsjapan.com/reports/1102
http://www.mynewsjapan.com/reports/1102
新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題
2009 3月29日13時0分配信 MONEYzine
http://s01.megalodon.jp/2009-0329-1420-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000000-sh_mon-bus_all
http://s01.megalodon.jp/2009-0329-1420-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000000-sh_mon-bus_all
米メディアも“押し紙”を報道
新聞部数の水増しに海外も注目
実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。
押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。
日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」（読売と係争中の販売店店主）との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。
さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/
（「週刊ダイヤモンド」編集部 新聞問題取材班）2009年07月16日
実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。
押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。
日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」（読売と係争中の販売店店主）との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。
さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/
（「週刊ダイヤモンド」編集部 新聞問題取材班）2009年07月16日
関連サイト
freejapan 新聞の押し紙についての実態解明を求める請願
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-oshigami/
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-oshigami/
（↓自動検索による外部リンクリストです。）
#bf
※以下広告
人気ページランキング
