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メディアの搾取構造

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houdou

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「メディアの搾取構造」の目次

赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」



2010　３月期決算　民放キー局、ＴＢＳ以外は黒字　いずれも減収だが、番組制作費を削って利益を出した。


　民放キー局５社の２０１０年３月期連結決算は、ＴＢＳホールディングスを除く４社の純損益が黒字になった。企業が広告費を削り、厳しい状況が続くが、番組制作費などを抑えて利益を出した。

　ＴＢＳは０１年に連結決算を公表して以来初めて純損益が赤字になった。昨年４月に番組を改編したが、視聴率が低迷して広告収入の減少に拍車をかけた。

　前期に開局以来初めて純損益が赤字になったテレビ朝日は３０億円の黒字、日本テレビは前期の３倍の黒字だった。いずれも減収だが、番組制作費を削って利益を出した。フジはカタログ大手のセシールなどを子会社にして増収だったが、費用の削減が進まず、純利益は半分に減った。

　テレビ局の収入源である広告収入は厳しい。番組と番組の間に流す「スポットＣＭ」は９月以降増えてきたが、企業が特定の番組のスポンサーになってその番組中に流す「タイムＣＭ」は前期より１～２割減った。各社は今後も広告収入は伸び悩むと見ており、ＴＢＳと日本テレビは１１年３月期の売上高は減収を予想している。


世間とかけ離れた高収入のTV局

テレビ局の社員の給料が高いのは知られていることだが、なかでも年収で高いのはどこの放送局なのか。「週刊ダイヤモンド」（2010年8月7日号）の特集「上場3309社　給料全比較」でデータ公開している。
最も高いのはTBSで1358万円（平均年齢49・7歳）。2位以下は大阪の朝日放送1319万円（40・9歳）、日本テレビ1263万円（40・7歳）、テレビ朝日1213万円（41・4歳）、名古屋の中部日本放送1166万円（40・5歳）、福岡のRKB毎日放送1154万円（41・6歳）、テレビ東京1050万円（38・9歳）、WOWOW1018万円（39・8歳）と続く。
フジテレビが登場しないのは放送単体で上場していないからで、フジ・メディア・ホールディングスとしては平均年齢43・9歳で1452万円とダントツである。
NHKは大卒モデル年収で、30歳596万円、35歳738万円。管理職になるとグッと上がって、課長クラス1015万円、部長クラス1314万円、局長クラス1314万円だが、これは基本年俸のみ。総年俸はもっと多いということだろう。

「テレビ局の給料　一番高いのはどこ？」より引用
2010/8/ 2 15:54　j-cast
http://megalodon.jp/2010-0802-2252-43/www.j-cast.com/tv/2010/08/02072482.html

2010東証１部上場の高給企業上位３０社中、マスコミ８社

東証１部上場の高給企業上位３０社、１位はあのゲーム会社 (2)
2010.8.6 19:17　産経新聞社
http://megalodon.jp/2010-0901-2307-29/www.sankeibiz.jp/business/photos/100806/bsg1008061922002-p2.htm

日本の主要マスコミの従業員年収は？





テレビ局年収ランキング2007年度平均年収と増減率

　 　　　　　　　円 　　％（06度比）
朝日放送 　　　1556万▲3.1
TBS　　 　 　　1549万▲1.3
フジテレビ 　　1534万▲2.4
毎日放送　 　　1496万▲1.9
日本テレビ 　 1405万▲1.5
テレビ朝日 　1322万▲2.4
中部日本放送　 1279万 0.1
テレビ東京 　 1225万▲0.5
ＲＫＢ毎日 　 1218万　0
九州朝日放送　 1210万▲0.2
中国放送 　1205万▲0.8
ＮＨＫ　　　　 1163万
札幌ＴＶ放送　 1154万▲5.2
テレビ西日本　 1129万▲2.9
東北放送　　　 1037万▲1.9
山陽放送　　　 1032万▲0.3
北海道放送　　 1003万▲3.5
総務省試算および週間ダイヤモンド「新聞・テレビ複合不況」、放送ジャーナル社「週間ＴＶ研究」より
関連http://s03.megalodon.jp/2009-0205-1954-07/www.gamenews.ne.jp/archives/2008/12/post_4269.html

なお、2008全上場企業平均年収ランキングによると1位朝日放送、2位ＴＢＳ、3位フジと上位をマスコミが独占。
広告代理店も14位電通1356万、19位博報堂1285万。
(イルナ運営サイト「転職のモノサシ」よりhttp://s03.megalodon.jp/2009-0205-1945-37/www.tenmono.com/list/condition/vid/1/)
減益の中の高収入維持の皺寄せは下表のように下請けに。

（民間企業で働く人が２００８年の１年間に得た平均給与は４２９万）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T01048.htm
2009年9月25日21時15分 読売新聞


テレビ・放送業界の年収・給料ランキング、売上高ランキング

年収ラボ　平成20年（21年調査）の最新版
http://nensyu-labo.com/gyousyu_housou.htm

搾取の具体例

「アルアル大辞典Ⅱ」の一本あたりの制作費

週間ダイヤモンド「新聞・テレビ複合不況」より

（スポンサー）花王
　　　　↓
　　　1億円
　　　　↓
（広告代理店）電通
　　　　↓
　　　　？
　　　　↓
（ＴＶ局）関西ＴＶ
　　　　↓
　　　3200万円
　　　　↓
（下請）日テレワークス
　　　　↓
　　　860万円
（孫請）制作プロダクション

さらにこの下に「IT土方」ともよばれるフリー、派遣等の末端が。
当然芸能人達の高収入も原因。これでは安易な視聴率稼ぎの煽動的報道も、番組の質の低下も当然。
とくに海外でも日本文化として高く評価されるアニメ業界のアニメーターは長年賃上げがなく年収１００万円以下がザラ。

派遣叩き報道の裏で派遣経営するマスコミ

朝日新聞総合サービス株式会社
http://www.asahi-sougou.co.jp/

読売新聞 　東京読売サービス
http://www.yomiuri-tys.jp/osagasi.html

毎日新聞 　マイコミ派遣
http://hakenjob.mycom.co.jp/

日本経済新聞 　日経スタッフ
http://www.nikkeistaff.co.jp/

北海道新聞 　道新アクティ
http://www.doshin-acty.co.jp/

テレビ局の支配体制の作られ方


俳優は組合を作り出演料や再放送料を下げようとするテレビ局と戦って裁判で勝った。
↓
テレビ局は目ぼしい俳優を干して見せしめにするとともに再放送を極端に減らして支払増大を阻止した。
↓
テレビに出るのは安く従順な新人が多くなり番組の質も下がり続けた。
↓
極端な再放送の少なさのため視聴者の目も肥えない。テレビの華やかさの為流入する新人も減らない。
↓
FMラジオの規制とケーブルテレビ、局数の抑制も奏功し番組に競争原理が働かない。電波利権万歳。

過酷な労働…辞めるＡＤ　番組制作に支障も

産経ニュースより
2009.6.23 10:30
　テレビの制作現場を底辺で支えるアシスタントディレクター（ＡＤ）の離職が相次いでいる。多くはテレビ局から番組制作の発注を受ける制作会社に所属し、限られた人数でありとあらゆる仕事をこなすが、その過酷さゆえに、早くから見切りをつけて辞めていく若者が後を絶たない。華やかなイメージが強いテレビ業界で今、何が起きているのか。（三宅陽子）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
◆社員定着率は４７％
　「常に眠くて、（仕事をしたいのに）やれない自分にイライラした」
　こう話す女性ＡＤ（２５）は、１年半で情報番組の制作現場を離れた。勤務時間は朝８時から夜中の１時までで、２４時間勤務も週１、２回あった。徹夜で働いた後も家には帰れず、昼まで仮眠を取った後に仕事を再開。仮眠時間は４、５時間程度だったという。
　製作会社１２７社で組織する全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）が昨年４月、非加盟社を含む退職ＡＤ９人に実施したヒアリングからは、ＡＤの過酷な労働実態が浮かび上がる。ＡＤの仕事は番組出演者の弁当手配や小道具の配置といった雑用にロケ、収録、編集、オンエアの立ち会いと幅広い。昇格に個人差はあるが、多くの場合、先輩の背中を見ながら仕事を覚えることで、ディレクター、プロデューサーとして成長していく。しかし今、こうしたピラミッドが根本から崩れようとしている。
　ＡＴＰが今年２月までの１０年間に加盟５社を対象に調べた社員定着率は４７％、在職期間の平均は１年７カ月と極めて短かった＝グラフ。ある制作会社社長は「昔はテレビをやりたい人は山ほどいて、ＡＤの代わりはいくらでもいたが、今は代わりがいない状態」と漏らす。

◆仕事の達成感少なく
　ＡＤが定着しない背景について現代っ子気質を挙げる声は多い。制作会社「ネクサス」の池谷誠一社長は「自分が生まれてきた意味を探すライフワークとして仕事を見なくなった。働いていても自分の時間は欲しいし、好きなこともやりたい。自己実現の意味が違ってきている」と言う。
　だが、そうした若者の意識を変えるような教育を業界がしてこなかったと指摘する関係者もいる。
　ＡＴＰの鬼頭春樹専務理事は「一つの仕事に熱を込められるのなら忙しさにも耐えられるが、次々と仕事が振られれば受け身にならざるを得ない。先輩も愚痴だらけで、先が見えてしまう」。
　メディア研究を行う「オフィスＮ」の西正さんも「中にはＡＤを育てる気がない会社もある。ＡＤを永遠にディレクターの助手として扱っており、若者が見切りをつけるのも仕方がない」と言う。
　民放関係者によれば、テレビ局が発注する番組の多くは、複数の制作会社がディレクターやＡＤを派遣して作る“寄り合い所帯”。ＡＤ不足で、受注した制作会社はさらに別の会社にＡＤの派遣を依頼するため、多くのＡＤが複数の番組を掛け持つ状態となる。

◆人件費削減しわ寄せ
　テレビ局から制作会社に十分な制作費が払われていない点を指摘する関係者もいる。「人件費を抑えるため、１人のＡＤを使い回さざるを得ない」と制作会社の関係者は窮状を明かす。
テレビ局側も「スポンサー収入が先細る中、ぎりぎりの制作費で作っている番組が多い」（民放関係者）のが実情。「このままいったら番組は作れなくなる」（同）との危機意識も高まっているが、抜本的な改善策はいまだ見いだせていない。


制作会社なくなったら　誰が番組作るのか

（連載「テレビ崩壊」第7回／制作会社団体会長・澤田隆治さんに聞く）
2009/8/21 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/08/21047773.html


下請けは省みず、ストで高給維持に努めるTV局社員

ストを決行した日テレ社員に同情の余地なし？

　日本テレビの労働組合が１日、ついにストライキを決行。局内の反応はどうなのか。キー局は高年収で有名なだけに、どれだけ感覚がズレているのかという声も聞こえてくるが、日テレの社員にとっては「背に腹は代えられない」心境とか。

　ストを決行したのは今年３月に会社側が組合に提示した賃金制度を拒否しているためだが、場合によっては「３００万円ぐらいダウンする」内容というから、承服できないのも仕方なしか。

「実は日テレはテレビ東京よりも年収が低いといわれるほど。数年前から段階的にダウンし、今度は手当も打ち切られる。経営側はそれでも世間の相場より高いと考えているようですが、社員にはずっとやってきた生活のレベルがある。いきなり大幅ダウンではやっていけないのです。会社は社員の生活権をどう考えているのか」（日テレ関係者）

　それでも同情する声は少ない。




「“24時間スト”テレビ局」から見えてくるもの

「24時間テレビ　愛は地球を救う」を放送した日本テレビが昨日、正午から24時間ストライキをはじめた。社員の過半数が加入する日本テレビ労働組合が、賃金制度改革の撤回を求めて行っている。ちなみに、テレビ局のストライキというのは決して珍しいことではない。昨年もTBSでストライキが行われている。

　「いったいこっちの何倍の給料をもらってるって話ですよ」と語るのは制作会社社員。ただ、「局の社員たちの要求とは別に、これは局の現状を世間に示すのによかったと思いますよ」とも語る。アナウンサーや取材現場に関わる組合員は除外されているとのことだが、ストに入ったといっても放送にはなんら影響はない。「結局、現場レベルは外部の制作会社が担当しているので、放送に影響は少ない。なので別に局の正社員がいないところで変化は特にない」(制作会社社員)。

　また、この外部の会社へ番組制作を振ってしまうというシステムも経費削減以外に、実は今回のストライキのような時のための防御策でもあるという話もある。「テレビ制作の現場は過酷な時もある。そのたびに社員にストライキを起こされたら経営陣が持たない。そこで外部の会社に振って、もし労働環境で文句が出たら“それはあたなの会社の経営陣に言って”と回答できる。ある意味で労使関係の抜け穴」(業界紙記者)。

　実際にストライキを行っている組合員たちの思惑とは別に、局内のリアルな構図が見えてくる。果たして、「ストはテレビ局を救う」ことができるのだろうか。
2010年09月02日 12時00分　REAL LIVE
http://megalodon.jp/2010-0903-0014-22/npn.co.jp/article/detail/74571583/




24時間じゃ足りない？ 日テレが36時間ストライキ

9月1日の24時間ストライキに続き、今度は36時間ストライキだ。日本テレビ労働組合は30日正午から「36時間ストライキ」に入った。前回の24時間ストライキとは大きく違うことといえば、今回はアナウンサーも参加(生放送番組に出るアナウンサーなどを除外)していること。決起集会にもエース級のアナが顔を見せたようだ。

　今回のストは会社側が労組に対して提示した新賃金制度案が発端だと言われている。今年だけでも5月に2時間、今月1日に24時間、そして今回と、労使の妥結にはいたっていないようだ。もちろんストライキは労働者側の当然の権利として行使することは問題ない。ただ、この騒ぎを毎回冷やかな目で見ているのが、正規の職員の数分の1とも言われる給与で過酷な労働に耐えている制作会社の社員たちだ。「今までが明らかにもらいすぎ。ここまで強硬に戦っていると。世間から呆れられる。社員の方たちは新給与体系になっても、我々の何倍の給与をもらえるという事実に変更はない」(制作会社社員)

　新聞社、出版社、テレビ局と今まで高給をもらうことができた業種も今は厳しい状況に立たされている現状があるが、「給与の下げ幅が極端だって憤慨する社員を見ましたが、制作会社へ払われるギャラの下げ幅の方が極端ではないのか。そこから我々の給与が払われているわけで…」(制作会社社員)

　また、「ニュースで不景気だ、不景気だって報道しているが、今年に入って3回目スト。このペースは果たして世間の本当の不景気を、日テレは理解しているのかと思えてしまいます」(テレビ局関係者)

　同様の問題はテレビ局の構造的な問題であり、他局も同じことが言える。製作費も社員の給与も削られようとしているテレビの世界はもはや、華やかな世界ではなくなってしまったのかもしれない。
2010年10月01日　リアルライブ
http://megalodon.jp/2010-1001-2126-26/npn.co.jp/article/detail/20191607/



日テレ高収入維持のためストってストの意味を履き違えてない？　ニコニコ動画管理人　ひろゆきの“疲れた”ネット炎上観察記




ボーナス2～3割カットに不満　TBS労組が全面スト突入

TBSの労働組合がボーナスの大幅ダウンを不満として、全面ストライキに入ったことが分かった。民放労連によると、過去に例のない2～3割ほどの大幅カットだという。ストは労働者の権利だが、識者からは、このテレビ不況の中で、むしろ下請けの待遇改善に努めるべきとの意見も出ている。

（中略）

「下請けの待遇改善にもっと関心を持った方がいい」
民放労連によると、このテレビ不況で、大阪のテレビ局も、TBSと同じぐらいのボーナス大幅カットの提示だったという。ただ、東京のキー局では、TBS以外はまだ出そろっていないといい、井戸書記長は、「TBSと同じようなことがないように願いたい」としている。
日本は、未曾有の大不況下にあり、倒産する企業も相次いでいる。そんな状況の中で、春闘でストまで行うのは通常ありえることなのか。
この点について、山口福祉文化大の高木郁朗教授（労使関係論）は、ストライキの実施は、景気よりも個別の事情によると話す。
「確かに、高度経済成長期には、取れるときに取るとストが多く見られました。しかし、斜陽化した石炭産業でも、1970年代にストが相次いでいます」
実際、電機連合では2009年春闘で、定期昇給が実現されない場合は、ストを行う姿勢をみせている。
そして、高木教授は、労働者のストについて、ある程度の理解を示す。
「不況だから、待遇について我慢しなさいというのは間違っています。アメリカで1930年代にあった大不況は、賃上げをし、ワーキングプアをなくしたことで、景気がよくなりました。我慢するとかえって経済を悪くします」
ただ、規制に守られたテレビ業界については、高木教授は、こう疑問を呈する。
「自分たちが得てきた賃金や労働条件を維持したいというのは分かります。しかし、もっと大事なことがあります。テレビ業界は、重層的な下請け関係があり、下請けのワーキングプア状態を改善していく方向へ民放労連なども関心を持った方がいいと思います。もっとやることがあるのでは、ということです」
2009/3/16 21:09　j-cast
http://megalodon.jp/2010-0907-2225-39/www.j-cast.com/2009/03/16037729.html?p=all


改善は可能か

TV業界の下請けのひどさは田原総一朗氏の「タブーに挑戦！」でも指摘があったが
ようやく自主ルールが。しかし放送法同様罰則規定があいまいではアリバイ工作に終わらないだろうか。

テレビ界、下請けいじめ是正へ　番組買いたたき禁止など

asahi.comより抜粋引用
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。

契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。

制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。

制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。

　違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局に対して契約に関する調査を行う方針だ。（橋田正城）

テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定－総務省

2月25日21時1分配信 時事通信

　総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。
　テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。

総務省「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定について


劣悪条件でコキ使うＴＶ局の手口

（日刊ゲンダイ2009年2月26日掲載）
●「ここまでやるのか」と総務省も動く

　テレビ局の「番組制作会社いじめ」の一掃に向けてついに総務省が動きだした。総務省は昨年から放送局、番組制作会社の代表と協議してきた問題点をガイドライン（指針）としてまとめ、今週にも発表する。指針には「契約書の義務化」「テレビ局による番組買いたたきの禁止」などが盛り込まれた。テレビ局と制作会社の過酷な支配構造にメスが入った格好だ。

　放送ジャーナリストの小田桐誠氏が言う。

「総務省がガイドラインを作成したことでテレビ業界は改善に向けての一歩を踏み出したといえます。これまで制作会社が再三訴えてきたことがようやく形になりつつあるわけですからね」

　実際、これまで幾度となく、下請けを「人とも思わぬ」対応でコキ使い続けるテレビ局の手口が報じられてきた。

　多くの制作会社がテレビ局に契約を打ち切られることを恐れ、赤字覚悟で仕事を受注。当座の“運転資金”となる制作費の入金が、放送されてから３カ月後、半年後になるのもザラ。契約書さえ取り交わしてもらえず、“口約束”で働かされるケースもあったという。

　そこに追い打ちをかけているのが、業績が悪化している民放キー局による経費節減だ。制作会社が置かれた状況はますます悲惨なことになっている。

　制作会社１１９社が加盟している業界団体「全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）」の鬼頭春樹専務理事がこう言う。

「ここ数カ月以内の話ですが、ある制作会社に編集作業の依頼があったそうです。過去に放送した２本を１本に編集して欲しいというもので、音響とかナレーションをきちんと入れ直せば、最低でも１５０万円はかかる仕事です。それを“１００万円で編集してくれ”というのだからひどい。テレビ局は無理を承知で発注しているわけで、ものすごく乱暴な話といえます」
　最近は「制作費３０万円で若手芸人はノーギャラ」という深夜番組が珍しくないというし、制作費がほとんど出ないアニメ番組すらあるという。
　総務省もテレビ業界の“蟹工船物語”には「ここまでやるのか」とあきれたのではないか。

関連サイト

（↓自動検索による外部リンクリストです。）
#bf #bf #bf


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