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新聞TVの経営苦境

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新聞TVの経営苦境 目次



チャンネル桜【佐々木俊尚】お先真っ暗！大新聞の未来[桜H21/10/14]
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8528997


読者・視聴者離れ

新聞社2009年度総売上高は２兆19億円　経理委調べ　昨年に続き２けたの落ち込み

　経理委員会はこのほど、2009年度の新聞社総売上高推計調査結果をまとめた。新聞協会会員の日刊新聞95社（法人単位、スポーツ紙含む）の総売上高は、前年度比（以下同）6.4％減の２兆19億円。４年連続の前年割れで、過去20年で最大だった前年度以上の減率幅だった（ただし調査期間・対象社数は変動している）。販売収入は1.8％減。広告収入は15.6％減で、昨年に続き２けたの落ち込みとなった。
日本新聞協会
http://megalodon.jp/2010-1028-0411-07/www.pressnet.or.jp/news/headline/101026_831.html


「民放全局の19時台視聴率が1ケタになった」 テレ朝プロデューサーの「ツイッター」に「当然」の声



若年層のテレビ視聴時間が減少傾向に--BPOまとめ



「テレビがないと困る」半数以下　１６～２４歳調査

　ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は、１６～２４歳の若者とテレビに関する調査の結果を９日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は４９．５％にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで３位だった。
朝日　2009年10月13日
http://s02.megalodon.jp/2009-1013-1331-02/www.asahi.com/culture/update/1010/TKY200910100107.html


NHK調査　高齢者ほどTV視聴時間は長い


NHK放送文化研究所が2011年2月23日に公表した、「2010年 国民生活時間調査報告書」でも、テレビの視聴時間は若い世代ほど短いというデータが示されています。同調査は、NHK放送文化研究所が2010年10月に、10歳以上の国民7200人に対して実施したアンケートです（有効回答者は4905人）。これによると、テレビの視聴時間が最も長いのは70歳代で、どの曜日も男女とも1日4時間半以上となっています。これに対し、10～20歳代の男性の平日の視聴時間は1日2時間を切っています。

「2010年 国民生活時間調査報告書」
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/lifetime/pdf/110223.pdf

やめて良かったのは「テレビ」「たばこ」～最近した「○○離れ」は？

1位は「テレビ離れ（21.4％）」が生活や心境に与えた影響についてどう思うかを聞いたところ、「とても良い」「どちらかというと良い」と評価した肯定派は70.0％
2009年12月04日13時20分　RBB TODAY
http://s04.megalodon.jp/2009-1204-1622-51/news.livedoor.com/article/detail/4486924/


一方、電通子会社「M1・F1総研」調査では

「若者は“テレビ離れ”していない」との結果

若者は“テレビ離れ”していない--M1・F1総研の調査で明らかに
CNET Japan [10/01/28]　配信
http://megalodon.jp/2010-0129-2141-15/japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20407542,00.htm
調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）　若者におけるテレビの存在価値の考察
http://megalodon.jp/2010-0129-2142-46/www.m1f1.jp/files/report_100128.pdf

※20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研®（電通子会社の株式会社Media Shakers運営）
http://megalodon.jp/2010-0129-2145-29/www.news2u.net/releases/58836


「若者の活字離れ」は間違い、正しくは「若者の新聞離れ」と判明

「若者の活字離れ」は正しくない、との調査結果出る

　株式会社Media Shakersが運営する、20歳から34歳までの男女（いわゆるM1・F1層）のマーケティング・コンサルティング専門機関であるM1・F1総研が、新聞に対する調査結果を発表した。

　ここでは「若者の活字離れ」は事実ではない、と見ている。M1・F1総研の調査「若者と新聞」によると、20歳から34歳のM1層は、その上の35歳から49歳のM2層に比べ、新聞を読まない傾向にあるという。これは、昨今メディアなどで言われている「若者の新聞離れ」を表すものであるが、しかしM1・F1総研は、調査結果をもとに「活字に対する抵抗があるからではない」と結論付けている。

　その論拠には、新聞以外の活字媒体である書籍の閲読回数においては、M2層が4.3～6.6回であるのに対し、M1層は5.1～5.6回とほぼ同程度読んでおり、さらにフリーペーパー等においては、若年層のほうが閲読しているなどの結果があげられている。

　また、「新聞を読まない」としたM1層の人たちが新聞を読まない理由には、「料金がかかるから」（62.6%）、「読むのに時間がかかるから」（37.9%）、「他のメディアから得られる情報で足りているから」（24.5%）というものが主にあるようだ。若い人ほど、無料メディアを使い効率的に情報収集をしたいと考えているようだ。

　これに対し、ネット上では「新聞も見出しを一覧表で充実させたらいいのに」「内容は単なるニュース情報だから、ネットで十分」「事実を素の状態で多面的な記事にしてくれれば価値もあると思うが、わざわざ探すのが面倒で、かさばる紙である必要は無い」などの感想があがっている。
3月15日　13時06分
http://megalodon.jp/2010-0317-1244-19/news.ameba.jp/domestic/2010/03/59164.html

M1・F1総研「若者と新聞」
2010年2月25日　トピックVol.26
普段からよく新聞を読んでいる男性の割合を年代別に比較すると、若い層では新聞を読む層は減少傾向にあるといえます。（20～24歳：34.9％、25～29歳：38.7％、30～34歳：36.4％ ＜ 35～39歳：43.4％、40～44歳：49.3％、45～49歳：54.4％）　ただし、若い層の「活字を読むのは好きな方である」とする割合は、上の年代と比べて決して低くなく、「雑誌」や「フリーペーパー」、「インターネットニュースサイト」といった活字媒体を読む頻度はむしろ上の年代よりも高くなります。このことから、若者が上の世代ほど新聞を読まない要因として、“活字離れ”が影響しているわけではないと考えられます。
普段新聞を読まないM1層（20～34歳男性）が「新聞を読まない理由」としては、「料金がかかるから（62.6％）」が1位で最大の理由となっています。また、「他のメディアから得られる情報で足りているから（24.5％）」も上位に挙がっており、他で間に合う情報に対してわざわざお金を払うことに抵抗を感じている様子が窺えます。また、「読むのに時間がかかるから」「余計な情報が多いから」なども多く、新聞を読まない層からは、情報収集に手間がかかるメディアと捉えられている様子が明らかになりました。
http://m1f1.jp/m1f1/2010/02/2010%E5%B9%B42%E6%9C%8825%E6%97%A5%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AFvol26%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%A8%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%99%BA%E8%A1%8C.html


地デジ導入でますます進むTV離れ

地デジ完全移行　最も見ていた70代以上のテレビ離れ始まる

視聴者が「テレビなき生活」を選び始めている。今年2月、NHK放送文化研究所が発表した『2010年国民生活時間調査報告書』によれば、テレビを見る人の割合は年々減少している。1995年には92％だったのが、2010年では90％を切った。また、まったくテレビを見ない人が1995年の8％から11％に増えた。
特にテレビ離れは若年層に顕著で、国民全体の平日の視聴時間は3時間28分だが、10～20代の男性は2時間を切っている。
それが悪いわけではないが、いまやテレビは「高齢者のメディア」なのだ。国民の中で、最もテレビを見ているのは70代以上で、平均視聴時間は5時間超。しかし、地デジ完全移行によって、彼らもまたテレビに背を向け始めた。
2011年08月11日16時00分　提供：NEWSポストセブン
http://megalodon.jp/2011-0811-2017-16/news.livedoor.com/article/detail/5778236/


スポンサー離れ、広告もネットへ

テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる

http://ascii.jp/elem/000/000/465/465739/
ASCII.jp 　文● 池田信夫／経済学者
+ ...
テレビ局の「報道番組強化」の実態は……

先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。

　今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28％と、まだインターネット（約10％）の2.8倍ある（電通調べ）。しかし前者が前年比4％下がったのに対して、後者は年率2％ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。

　こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テレビ広告費がインターネットに抜かれた（IAB調べ）。アメリカでは、テレビ広告費のシェアが約30％と微減なのに対して、インターネット広告費はここ3年で倍増して19％になった（ニールセンなど調べ）。日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

　これにともなって、番組の内容にも欧米と似た現象が起こっている。「情報番組の拡大」である。番組単価で見ると、もっとも高価なのはドラマで、安いのはスタジオ収録のバラエティ番組だが、スタジオでお笑い芸人が騒ぐだけだと飽きられてしまうので、クイズを入れたり芸能情報を入れたりして、「情報番組」に仕立てる。この秋の新編成で民放各局が「報道の強化」をうたっているのも、実はこういうコストダウンが狙いだ。

　しかし本来の意味でのニュースというのは限られているので、TBSのように夕方に3時間もニュース番組を組むと、ネタが足りなくなってしまう。その結果、酒井法子事件のような「ニュース的な芸能ネタ」に取材が殺到する。

　またニュース素材だけでは時間が保たないので、コメンテーターと称する人々が「犯人を早く捕まえてほしいですね」といった無意味なコメントを延々と述べる。その結果、まともな知性のある視聴者は見なくなる……という悪循環に入る。今年のアメリカのネットワーク局（主要4局の合計）における平均視聴率は約9％と、史上最低を記録した。日本もこの後を追うだろう。

ウェブの質を高めるイノベーションが必要だ

　テレビというのは、非常に特殊なメディアである。活字の世界では本が100万部売れたら驚異のベストセラーだし、新聞が（公称）1000万部も売れるのは日本だけだ。ところがテレビの世界では1％が100万人で、ゴールデンアワーで10％（1000万人）取れなかったら、民放では打ち切りだ。他のメディアとは桁違いに多い客を相手にするビジネスなのだ。しかも番組がどう評価されたかは、視聴率という数値でしかわからない。それが視聴者に高く評価されたかどうかという質を量る指標がほとんど無いからだ。

　これは番組を作る側にとっても厄介だ。民放は商業ベースだから割り切って、なるべく低コストで「数字」のとれるワイドショーやクイズ番組ばかりやっているが、NHKの場合は局内のコンセンサスが基準になる。プロデューサーやニュース編集長（50代）を「平均的な視聴者」と考えて、彼の好みで内容を決めるしかないので、最先端の情報や理論的な説明は「わからん」といって切り捨てられる。「NHKスペシャル」のような大番組になると、仕事の半分は局内の根回しだ。

　要するに1000万人の人々の「平均的な好み」なんて誰にもわかりっこないので、それを想像して番組を作ると、NHKは当たりさわりのない話ばかりになってしまうし、民放は低俗番組ばかりになってしまう。人々の好みは多様だから、みんなを満足させようとすると、誰も満足できないのだ。だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

　他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。その試みの一つとして、私が編集長になってBLOGOSというブログのネットワークを今月から始めた。まだささやかな試みだが、没落するマスコミに代わってウェブが第一のメディアになる日は遠くない。その質も、マスコミに負けないものにする仕組みが必要だ。

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総務省のデータより、地上波局の収支状況。昨年度は赤字に転落した。また一貫して低迷傾向となっている。



０９年日本の広告費、ネット向け広告費が新聞上回る、全体の下げ幅過去最悪

　電通が２２日発表した２００９年の日本の広告費によると、インターネット広告は前年比１・２％増の７０６９億円だった一方、新聞広告が１８・６％減の６７３９億円となり、１９４７年の調査開始以来初めて媒体別でネット向けが新聞を上回った。

　０９年の全体の広告費は１１・５％減の５兆９２２２億円となり、２年連続で前年実績を下回った。下げ幅は過去最悪。景気低迷で企業が広告宣伝費を抑制したことが響いた。

　ネット広告は、携帯電話向けのモバイル広告に加えて、パソコンで検索結果に連動して表示される広告がけん引した。広告費で新聞広告を抜き、首位のテレビ広告に次ぐ存在となり、成長ぶりを裏付けた。

　主な媒体別でみると、トップのテレビ広告は１０・２％減の１兆７１３９億円で、新聞、雑誌（３０３４億円）やラジオ（１３７０億円）を含めたマスコミ４媒体の減少率はいずれも１０％を超えた。広告主である企業がコスト削減の姿勢を強める中で、０９年は衆院選、エコポイント制度導入などの広告宣伝にとってプラス材料はあったが、押し上げ効果にはつながらなかった。

　４媒体が扱った全２１業種のうち、２０業種で広告費が前年割れだった。消費者金融を含む金融保険、自動車などの業種で減少が目立った。増加したのは、衆院選関連で広告費が増えた官公庁だけだった。




英国、ネット広告がテレビ逆転　「主要国で初」

【ロンドン共同】英国で２００９年１～６月期のインターネットの広告収入が前年同期比４・６％増の１７億５千万ポンド（約２５００億円）となり、広告収入全体に占めるシェアでテレビを逆転したことが３０日分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が大手会計事務所の調査として報じた。

　検索エンジンの広告収入が伸びたためで、同紙は「逆転現象はメディアが発達した主要国で初めて」としている。

　世界的な経済悪化を背景に全体の広告収入は１６・６％落ち込んだが、ネットはプラスを維持し、シェアが２３・５％と４・８ポイント上昇、テレビの２１・９％を上回った。企業が広告予算の削減を迫られる中、消費者への訴求効果が高いといわれるネット広告へのシフトを加速したようだ。



広告主の意識変わった　TV「この世の春」の終わり

（連載「テレビ崩壊」第4回／日本アドバタイザーズ協会　小林昭専務理事に聞く）
2009/8/1 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/08/18047518.html



離れる広告例

東日本大震災の影響でビール販売が落ち込むも、全社２０％以上増益。主力商品への絞り込みやTV等広告を見合わせ、コスト削減効果。


ビール５社、2010秋からテレビＣＭ自粛強化


【決算】アサヒビールは最高益 広告費削減が寄与

森永乳業:今9月中間期、純利益77%増に上方修正、価格改定や広告費削減で原料乳価格の上昇を吸収

2009年10月27日15時53分 / 提供：Sakura Financial News
http://news.livedoor.com/article/detail/4417949/

カゴメ:今第1四半期、純利益2.8倍、広告宣伝費や固定費削減で売上減をカバー

2009年07月23日16時38分 / 提供：Sakura Financial News
http://news.livedoor.com/article/detail/4263934/

サトウ食品:09年4月期、営業利益3.2倍、テレビCM抑制や販促費削減で利益アップ

2009年06月15日15時58分 / 提供：Sakura Financial News
http://news.livedoor.com/article/detail/4202946/

マツモトキヨシHD:09年3月期第3四半期の純利益32%増、漢方薬の拡販や発毛剤の開発、広告費削減で増収増益に

2009年02月13日 15:56 提供：Sakura Financial News
http://www.sakurafinancialnews.com/news/3088/20090213_9

新聞･TVは死ぬのか――誰も書かない大スポンサーとの関係

週刊現代2009年8月22･29日号から抜粋
スペシャルレポート 迷走するメディア経営 ジャーナリスト井上久男と本誌取材班

100億単位で新聞･TVへの広告を減らす大スポンサー。メディアは経済部の記者を
広告担当にする｢禁じ手｣で巻き返すが足元を見透かされるばかり。我が世の春を
謳歌してきた新聞･TVの経営が大変な事に。一方でメディアの矜持も問題に

■どんどん広告が減っていく

某大手新聞社が新社屋最上階に作った｢迎賓館｣を見た大手自動車メーカー経営者は記者に
｢お前の会社も長くないな｣と皮肉った。現にこの新聞社は広告収入が前年同月比4割近く減。
(省略)

今、伝統的な日本のマスコミ企業は危機的状況。無借金経営の上、優良資産を多く持つ朝日
新聞社でさえ08年度の売上高は前期比326億2500万円減の3442億7600万円、営業損益は
134億6300万円減で10億7100万円の赤字。株式会社になった1919年以来初。326億2500万円
の減収のうち200億円程度が広告の減少によるものと見られる。朝日新聞は08年度までの
8年間で売上高が総人件費とほぼ同額の900億円も減。広告収入もピーク時に比べほぼ半減。

08年度のTV局の決算も悲惨。民放キー局5社の連結決算は赤坂サカス開業で不動産事業が
躍進したTBSホールディングスを除き4社が減収。営業利益もフジ･メディア･ホールディングスが
前年度比18･6%減の198億円、日テレが47･1%減の122億、TBSホールディングスが10･5%減の
184億、テレ朝が79･8%減の20億、テレ東が56･3%減の13億と全社で大幅減益。CM減少が理由。

某民放営業マンが嘆く。「プロ野球の巨人×阪神戦は20年前は2500万円の
30秒CMが今は250万円程度。1試合2時間の中継で約6億円の収入が10分の1に。
放映権料や中継費等のコストが1億円近くかかるのでペイしない」

新聞･TV･雑誌･ラジオの｢マスコミ4媒体｣の広告収入は散々。一方で4媒体に入っていない
インターネットはラジオと雑誌を上回り新聞に届く勢い。09年の情勢は更に厳しくなりそうだ。

■｢社長室だよ、全員集合｣
08年9月のリーマンショック後、広告主の大企業が経費削減。宣伝広告費最上位の
トヨタ自動車は07年度の4845億円を08年度は3892億円に削減。ソニーも4687億を
4364億に、パナソニックも2009億を1749億に。

一般的に新聞社は売上の3～4割を広告収入に依存。販売部数が減少の一途を辿る中、
広告収入激減は大打撃。売上の半分以上をCM販売収入に依存のTV局も同様。
新聞･TVが消滅する日の到来を指摘した本も複数出始めたが中には悠長なお歴々も。

朝日新聞幹部「秋山社長は日本を代表する新聞社の社長なのに公の場で
『新聞に未来はない』と言って社員のやる気を喪失させ本業の新聞の
コンテンツ向上の議論も殆どなく組織改編や新規事業に没頭」

朝日新聞も広告減少は止まらず08年度は前年度比17%減、09年度第1四半期も
前年同期比20%近く減の模様。新たな稼ぎ口のため携帯電話へのニュース配信ビジネス
の強化や教育事業等にも力を入れ始め新規事業担当の社長室に敏腕経済記者を異動。
社内で｢社長室だよ、全員集合｣と揶揄する声も。(省略)

■頭のない鯨
更に問題なのがジャーナリズムは民主主義の一翼を支える仕事のはずが経営者から
その気骨すら失われつつある。広告削減に怯え大企業に媚びメディアと広告主の間に
健全な緊張関係が欠如。要はメディア側の稚拙な経営や取材体制を見透かされているのだ。

某大手メディアのデスクは社内のアマチュアハラスメントの横行を嘆く。本格的な調査報道
で取材相手の批判記事を書いた事のないような幹部が健全な批判記事を書かせない、
記事内容を事前に相手に伝える行為が続発し現場を困らせているという。キャリアパスと称し
経理･総務･秘書等様々な部署を経験しサラリーマンとしては栄達しているがプロの記者や
編集者でない幹部がプロ意識の高い一部の記者の活動を邪魔しているという意味でもある。

TV局の会長･社長も新聞社からの天下りや経理財務系が支配する傾向。TV産業の硬派な
プロが経営陣から消え始めている。これを図体だけ大きく漂流している｢頭のない鯨｣のようだと
自嘲する局の社員も。(後略)


広告収入の為、相手を選ばぬ問題

弱い消費者を食い物にする「ジェットストリームアタック」パチンコのCM→消費者金融のCM→法律事務所のCM

機動戦士ガンダムに登場する黒い三連星が使用した攻撃フォーメーションに「ジェットストリームアタック」というのがある。

　パチンコのCM→消費者金融のCM→法律事務所のCM――。

　これって、弱い消費者を食い物にする「ジェットストリームアタック」みたいなものではないか。完璧なフォーメーションである。消費者金融を悪と定義して、法の名の下に多重債務者から上前をはねる。2006年の最高裁判決で、グレーゾーン金利が違法とされた結果の焼け太りである。

　資本主義社会なのだから、過払い金10兆円に群がるマーケットができるのは仕方ないと言われればそれまでなのだが、法律事務所が消費者を食い物にする「ジェットストリームアタック」のフォーメーションの1つになることはどうも合点がいかない。
2010年10月21日　Business Media 誠　　「なぜ法律事務所のテレビCMは、うさん臭いのか」より引用
http://megalodon.jp/2010-1021-1604-32/bizmakoto.jp/makoto/articles/1010/21/news013.html



パチンコ頼みの悪化



宗教頼みの悪化


赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」



とうとう早期退職者の募集開始！　"高給取り"朝日新聞が失墜してゆく


早期退職で年収の半分を10年間支給　朝日新聞の制度にネットは「うらやまし～」



経営苦境の中「公器」のモラルはどこへ

朝日新聞社、4億円所得隠し＝カラ出張で架空経費－元京都総局長、編集局長ら処分

2009年2月23日17時57分配信 時事通信
http://s03.megalodon.jp/2009-0223-2202-53/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000094-jij-soci
朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などにより2008年3月期までの7年間で約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。このうち、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。
　同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円に上り、重加算税を含む追徴税額は約1億3900万円となる見通し。
　同社は同日、修正申告した上で、当時の複数の京都総局長を停職処分とし、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。


この事件に対するTV朝日の扱い

当日の報道ステーションでは１分弱
　　　　　　　　　　　↓
次の日の朝「やじうまプラス」は完全にスルー(フジTVの「めざましTV」では報道された）
　　　　　　　　　　　↓
その後一切報道なし （船場吉兆や不二家の報道では連日さんざん「叩き」報道をしたのに）

自浄作用は期待できません。



読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」、広告のみの号外まで



週間ダイヤモンド2008/12/06「新聞・テレビ複合不況」

より引用
。こちらでチラ見＆購入可能な同誌はこのページ以外にも新聞TVの構造問題を総力特集しています。


週刊東洋経済　再生か破滅か 新聞・テレビ　断末魔



苦境の原因のインターネットを貶める印象操作と自画自賛

朝日新聞　天声人語

2009年10月18日（日）
　ご近所を歩くと、回収待ちの古新聞を戸口で見かける。弊紙であればもちろん、他紙でもお宅に一礼する癖がついた。無料の情報があふれる時代、新聞代を払ってくださる読者は社を超えて大切にしたい▼感謝の念はおのずと新聞を配る人にも向かう。日本の新聞の９５％は戸別配達されている。「新聞配達の日」のきょうは、日本新聞協会が募ったエッセーから紹介したい▼北海道苫小牧市の亀尾優希さん（９）は、母の新聞配りを手伝う。貧血気味のお母さんは団地の３階まで、娘は４階と５階。「家に帰ったら、お父さんのおべんとうにいれるたまごやきを作ります。こうして、わたしの一日ははじまります」。小さな働き者を真ん中に、固く結ばれた家族が浮かんでくる▼「インターネットでは得られない情報が、伝える人と届ける人の誠意の集大成として新聞になる」。そう書いてくれたのは、東京都文京区の岩間優（ゆう）さん（１４）だ。足の悪いお年寄りが新聞を心待ちにしていると知り、単なる「記事の集まり」を超えたぬくもりを感じたという▼人の手で運ぶ新聞が温かいのは自然なことかもしれない。今年の新聞配達の代表標語も〈宅配で届くぬくもり活字の重み〉である。凍える朝でも嵐の夕でもいい。情報の重い束を運ぶ４２万人に思いをはせたい▼新聞社はネットでも発信しているが、そこで再会するわが文は心なしか「誠意」を割り引かれている。特にコラムの場合、体裁の違いはそれほど大きい。どうか小欄は、ぬくもりを添えてお届けする「縦書き」でお読み下さい。
http://s01.megalodon.jp/2009-1018-2130-58/www.asahi.com/paper/column20091018.html


「新聞の役割」　中京大で解説　――読売講座

読売新聞の編集幹部や記者が講師を務める「読売新聞特別講座」が１６日、名古屋市昭和区の中京大学で開かれ、北村行孝・中部支社編集担当が「新聞の役割と新聞社」と題し、総合政策部２～４年の約４０人に講義した＝写真＝。

　北村編集担当は「好きなニュースだけを読むネットニュースは偏食になりがち。バランスもよく、情報の真偽など品質管理も厳しい新聞は、社会の『標準食』。スクラップすれば『保存食』にもなる」と情報を食事にたとえて説明した。

　最後に、「新聞を読んでいるといろんな相手と話をするのに役立つ。内容がわからなくとも社会常識の取得や就職試験にぜひ活用してほしい」と締めくくった。

　同学部３年の古山恭介さん（２０）は「書かれた記事をデスクなどがチェックしていることは知らなかった。『週刊新潮』の誤報問題も、事前に真実かどうかきちんと裏付け取材してほしかった」と話していた。

（2009年4月17日 読売新聞　中部版）
http://megalodon.jp/2009-0417-2118-42/chubu.yomiuri.co.jp/news_top/090417_7.htm
※「スクラップすれば『保存食』にもなる」との言がありますが、読売オンラインではこのような地方版の記事以外、WEB魚拓が取得できません。


ネットとの連携で活路はあるか

経営悪化に悩む新聞社、ネット対応に四苦八苦ネット有料化か、高給取り社員のリストラか


朝日新聞社の「WEBRONZA」に対し、佐々木俊尚氏が寄稿見合わせを宣言　寄稿見合わせの理由は「原稿料」

とはいえ単なる額の問題ではなく、月額735円を徴収する有料サイトでありながら「1本1万円」「月に何本書いても上限は2万円」という価格体系はいかがなものか、という問題提起だ。


ＮＨＫ、番組ネット配信低迷　収入「想定の半分以下」

　ＮＨＫのテレビ番組をインターネットで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」が始まって１２月で１年。予想したほどには利用は増えず、今年度の料金収入は当初見込んだ２３億円の半分にも届かない見通しだ。無料が当たり前のネット上で有料サービスを展開する難しさが、改めて浮き彫りになった。
2009年11月28日21時41分　朝日より抜粋
http://s04.megalodon.jp/2009-1129-1240-12/www.asahi.com/national/update/1128/TKY200911280300.html
http://s01.megalodon.jp/2009-1129-1240-45/www.asahi.com/national/update/1128/TKY200911280300_01.html

ネットと放送、じわり融合　広告収入頭打ちを機に

　楽天が３１日、保有するＴＢＳ株を手放す決断をした。楽天の思惑による「ネットと放送の融合」は頓挫したが、今やＴＢＳなど民放各社やＮＨＫもネット配信を強化する。電機メーカーもネット対応型テレビを相次ぎ発売。融合はじわりと動き始めている。

　ＴＢＳは３月下旬までの２カ月間、人気の連続ドラマやバラエティー番組を無料でネット配信するサービスを試験的に実施した。テレビ放映時のＣＭもそのままで、レギュラー番組を無料で配信する珍しいケースだった。利用者数や広告効果を分析し、今後のサービス拡大に生かす。

　ＴＢＳは楽天の攻勢に背中を押されるように０５年、ネット経由の有料動画配信を始め、昨年９月からは「ＴＢＳオンデマンド」として本格化。４月からは、過去のヒットドラマなども最大で１００作品ほどを配信して規模を拡大する予定だ。

　テレビ局がネット配信に力を入れる背景には、パソコンや携帯電話の普及によるテレビ視聴時間の減少や、これに伴う広告収入の頭打ちなどがある。ＴＢＳは０９年３月期決算の業績見通しを３度下方修正し、純利益は３０億円にとどまる見通しだ。

　フジテレビも人気の連続ドラマとお笑い番組を昨年１１月にネットで有料配信。ＮＨＫも昨年１２月から「ＮＨＫオンデマンド」を始めた。

　一方、ネット企業の動画配信も本格化してきた。グーグルの「ユーチューブ」など、無料の動画投稿サイトが大流行。差別化を図るため、国内ポータルサイト最大手のヤフーは民放キー局と連携する。昨年に続いて今年もプロ野球のパ・リーグの全試合を配信するほか、テレビドラマを放映直後に配信するサービスも試験的に始めた。

　ヤフーにとっては、テレビ局のコンテンツを提供することで閲覧数を増やし、広告収入を増やす起爆剤にしたい考えだ。

　ＴＢＳとの提携戦略が行き詰まった楽天も、ＵＳＥＮと折半出資だった有料の動画配信サービスのショウタイムを完全子会社化するなど、メディア戦略への布石をうった。

　黒衣だった電機メーカーもネット対応型テレビを販売する。パソコンで番組のネット配信を楽しむ層が増えれば、「主力製品のテレビが『お茶の間の主役』ではなくなる」との危機感もあるからだ。調査会社ＢＣＮの調べでは、２月の薄型テレビ販売台数に占めるインターネット対応機種の割合は３８．０％で、２年前と比べて２５ポイント増えた。

　０６年にはパナソニック、ソニー、日立製作所、東芝、シャープの５社が出資してテレビ用ポータルサイト「アクトビラ」を設立。テレビ局や映像配信会社から配信される映画やドラマなどが見られたり、天気予報や交通情報、ネット通販ができたりするサービスを拡大中だ。（澄川卓也、堀内京子、橋田正城）



米紙サイト有料化大コケ？　日経「電子新聞」不安な門出


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