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北朝鮮

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houdou

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国内メディアと北朝鮮の関連問題の目次


日本マスコミ社長団が故・金日成（キム・イルソン） の生家訪問

日本マスコミ社長団が万景台訪問（中央日報　2006年4月17日付）


北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団が１４日、故・金日成（キム・イルソン）

主席の生家である万景台（マンギョンデ）を訪問し、記念撮影。

日本のマスコミの社長団が、金正日を表敬するために北朝鮮を訪問するなどということは、現在の

情勢を考えれば極めて非常識な出来事であり、改めて日本のマスコミと在日朝鮮人との結びつき

の強さを示す出来事でしょう。

日本の新聞TVでは一切報道されなかったですが

中央日報（韓国）や朝鮮新報にはしっかりと載ってます。

北朝鮮参りには、各社ともに社長が勢揃いでという気合いの入りようです。

四月十日から五泊六日の参加費は一人あたりなんと百二十万円だそうです。



訪朝団に参加したマスコミ

（週刊ポストの記事より）
共同通信社（団長　石川聰社長）
北海道新聞・河北新報・東奥日報・秋田魁新報・山形新聞・岩手日報

産経新聞・上毛新聞・神奈川新聞・山梨日日新聞・新潟日報・福井新聞

京都新聞・神戸新聞・山陽新聞・中国新聞・新日本海新聞・山陰中央新報

高知新聞・西日本新聞・熊本日日新聞・琉球新報
以上二十二社　四十人
各社の代表として社長が主に参加。一部は会長や代理の役員（産経新聞など）。
その他として同行した部長、秘書、そして、共同通信記者



共同通信社社長らが平壌着


　共同通信社の石川聰社長を団長とする日本の共同通信社・加盟新聞社代表団が１１日、平壌に到着した。

　空港で、朝鮮対外文化連絡委員会の洪善玉副委員長と朝鮮中央通信社の金炳鎬副社長が出迎えた。

中国政府文化代表団も丁偉・文化次官補を団長とする中国政府文化代表団が８日、平壌に到着した。

　楊亨燮・最高人民会議常任副委員長が１０日、平壌の人民文化宮殿で丁偉・文化次官補を団長とする中国政府文化代表団と会見した。

　対外文化連絡委員会の田賢燦副委員長と関係者、駐朝中国大使館の文化参事が同席した。（朝鮮通信）［朝鮮新報 2006.4.14］


沖縄タイムスは共同通信社傘下にありながら北朝鮮参拝旅行の誘いを断る

共同通信の誘いを断った沖縄タイムス社の大嶺昌秀役員室長は週刊文春の取材に下記のように文書で返答されたそうです。
「自前の記者同行なら参加する余地があった。しかし、拉致問題の経過をみても現状の北朝鮮では、こちらが狙いとする取材、報道ができるとは思えない。拉致問題で、政治的、心情的にむつかしい状況では、訪問の大儀を立てるのは危険性があると判断した」

　共同通信をはじめとする他社はこういう考えにはいたらなかったことになります。


東京で金正日総書記推戴の祝賀宴　日本マスコミ重鎮も参加

東京で金正日総書記推戴の祝賀宴/３０カ国７００人が参加


　金正日総書記推戴の祝賀宴が２３日、東京・千代田区の朝鮮会館で行われ、在日同胞、日本各界人士、駐日大使をはじめ各国の大使館員ら７００余人が参加し、許宗萬責任副議長が祝賀の挨拶をした。

　　　　◇　　◇

　祝賀宴には、総聯中央の韓徳銖議長と許宗萬責任副議長、朴在魯副議長兼朝鮮新報社会長、徐萬述、権淳徽、崔秉祚、呉亨鎮、金守埴副議長、裵秉斗副議長兼総聯東京都本部委員長、李沂碩事務総局長をはじめ、各局長、関東地方の総聯本部委員長、中央団体、事業体の責任活動家らと同胞商工人らが参加した。

　中国、ベトナムの大使をはじめ、キューバ、カンボジア、ロシア、タイ、インドネシア、マレーシア、英国など３０カ国の駐日大使館員らと、米国、英国、フランス、オーストラリアなど各国の駐日特派員らも参加した。

　また、自民党、社民党、新党さきがけ、新進党、民主党、新社会党など各政党代表と国会議員をはじめ日本の政界、経済界、言論界などの著名な人士と日朝連帯組織と親善友好団体の代表らが参加し、金正日総書記推戴を祝う雰囲気に包まれた。

　許宗萬責任副議長が祝賀の挨拶をし、在日同胞は、祖国の人民とともに金正日総書記の推戴という新しい歴史的時代を迎え、大きな感激と喜びにわきたち、未来に対する確信に満ちあふれていると述べた。また、新しい時代を迎え、共和国の対外関係においても、新たな局面が開かれ、朝・日関係も両国人民の指向と念願にそって改善されるだろうとしながら、今後も引き続き朝鮮総聯と在日同胞の愛国活動に支持と声援を送ってくれるよう求めた。

　祝賀宴に参加した主な日本の各界人士は次の通り。

　土井たか子・社民党党首、伊藤茂・社民党幹事長、野中広務・自民党幹事長代理、中山太郎・自民党外交調査会会長、林義郎・元蔵相、堂本暁子・新党さきがけ議員団座長、鳩山由紀夫・民主党幹事長、石井一・新進党幹事長代理、久保亘・民主改革連合最高顧問、矢田部理・新社会党委員長、谷洋一、久野統一郎、馳浩、上原康助、大脇雅子、田英夫、清水澄子、中西績介、海江田万里、大畠章宏、肥田美代子、金田誠一、山元勉、梶原敬義、伊東忠治、山崎力、鈴木正孝、坂上富男、武田邦太郎、細川律夫、常田享詳の諸氏をはじめとする国会議員、鈴木二郎・日朝国交正常化促進国民フォーラム代表委員、三潴信邦・筑波大学名誉教授、前田哲男・東京国際大学教授、森田三男・創価大学教授、田辺誠・「ＡＦＭ」代表、津和慶子・日本婦人会議議長、尾上健一・チュチェ思想国際研究所事務局長、若林凞・朝鮮統一支持日本委員会事務局長、竪山利文・元連合会長、多々良純・日朝文化交流協会副理事長、花輪不二男・チュチェ思想研究会全国連絡協議会事務局長、中小路清雄・日朝学術教育交流協会会長、近藤龍夫・朝日イブニングニュース社長、滋野武・ＮＨＫ報道局長、石川一彦・日本テレビ報道局長、三辺吉彦・ＴＢＳ報道局長、早川洋・テレビ朝日報道局長、渡辺一彦・テレビ東京報道局長（順不同）



北朝鮮が日本世論軟化策　総連内部文書、政界・マスコミ工作を指令


北朝鮮は日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、７日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」－など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。
　文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書（昨年１２月２８日付）で全２９ページ。
　今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう（総連が）事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。
　文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として４０団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国（反北）に対する糾弾ムードを組織したと述べている。
　北朝鮮の民主党攻略指令は昨年７月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。




「メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」

2010年3月25日（木）放送　　　
TBS「みのもんたの朝ズバッ！」
毎日新聞社編集委員･鈴木琢磨氏
コメンテーター鈴木琢磨氏 (毎日新聞) のコメント

http://www.youtube.com/watch?v=IDfEUKhCXps
「メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。
そういう現実をもっとですね。
大阪には在日たくさんいます。
そこの組長である橋下さんはもっと在日社会をリアルに知って欲しいんですね。
情報収集という意味も含めて」


メディアは北朝鮮をどう報道したか：1959年～2002年全国紙４紙（朝日・毎日・読売・産経）（日本財団図書館）



北朝鮮拉致

北朝鮮が公式に拉致をみとめるまで多くのマスコミは拉致問題に沈黙し
朝日にいたっては北朝鮮を地上の楽園と報じ、拉致にいたっては事実を認めていなかった。
拉致被害者たちは報道上の存在すら抹消されてきていた。


ブルーリボン運動

R-NET北朝鮮拉致問題
http://www.rnet.gr.jp/abuduct/index.htm

救え！北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワークRENK
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/



朝鮮銀行への公的資金投入


1998年5月　朝鮮銀行近畿へ3101億円の公的資金を投入

2001年11月　朝鮮銀行関連３行へ3129億円の公的資金を投入

2002年7月　ハナ信用組合へ4300億円の公的資金投入
　　　　　　　　朝鮮銀行３行へ3500億円の公的資金投入

2002年12月　ハナ信用組合へ4107億円の公的資金

血税1兆8000億円以上もの大金が銀行を再建させるために
投入されていたのです。

なぜこれだけの巨額な資金が動いたのにマスコミは取り上げなかったのでしょうか？

朝鮮銀行を通じて北朝鮮へ不正な送金が行われているとの噂もあります。

他銀行が破綻し公的資金が投入された場合には取り上げられています。（足利銀行、長銀）

マスコミはもっとこの事件を取り上げるべきだったのではないでしょうか？



↓朝鮮銀行への公的資金投入について詳しくはこちら
朝銀って何？公的資金投入って何？


パチンコCMによる北朝鮮と新聞TVの癒着



民主党と北朝鮮

北朝鮮拉致容疑者親族の関係団体に菅直人６２５０万円献金　他にも民主党ぐるみで多額



拉致被害者「何人かください」小沢一郎発言と救う会の声明



鳩山政権化の北朝鮮対応および報道

2009　10/12北朝鮮、5発のミサイルを日本海側で発射するもTVは速報どころか同夜のニュースでほとんど扱わず。

正確なことはまだ確認できませんが
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korean_missiles/news_list/?pn=1
時事通信は20時28分に報道しているのに12日中のキー局地上波では、民放がほんのわずかに取り上げただけのようです。
フジ、テレ東もごくわずかな扱いでテレ朝は報道ステーション終了直前のアリバイ作り的報道、
日本TVはCSの24時間ニュースチャンネルでのみ報道のよう、
http://www.news24.jp/articles/2009/10/12/10145633.html#
11日に「鳩山総理、北朝鮮問題に関し「明るさが見えてきた」」との報道を行ったTBSは

政府からの情報も報道されず公式見解がでているのか12日の時点で不明なままでした。
NHKは12日は沈黙、13日00時57分にようやく報道
http://www.nhk.or.jp/news/k10013064921000.html#
13日の鳩山総理は韓国のニュースが伝えたことに関して「報道は聞いている。これが事実としたら、大変遺憾なことだと思うが、今、それ以上のコメントをする状況にない」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131002002-n1.htm
知る権利や安全保障はどうなっているのでしょうか？



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