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中国での情報統制

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※ここは中国共産党の情報統制に関連した項です。（中国を扱う日本での報道上の問題は中国の項）

この項の目次

08憲章

（詳細は別項↑）
2008年12月9日、中国共産党の一党独裁を糾弾し、民主と自由、そして人権尊重等を求める「08憲章」がネットに出現。

本来なら世界人権宣言が可決された1948年12月10日に合わせて、12月10日に公開されるはずだったが、起草者の主たるメンバーの存在が事前に発覚して当局に逮捕される危険が迫っているとの内部情報を受けて、急遽前日に公開されたとのこと（正式公布日は12月10日となっている）。
　そして、彼らの危惧は現実となった。
　発起人と目される劉暁波は逮捕され、釈放を求める署名活動はいま、世界中の華僑華人のネット空間を満たしている。公開時には実名入りのネット署名者の数が303人であったものが、12月14日時点では1231人に増えた。逮捕されることを覚悟しても抗議の声をあげる人が増えているのだろう。署名者の中には著名な学者や作家、人権派弁護士や新聞記者など、知識人が多い。

中国の学者や弁護士が言論の自由求め「ネット人権宣言」

2009.10.15産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910151736006-n1.htm
中国の学者や弁護士、詩人らが、インターネットにおける当局の言論規制を批判した「ネット人権宣言」を発表し、ネット上で署名活動を進めている。
中国ではネット人口が３億４千万人に達し、「ネット世論」と呼ばれる民意が形成されており、民主化や反体制に関する言論の拡大を懸念する当局が規制を強化している。
　「ネット人権宣言」は、今年１月に「中国国営テレビは政府の宣伝番組に過ぎない」として視聴ボイコット宣言をした作家、凌（りよう）滄洲（そうしゆう）氏が中心となり、１５人で発表した。

ネット上での共産党批判は、２００２年７月に学者ら１８人がネットにおける言論の自由を求めた「ネット公民権利宣言」や、昨年１２月に反体制派作家の劉暁波氏＝今年６月に政府転覆扇動などの容疑で逮捕＝らが発表した「０８憲章」に続くものだ。

「ネット人権宣言」は１０カ条からなり、前文で「合法的に言論を発表し、真実を報道することは市民の権利」と指摘。「発表される言論は法律の範囲を超えて審査や干渉を受けてはならない」（３条）、「サイトの審査、隠蔽（いんぺい）、封鎖は世論により非難されるべきだ」（１０条）などと、規制を強化する政府の姿勢を真っ向から非難している。
１５日の段階で「宣言」の賛同者は約６００人。凌氏は「現状を踏まえて、一般の人々に言論の自由について考えてほしい」と話している。

情報統制の具体例

中国ＴＶプロデューサー停職処分　鉄道省批判で

　【北京共同】香港メディアは３０日、中国高速鉄道事故で、中国中央テレビの報道番組が鉄道省を厳しく批判したとして、担当プロデューサーの王青雷氏が停職処分になったと報じた。中国メディアは救援活動などをめぐり鉄道省の対応を批判しており、当局は見せしめ的な処分で批判の拡大を抑える考えとみられる。

　香港メディアによると、王氏が担当する報道番組のキャスターが、高速鉄道事故に関し「安全が確保されていないのに、こんなスピードが必要なのか」と指摘。事故を起こした列車の先頭車両を当局が現場付近に埋めたことも批判したという。




中国、日本関連の報道規制を通達　デモ続発で社会不安警戒

【北京共同】中国共産党宣伝部が反日デモの再発を防ぐため、中国メディアに対し、国内での対日抗議行動を含む日本関連の報道を厳しく規制する５項目の通達を出したことが２０日、分かった。中国紙関係者が明らかにした。日中関係への配慮のほか、報道に触発されてデモが続発し、社会不安が拡大するのを抑える狙いがあるとみられる。

　党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、日本関連の報道で５項目にわたる細かい通達を出すのは異例。各メディアが通達を受けたのは、四川省成都市に続き同省綿陽市で２日連続の反日デモが起きた翌日の１８日で、関係者は「通達は（デモ続発の）現状に対する当局の焦りの表れ」と話している。

　内容は（１）反日デモの独自報道は禁止、国営通信新華社の記事に限定（２）日本の右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道（３）国内の反日デモ、日本の反中デモは１面など目立つ場所に掲載しない（４）日本関連の突発事件はメディア各社の幹部の指示を受けて処理（５）その他の日本に関係する報道は新華社の記事使用に限定―の５項目。
2010/10/20 18:31 【共同通信】



民主活動家のノーベル平和賞受賞、隠蔽

劉氏の平和賞受賞を伝えていたＢＢＣやＮＨＫなど外国テレビ放送の画面が、突然、真っ黒に


中国当局、NHKを視聴制限か＝劉氏のノーベル平和賞受賞後
　【北京時事】中国で民主活動家の劉暁波氏に対するノーベル平和賞授与決定について報じていた8日のNHK海外テレビ放送のニュース番組中、突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。放送は他のニュースに変わると復旧。中国当局が視聴を制限したとみられる。
　国営新華社通信や中央テレビは同賞について報じていない。　
時事通信 2010　10月8日(金)18時21分配信
http://megalodon.jp/2010-1008-1915-26/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000118-jij-int

中国 平和賞の放送を遮断か
2010　10月8日 19時44分　NHK
http://megalodon.jp/2010-1008-2009-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20101008/t10014483841000.html

インターネット上でも、授賞発表直後から劉氏や平和賞に関する情報を検索できないようにするなどの措置

中国“ノーベル平和賞潰し”受賞者は政治犯として服役中
　当局は発表と同時に大規模なメディア規制を実施。受賞決定を伝えるＮＨＫニュースの関連部分や、生中継していた米ＣＮＮや英ＢＢＣといった欧米テレビ局の放映画面を真っ黒にした。

　インターネット上でも、授賞発表直後から劉氏や平和賞に関する情報を検索できないようにするなどの措置を取った。このため、中国のネットユーザーは劉氏受賞のニュースを報じたサイトを画像で取り込み、掲示板にアップロードしたり、個別にショートメールを送ったりして事実を確認している。

　中国在住の日本人ジャーナリストは「中国の主要ポータルサイトにノーベル賞特設ページがあったが、いきなり消え去った。特設ページが残っているサイトも平和賞には触れていない。平和賞を報じた日本のニュースサイトは問題なく閲覧できるが、中国人ブロガーは当局の盗聴や介入を恐れてほとんどこのニュースに触れていない。みんな穏便に済ませたいようだ。ネットを使えない人は、受賞を知る術がない」と話している。
2010.10.09　zakzak
http://megalodon.jp/2010-1009-1739-09/www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101009/dms1010091259009-n1.htm

「劉暁波、だれ？」平和賞知らされぬ中国


中国、「ノーベル平和賞」のネット検索を遮断



中国で“やらせ評論員”急増　ネット世論を誘導

インターネットの利用が急速に拡大する中国で、当局がネット世論を
操作・誘導するため、政府の意向に沿った意見をネットに発表させる「ネット評論員」を急増させている。

中国では新聞やテレビに対する報道統制が強く、ネットに庶民の本音が書き込まれていたが
「いまやネット世論も必ずしも信用できない」（中国で著名なブロガー、安替氏）状態だ。

ネット評論員の存在が目立つようになったのは２００８年ごろから。全国の各自治体で
「世論を正しい方向に導くため」と評論員の募集や教育を始めた。最近では甘粛省が１月、
６５０人の評論員集団を立ち上げると発表。全国の総数は不明だが
「１０万人を下らないはず」（中国人作家の韓寒氏）との分析もある。

専業の評論員は少なく、普段は別の仕事に就いているが、大事件やニュースが発生した際に、
当局の指示を受けて政府と一致するコメントをブログやフォーラムに
「個人的見解」として書き込む。中国政府の反対にもかかわらず
オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者、
ダライ・ラマ１４世と会見すれば「祖国分裂主義者と会見し、
米国は中華民族の心を傷つけた」などと書くわけだ。


「工作員」は実在した？！ネット掲示板のサクラ要員は650人もの大部隊―甘粛省

2010年1月19日、甘粛省蘭州市で同省宣伝思想業務会議が開催された。同省宣伝部の励小捷（リー・シャオジエ）部長は、世論を正確な方向に導くため、650人ものネット評論員部隊を整備すると発表した。20日、南方週末ウェブ版が伝えた。

ネット評論員は注目の話題と世論の動向を監視し、問題が起きればすぐにネット掲示板やブログでの書き込みを行うことで、世論を正確な方向に導くことを目的としている。広い知識と作文能力が要求され、説得力と影響力が必要な仕事だという。

世論を正確に導くといえば聞こえはいいが、要は「工作員」として当局に都合のいい書き込みをする仕事とも受け取れる。以前からこうした「工作員」が存在するとのうわさがささやかれ続けてきたが、それを実証するかのような報道だけに注目が集まっている。あるネットユーザーは「ネット掲示板には当局の工作員がいると何年も前から言われていたのに、今さら組織するのかよ」と皮肉っていた。（翻訳・編集/KT）
2010-01-22 18:26:57 Record China
http://megalodon.jp/2010-0216-1336-28/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39095&type=

ネット書き込みで報酬　世論誘導に「五毛党」雇用の政策＝中国

【大紀元日本1月28日】「インターネットにコメントを書き込めば、お金がもらえる」。中国には、そんなおいしい話があるらしい。一回のレスとコメントにつき、五毛（0・5元）の報酬が得られるシステムで、主にネットの電子掲示板で政府を称賛したり、政府のミスをかばったりするのが仕事で、巷で「五毛党」と揶揄されるネットコメンテーターの存在。中国甘粛省当局が先日の政府会議で、専属の「五毛党」を雇用する方針を打ち出したことで、これまで噂されていた同職業の存在があらためて明確となった。

　中国メディアの報道によると、甘粛省の励小捷（リ・シャオジェ）宣伝部長は先日の政府会議で、今後インターネットの話題性、即時性をさらに活用しつつも、インターネットへの監視機能を強化し、正式に650人のネットコメンテーターを雇用する方針を打ち出した。これまで噂されていた「五毛党」の存在が初めて当局により認められ、インターネットユーザーから批判の声が上がっている。

　中国の若手人気小説家・韓寒氏は自身のブログで、「五毛党と称されるネットコメンテーターは、そもそも「地下党」（闇で活動する人たち）なのに、その存在を明らかにしてしまうとは、痛恨のミスだ」とコメントを発表。

　北京五輪の主会場「鳥の巣」のデザインを手掛けた中国の有名アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は「五毛党」について、「わずかばかりの利益のために魂を魔に売った人たちで、恥を知れ」と痛烈に批判。国民の税金で「五毛党」を雇うことについては、「人民のお金で人民の声を消そうとしているが、気が狂ったとしか言いようがない」と一蹴した。

　過去数年、共産党の高層リーダーらがインターネットを通してネットユーザーと自由に交流する活動が頻繁に行われている。当局の「親民」姿勢を示す企画だ。温家宝首相は、よくネットにアクセスし、情報入手や民意に触れようとしていると、かつて話していた。しかし、温首相がアプローチしている民意は、果たしてどれほど真実なのか。

　民主派フリーライターの温克堅氏（浙江省在住）は、当局がネットコメンテーターを雇用してネット上で民意を偽造する行為は、高層リーダーらが本当の民意に触れることができずに正しい判断が出せなくなる原因の一つと指摘する。

　「気の毒な政府。五毛党を雇ってまで世論を誘導したいなど、馬鹿げた行為だ。インターネットの言論を操作すれば、社会問題への対応と政策決定を間違った方向へ導く恐れがある。まさに、自らを欺く行為だ」とフリーライターの温氏は語る。



中国事業から撤退辞さず＝人権活動家狙ったサイバー攻撃で－米グーグル

【シリコンバレー時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは１２日、昨年１２月に中国国内から「高度に洗練された」サイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、２００６年に中国語サイト「グーグル・チャイナ」を開設して以来、当局の事前検閲に従い順守してきた検索結果表示の自主制限について、廃止を目指し「中国政府と交渉する」と表明した。
　グーグルは、サイバー攻撃は同社メール送受信システムに仕掛けられ、中国人権活動家のアカウントが狙われた組織的なものだと指摘。「表現の自由」をめぐる統制状況次第では、中国事業からの全面撤退も辞さないとしている。
　グーグルによると、人権活動家２人の個人情報が不正アクセスされたが、被害はメール件名など限定的だったという。
　しかし、グーグルのドラモンド最高法務責任者（ＣＬＯ）は、同様の不法行為が「金融、化学、ＩＴ（情報技術）などのグローバル企業２０社以上にも及んだ」と証言。当該企業や米当局も把握済みとしており、今後は多国間の政治問題に発展する恐れもある。
（2010/01/13-11:58）時事
http://megalodon.jp/2010-0113-1629-31/news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100113X812.html

グーグルが自主規制解除？　中国語サイトでタブー画像が検索可能に

【上海＝河崎真澄】米グーグルが情報統制を強める中国当局への反撃に出た。撤退検討が明らかになった１３日以降、１９８９年の「天安門事件」時の画像など、従来は当局側に配慮して自主規制していたとみられる情報が、中国国内からの検索に解禁され始めた。昨年６月段階で３億８千万人を超えたとされる中国のネットユーザーに、民主化や人権、言論の自由などの価値観で暗黙のメッセージを送った格好だ。

成長性の高い巨大市場を武器に、外国企業から巨額の資金や技術を引き出す一方で規制で縛り付ける中国当局の戦術に対し、ユーザーを味方につけ、中国当局に対抗しようとするグーグルの作戦との見方もある。

中国国内から検索可能となったのは、天安門事件で学生らの鎮圧に出動した人民解放軍の戦車に１人で立ち向かった男性をとらえた「戦車の男」と呼ばれる写真など、中国当局が国内での公開を禁じてきたタブー画像。中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」では、これらの画像は表示不能のままだ。グーグル側はタブー画像の扱いについて説明はしていない。

１４日には中国語版グーグルのトップページのロゴ部分に印刷技術や紙など「中国４大発明」のデザインが登場した。中国のネット上では「グーグルが撤退すれば中国ネット情報は１００％当局管理の暗黒時代に入る」といったグーグル擁護の論調がめだつ。

一方、１４日付の中国紙、環球時報は「中国のネット管理は模索段階にある。グーグルはもっと理性的な行動が必要だ」とする専門家の話を紹介しつつ、「中国市場から撤退して損失を被るのはグーグルの側だ」とする見方を伝え、グーグルに揺さぶりをかけた。

他方で上海市場では百度株が１３日以降、高値で推移するなど、昨年のネット検索市場で６０・９％のシェアを握ったという百度「独り勝ち」を予想する投資家の思惑もある。グーグルは同３１・８％で２位だった。

グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」の全面遮断や、ポルノ対策を理由にした検索サービスへの制限、著作権をめぐる中国作家協会との軋轢（あつれき）など、中国はグーグルを標的とした難題を次から次へと持ち出してきた。ユーチューブ遮断はいまも続いており、情報統制をめぐるグーグルと中国当局の攻防は、サイバー空間でいまも激化しているようだ。
1月14日18時0分配信 産経新聞
http://megalodon.jp/2010-0114-2033-33/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000587-san-int


「ネット上のサイト、個人の所有認めず」／中国

今後、中国では個人がインターネットのサイトを所有できなくなる。

ポルノなど社会に有害なコンテンツの流布を防ぐための措置だというのが中国当局の説明だ。しかし一部は、同措置がインターネット上の自由を明白に抑圧するものであり、反政府勢力への監視を強化するのが狙いとして、反発している。

中国インターネット情報センターは１４日、個人のインターネットサイト所有を禁じる内容の新しいインターネット政策を発表した。同センターは中国のインターネット上に流通するすべての情報を監視する政府機関だ。匿名を求めた同センターの関係者は「社会に有害な情報を広げるのを防ぐため、今後、個人的目的によるサイトは厳しく禁じる」と説明した。

ブログなど個人が運営するサイトは、以前のインターネットポータルやビジネス向けのサイトでのみ可能だということだ。すでに開設されている個人のサイトは段階的に閉鎖される。１４日、アクセスが遮断された「nanjingtaobao.com」というビジネス向けサイトは同日、インターネットを通じて「当局の措置は明白にインターネット上の自由を抑圧するものだ。文革当時の抑圧も同然の今回の措置は即刻取り消されるべき」と強調した。


CNNIC：個人ユーザーの「.cn」ドメイン登録を停止


2009年12月15日16時46分 / 提供：済龍 CHINA PRESS
2009年12月14日、中国インターネット情報センター（CNNIC)は14日午前9時をもって、個人ユーザーの「.cnドメイン」登録を停止した。
今後、ドメイン登録にはドメイン登録申請書の原本、企業営業許可書又は組織機構コード証（組織機構代碼）の複写、身分証明書の複写が必要となる。
また以前、個人によって登録された.cnドメインサイトは今後CNNICによる調査が実施され、不適切なサイトは指摘から5日以内に修正を行わない限り、登録が抹消される。
このほか、CNNICはドメイン登録代行企業の鄭州大煌網絡、名富網、北京新網デジタル情報技術3社を処罰。
このうち、大煌網絡のドメイン登録サービスが停止され、残りに社は.cnドメイン登録権限が剥奪された。
（China Press 2009：IT）
http://megalodon.jp/2009-1223-0146-11/news.livedoor.com/article/detail/4505208/


炎上？おとり？　中国共産党版ツイッター、２時間で閉鎖


【北京＝市川速水】中国共産党機関紙・人民日報系ネットの人民網が２２日、手軽に意見を書き込めるミニブログを開設したが、わずか２時間で閉鎖した。理由は公にされていないが、２３日に初公判があった民主派作家、劉暁波氏の名前や共産党への批判が飛び交って管理の収拾がつかなくなったからではないか、とブログ愛好者らは見ている。

　携帯電話からも文章を送ることができる「中国版ツイッター」が半ば官製の人民網に誕生したことで注目が集まったが、突然、表示拒否の画面が出て接続できなくなった。

　一部ネットニュースや個人ブログによると、人民網は不適当な単語が掲載されない準備をして臨んだが、愛好者の言葉の豊富さと量が想定を超え、処理が不能に。閉鎖直前には、共産党打倒を意味する隠語や、下品な悪口を別な漢字にあてた言葉が目立ったという。

　もっとも、書き込み者は接続されたネットを通じて突き止めることが可能なため「危険人物をあぶり出すおとりではないか」との見方もある。


ウルムチ暴動で中国政府がTwitterへの接続を遮断


中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ（Urumqi）で5日、暴徒が警察と衝突したとされる件で当初の報道を大幅に上回り、多くの死者が出ている模様だが、今回の暴動と混乱の様子も、TwitterとYoutubeで世界に発信がなされている。その速度は昨夜深夜に共同通信が国内で第一報を報じて以来、既存のメディアの速度を遥かにしのぐ情報が流れ込んできており、先日のイラン報道に続いてソーシャルメディアの力を見せつけた結果となっている。

それを恐れたか、中国国内の複数の居住者から、今日の午後になってからウルムチ、上海他いくつかの都市で、Twitterへの接続が完全にブロックされたとの証言が相次いでいる。ブロックは、TwitterのWebから始まり、httpsやAPIも通らなくなった。またインターネットへの接続自体も遮断されたという証言もあり、現在ウルムチ市内からのビデオ映像のアップは、衛星電話を通じて行われているという。これらの情報は、Twitter上のハッシュタグ #urumqi　#xinjian　などを使って検索することができるが、実際中国国内からと思われるTwitが日本時間の午後になってほとんど停止し、遮断がウルムチだけではなく、広範囲に及んでいる可能性もある。



「中国にひざを屈したアップル」＝ダライ・ラマ関連のiPhoneアプリ検索を禁止に―中国

IDGによると、北京市のアップルストアで陳列されているiPhone5台を試した結果、うち4台でダライ・ラマ関連のアプリケーションを検索しても見つからないようになっていたという。IDGは少なくともダライ・ラマ関連のアプリケーション5本、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長関連のアプリケーション1本が検索できないようにされていると主張している。

アップル社はメディアの取材に「現地の法律を順守している」とだけ回答しているが、各国では「アップル社が中国にひざを屈した」などと報じている。国境なき記者団はアップル社に、審査ではねられたアプリケーションのリストを公表するよう求めている。（翻訳・編集/KT）

2010年01月02日12時38分 / 提供：Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/4530114/


オバマ大統領に単独取材、中国紙の編集長が解任



中国、世論統制を強化　記念日続々「敏感な１年」に警戒感



外国新聞の閲覧、中国空港で禁止

2009年8月1日 中日新聞　夕刊
　【上海＝小坂井文彦】中国各地の空港にある航空会社ラウンジで、日本など外国の新聞を、乗客に提供することが中国民用航空局によって禁止されたことが分かった。ウルムチ暴動や「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席の訪日など、中国政府が好まない報道が各国で相次いでいることへの措置とみられる。
　同局が出した「新聞出版総局が中国内で発行を許可する出版物以外を提供してはならない」との通達文書を、各空港の責任者が各航空会社担当者に提示し指示した。上海浦東空港の日系の航空会社１社だけで１カ月間で、ビジネスクラスやマイレージを利用した乗客ら約１万人がラウンジを利用する。
　中国当局はしばしば、国外から航空便で届く新聞の配布を差し止めている。フランスの新聞が度々、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世の写真を掲載していることにも、不快感を示しているという。最近では５～６月、天安門事件２０年に絡んだ民主派の記事を掲載した香港紙の宅配や、日本の新聞のホテルでの販売が禁止された
http://s01.megalodon.jp/2009-0801-1853-06/www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009080102000267.html


中国記者の管理を強化へ　天安門事件２０年　政府批判抑える狙い？

（北海道新聞　2009　02/20 08:32）
　【北京１９日高山昌行】中国政府は、中国人記者の取材活動に対する管理・監督を一層強化する方針を明らかにした。天安門事件から二十年を迎える六月四日に向け、民主化要求が高まる可能性があるため、政府批判を封じ込める狙いがありそうだ。

　中国メディアによると、中国の新聞や雑誌などを監督する中国新聞出版総署の李東東副署長が、このほど北京で開かれた政府内部の会議で表明した。具体的には、問題があると見なした中国人記者の「ブラックリスト」を作成。規則や法律に違反した場合は記者証を没収するほか、記者証の申請・発行基準も厳しくする。

　中国では、記者が企業などから口止め料として現金を受け取って、都合の悪い報道を取りやめる事件が頻発しており、李副署長は「記者の管理強化はこうした事件や誤った報道を防ぐ目的」と説明したという。

　ただ現実には、政府批判や人権抑圧など、社会の安定に影響を与える報道を極力抑えたいとの思惑もあるとみられ、人権団体などから批判を浴びそうだ。


環境汚染で毎年75万人が早死に　中国政府が世銀報告から削除



「違法な歌」監視…中国がカラオケ検閲

　中国中央テレビは２６日、文化省が昨年から進めてきたカラオケ検閲システムの導入が本格的に始まり、これまでに全国で約３０００カ所のカラオケ店に配備されたと伝えた。同システムの「ブラックリスト」に登録されている「違法な歌」を客が注文すると、自動的に遮断、削除されるという。

　インターネットや携帯電話を対象とした中国当局の情報統制強化の一環とみられる。どのような歌が削除対象になるか不明だが、共産党批判につながったり、性的な内容の歌詞がリストに登録されている可能性が高い。

　中国メディアによると、システムはインターネットを使ったカラオケに接続。当初は重慶市などで試験的に導入し、今年になって各地で配備を推進してきた。
［2009年12月27日0時0分］（共同）
http://megalodon.jp/2009-1227-0643-29/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091227-579963.html


中国政府「タイムトラベル」を題材にした映画やドラマ制作を禁止

米Hollywood Reporterが伝えたところによると、国家放送映画テレビ総局は、3月31日、今後、タイムトラベルを扱った映画やドラマの制作を禁止する声明を発表した。背景には今年が中国共産党創設90周年という節目にあることが関係しているようだ。
今回の禁止令によって、直ちに具体的な作品が排除されるというわけではなく、制作者が自主的に従うべき基準として機能するという。
2011年4月15日
http://megalodon.jp/2011-0416-1632-07/www.tvgroove.com/news/article/ctg/1/nid/4652.html


【日中歴史研究】中国で報告書報じるＮＨＫニュース番組中断

　中国で３１日夜、日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書の内容を報じていたＮＨＫの海外放送が数十秒間、中断された。
　報道では、報告書をめぐり、中国の反対で１９８９年の天安門事件を含む戦後史の公表が見送られた点や、南京大虐殺の犠牲者数で日中が対立したことを指摘。突然画面が真っ暗になったのは天安門事件の映像が流れた部分だったとみられる。
　遮断されたのは「ＮＨＫワールド・プレミアム」。中国では天安門事件の報道は規制を受け、昨年６月の同事件２０年の際にも同様の措置が取られた。（共同）
2010.1.31 22:46　共同通信
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100131/chn1001312248003-n1.htm

金盾

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
金盾（きんじゅん、ジンドゥン）は、中華人民共和国において計画されている巨大検閲システム。共産主義の危険性を訴えたジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する監視システム「テレスクリーン」になぞらえられたり、「赤いエシュロン」「サイバーの長城」などと呼ばれたりしている。"Great Wall" （万里の長城）をもじった "Great Firewall" という呼称もある。

中国からのアクセス対策

以下のキーワードのあるサイトは金盾などの中国の検閲にかかるために中国からは見られにくくなるといわれています。
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20158707,00.htm

六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre 反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　大躍進政策 The Great Leap Forward 文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution 人權 Human Rights　民運 Democratization　自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system 民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂　暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行 法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子　強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗 胡耀邦　趙紫陽　魏京生　王丹　還政於民　和平演變　激流中國　北京之春　大紀元時報　九評論共産黨 獨裁　專制　壓制　統一　監視　鎮壓　迫害　侵略　掠奪　破壞　拷問　屠殺　肅清　活摘器官 黑社會　誘拐　買賣人口　遊進　走私　毒品　賣淫　春畫　賭博　六合彩 台灣 臺灣 Taiwan Formosa　中華民國 Republic of China　西藏 土伯特 唐古特 Tibet　達賴喇嘛 Dalai Lama 新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region　東突厥斯坦 East Turkistan 内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region　南蒙古 South Mongolia

外部からの批判には

ネット検閲批判は内政干渉＝中国

　【北京時事】中国の国務院新聞弁公室は２５日、インターネットの政治的検閲をめぐる対中批判に対し「ネット管理問題で中国をむやみに非難するのは、中国の法律を無視し、内政干渉する行為だ」と反論する談話を同室のサイト上に発表した。
　談話は言及していないが、クリントン米国務長官が中国での「ネットの自由」制限を批判した講演に対する当局の見解を示した格好だ。「民族対立や分裂の扇動、わいせつといった有害情報は憲法や未成年保護法などに基づき処理するが、『ネットの自由制限』とは別のことだ」と中国は主張している。
（2010/01/25-11:57）　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010012500294

米国営放送ボイス・オブ・アメリカ中国語放送中止　中国政府の意向に従ったのではとの疑念も

「中国語放送中止は中国政府の圧力ではない」、米放送管理委員会メンバーが弁明―米国
2011年4月6日、米放送管理委員会（BBG）のメンバーは、米国営放送ボイス・オブ・アメリカの中国語向けラジオ放送廃止について、今後はインターネット動画を通じて中国国民とコミュニケートしていくとコメントした。8日、環球網が伝えた。

ボイス・オブ・アメリカは1942年、太平洋戦争中に日本語での宣伝放送から業務をスタートした。その後、放送する言語数を増やし、中国語やチベット語など数十言語で放送を実施している。今年2月、ボイス・オブ・アメリカの活動を統括するBBGは予算案を発表、経費削減策の一環として中国語ラジオの放送中止を決めた。

一方、米議員の間では中国語放送中止に対して批判的な意見が多い。経費削減が目的ではなく、本当は中国政府の意向に従ったのではとの疑念も根強い。
BBGのメンバーは6日、この問題についてコメント。インターネットの重要性が高まる中、今後はラジオではなくネットでの活動を強化すると説明した。（翻訳・編集/KT）
2011-04-10 recordchina
http://megalodon.jp/2011-0410-2220-35/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50512&type=1

中国人の「2ｃｈ」

大陸浪人のススメ　～迷宮旅社別館～
中国の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。元ネタは百度が多し。(將中國有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的口吻來翻譯)
中国での生活経験者の翻訳による報道されるよりも生々しい中国人のネットライフ。
金盾の下でも言論を交わす中国人の「個人としての顔」が感じられるので是非、「中国」の先入観を捨て見てもらいたい。


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