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ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構

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ＢＰＯ　放送倫理・番組向上機構とは


放送倫理・番組向上機構（ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう、Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization、略称BPO）は、NHKと民放連、民放連加盟会員各社によって出資、組織された任意団体。理事会、評議員会、事務局と三つの委員会（放送倫理検証委員会、放送と人権等に関する権利に関する委員会、放送と青少年に関する委員会）によって構成されている。 ロゴマークは、錯視図形『ルビンの壷』の要領を利用して、向かい合った人の顔でBとPの文字を浮かび上がらせたもの。

理事会

最高意思決定機関は「理事会」。放送事業者及びその関係者以外から専任された理事長と、設立母体であるNHK、民放連から専任された8名以内の理事で構成される。理事会は、評議員を選任する。

理事長（非常勤） 飽戸　　 弘　（東洋英和女学院大学学長）
専務理事（常勤） 岡本　伸行
理事・事務局長（常勤） 本橋　春紀
理事（非常勤） 黒川　光博　（株式会社虎屋社長）
理事（非常勤） 濱田　純一　（東京大学大学院情報学環教授）
理事（非常勤） 藤久　ミネ　（評論家）
理事（非常勤） 今井　　環　（NHK理事）
理事（非常勤） 荒巻　優之　（NHK・考査室室長）
理事（非常勤） 山本　雅弘　（日本民間放送連盟放送基準審議会議長、毎日放送会長）
理事（非常勤） 島田　昌幸　（日本民間放送連盟放送倫理小委員長、テレビ東京社長）
監事（非常勤） 黒田　敬一　（NHK編成局計画管理部経理部長）
監事（非常勤） 工藤　俊一郎　（日本民間放送連盟常務理事）

評議会

放送事業者及びその関係者を除く7名以内の学識経験者で構成される。 評議会は、下部の3委員会の委員を選任する権限を有する。
【評議員】
生田正輝 慶應義塾大学名誉教授 （議長）
篠田正浩映画監督、早稲田大学特命教授
西澤潤一 首都大学東京学長
濱田純一 東京大学理事・副学長
福原義春株式会社資生堂名誉会長
半田正夫 青山学院常務理事、元青山学院大学学長
三浦朱門 作家

事務局

事務局は理事会の統轄下にあり、三つの委員会にあわせて13名の調査役がおり、4名が放送局および民放連からの出向者、9名が放送局OB。（2007年12月4日衆議院総務委員会での飽戸弘BPO理事長の答弁より） BRCには法律専門調査役も存在する。 他に視聴者応対に総括責任者と常時4名体制。

放送倫理検証委員会

構成メンバー
委員長 川端和治（弁護士、大宮法科大学院大学教授）
委員長代行 小町谷育子（弁護士）
委員 石井彦壽（東北大学法科大学院教授、元仙台高裁部総括判事）
委員 上滝徹也（日本大学教授）
委員 服部孝章（立教大学教授）
委員長代行 村木良彦（メディア・プロデューサー）１９５９年ラジオ東京（現ＴＢＳ）入社。テレビ演出部、報道局ディレクター、ドキュメンタリー制作を経て、６９年退社。
委員 市川森一（脚本家、小説家、コメンテーター）日テレ・ＴＨＥワイド、よみうりテレビ・これが問題!土曜8時
委員 里中満智子（マンガ家）ＴＢＳ・ブロードキャスター、他ＮＨＫでコメンテーター
委員 立花隆（評論家）ＴＢＳ・ニュース２３
委員 吉岡　忍（作家）ＴＢＳ・報道特集

放送と人権等権利に関する委員会 (BRC)

1997年5月設立。放送番組において人権侵害を受けたと考える者による「申立て」に基づき、実際に人権の侵害があったかどうかを検討する委員会。具体的な番組で具体的な個人、企業等の組織が被害を受けたとする場合でなければ、審理の対象とはならない。

この委員会の出す決定には「勧告」「見解（問題あり）」「見解（問題なし）」の三種類があり、重大な人権侵害があったと認定した場合には「勧告」、重大な人権侵害は存在しないものの、制作・編集過程に若干の問題があった場合には「見解（問題あり）」、放送事業者の対応に人権上の問題が見られなかった場合には「見解（問題なし）」が出される。

【委員】
竹田稔 弁護士・元東京高等裁判所総括判事 （委員長）
堀野紀 弁護士・元日本弁護士連合会副会長 （委員長代行）
五代利矢子 評論家 （委員長代行）
右崎正博 獨協大学法科大学院教授
崔洋一 映画監督
武田徹 ジャーナリスト・評論家
中沢けい 小説家・法政大学教授
三宅弘 弁護士・元第二東京弁護士会副会長
山田健太 専修大学文学部准教授

BPOは千代田区紀尾井町のNHK施設、千代田放送会館に入っている。

問題点

2007年12月4日衆議院総務委員会での飽戸弘理事長は
「BPOの役割は、番組を監視して罰するところではないということもやはり国民の皆さんにしっかりと、あくまでも放送事業者自身が自主的にさまざまな問題を解決していく、そのためにBPOは応援していく、視聴者と放送局の仲介をするところであるということを
国民の皆さんにも周知して知っていただくということが必要だと思います。」としています。
上記のように現役含めたマスメディア関係者が多数在籍していることから、
総務省が放送法規制強化しないよう自主規制をアピールしてるだけで
TV局と番組スポンサーに抗議がいかないようにするための壁団体ではないかという疑念があります。

議事概要

委員の意見からはマスメディア関係者ならではの擁護的発言も見られる。
第22回 放送倫理検証委員会より抜粋
  • 何で大騒ぎするのか。被害は何なのか、何もないではないか。どこかで歯車が狂ってきている。
  • あちこちから捏造と言われると制作者が萎縮し、あれもこれもやめようとなって良い番組が消えてしまう。制作者が萎縮する傾向になるほうが恐い。
  • 欧米ではやらせにならなくても日本はちょっと神経質なぐらい厳格にやらせにしてしまう。そこまで目くじら立てて取り上げる気はない。
  • やらせとか捏造という倫理を問うキーワードが便利なものとして流通していて、テレビたたきの便利な道具に使われている。

横滑りだらけのBPO新委員会

抜粋
【放送倫理検証委員会の委員】には、市川森一、上滝徹也、里中満智子に吉岡と既存（BPO）の「放送番組委員会」リンクからの横滑りが十人中四人というのも視聴者を愚弄するものだ。
この旧委員会が機能していれば新組織はいらなかったはずなのに、なぜ無能な委員が再選なのか疑問だ。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）内の委員の構成は、マスコミにゆかりのある人物ばかりであり、委員長になる学者もマスコミ御用学者が多い。このような状況下で、まともに放送倫理を検証できるとは思えない。第三者機関としての役割をまっとうするには到底遠い存在ではないか？

テレビ局の急所

(水間政憲) 2009/03/15 09:23:02
３月１３日、自民党「 歴史議連」 中山成彬会長が、 鳩山邦夫総務大臣に、 テレ朝
を 放送法違反で 告発した「告発状全文」をネットにアップしました。

すると「 BPO（放送倫理・番組向上機構）」は、ミエミエのアリバイ工作をしています。
それは、「BPO」設立以来、初めて「放送法違反」(日テレが放送した、岐阜県庁談合疑惑)の調査のため、委員会を召集したとのことです。

これは、「BPO」がこの２年間、なにもしていなかったことを暗に認めたようなものだ。。

そもそも、「BPO」は、安倍政権下に菅総務大臣が、罰則規定のない「放送法」を一部改正しようとしたことに対して、その改正を阻止しするために設立したのが「BPO」なのです。

「BPO」は、中山成彬会長が、有名無実化している「BPO」を相手とせず、テレビ電波を管理監督している鳩山総務大臣に、直接「テレ朝の放送法違反告発状」を提出したことを知って、慌てて「放送法違反調査開始」を表明したのであろう。
皆さん、「BPO」が嫌がっている中山成彬会長が提出した、「テレ朝の放送法違反告発状」全文を、ネット上に拡散してあげましょう。

それと、 中川昭一・元財務大臣が、CS放送で「バチカン博物館で警報機が鳴っていなかった」ことと、「注意されていない」ことを明らかにしたことは、重大な発言です。

これが事実なら、テレビ局全社を、「放送法違反」で告発出来ることになる。

皆さん、楽しみが増えました。試しに「BPO」へ、中川財務大臣の「バチカンでの一件」の調査要請をして見ましょう。
http://www.freejapan.info/ ネットだけ転載フリー

ジャーナリスト・近現代史研究家・水間政憲

TV局を批判よりも擁護するBPO

総務省の“介入”にＢＰＯが反発

2009.7.26 19:27 産経新聞
　テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が国に対して反発している。ＴＢＳの番組をめぐり、先月、国がＢＰＯの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成１５年にＢＰＯが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。
　ＮＨＫと日本民間放送連盟などで組織されているＢＰＯは、番組内容で問題が起きると放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。ＢＰＯの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。
　問題になっているのは、ＴＢＳが「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、４月に報道したこと。この件で総務省は６月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でＴＢＳに厳重注意を行った。
　国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってＢＰＯが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、ＴＢＳの問題を委員会で審理するかどうか結論を出す前の行政指導だった。
　これにＢＰＯは反発。今月１７日には「行政の指導は表現の自由を萎（い）縮（しゆく）しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。
これに対し、総務省地上放送課では「これまでと同じく、新聞や週刊誌で報道された問題だったため行政としても問題化し、テレビ局側から任意で事情を聴いた。その結果、スムーズに回答があり迅速に判断を下しただけ。ＢＰＯの対応は考慮しなかった」と話す。
　総務省のこうした対応について、東京工科大学の碓井広義教授（メディア論）は「ＢＰＯの対応の遅さや放送界でのやらせ問題に歯止めがかからない実情に対し、国がＢＰＯは放送界寄りで、任せられないと考えたのでは」と推測する。
　一方、立教大の砂川浩慶准教授（同）は「メディアは誤りがあれば自ら正し、信頼を図るべきだ。そもそも国につけ込まれぬよう品質の良い番組を作っていれば、両者が対立することもない」と指摘している。
　【放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）】放送と人権等権利に関する委員会機構（ＢＲＯ）と放送番組向上協議会とを統合し、平成１５年に発足した。ＮＨＫと民間放送連盟、民放各社の拠出で運営する。総務省との資金・人的な面でのつながりはない。放送倫理検証、放送人権、青少年の３委員会で構成し、放送や番組への視聴者の意見や苦情を審理する。虚偽内容で視聴者に著しく誤解を与えた番組が放送された場合は放送倫理検証委が「勧告」や「見解」を出し、場合によって再発防止計画の提出を求め、公表する。


BPO(NHK+民放)とは別の、一定の権限を持った機関の設立を検討 - 総務省

佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」とは別に、
放送番組を常に監視する新たな機関を放送法に基づいて設立することを検討したいという
考えを示し、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。

ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理の向上などを目的にＮＨＫと
民放各社が設置する機関で、放送番組への苦情や倫理上の問題などについて、第三者の
立場から対応しています。これについて、佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、
「わたしは、ＢＰＯの活動は高く評価しているが、ＮＨＫと民放が設置した組織で
あることから、『いわゆるお手盛り的な運用になるのでないか』といった意見もある」
と述べました。そのうえで、佐藤大臣は「放送事業者に対して、総務省が規制を
することになれば非常に圧力的な話になる。そこから少し離れた立場で、一定の権限を
持った機関が常に放送番組を監視するというシステムがあってもいいと思っている。
現在のＢＰＯは法律上の根拠を持たないが、例えば、ＢＰＯとは別の新たな機関を
放送法に基づいて設立するという選択肢があってもいいのではないか」と述べ、
今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。

NHKニュース 2009/08/05[00:51]
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014711331000.html#

視聴者のパチンコＣＭ批判に反論

【CMに関する視聴者意見】
最近のパチンコは、アニメのヒット作品をモチーフにした台が出ているらしく、パチンコなのにアニメのCMかと勘違いしてしまう内容が非常に多い。何も知らない子ども達は、ゲームの延長のようにパチンコに興味を持ち始めている。こうした紛らわしいパチンコのCMは、放送の自粛を促すか子ども達の目に触れないよう時間帯を考慮するべきだ。

【視聴者意見への反論】
パチンコCMについて「教育上良くないから自粛すべき」「規制できないのか」という意見があった。しかしパチンコの広告はテレビに限ったことではないし、子どもに悪影響を与えるのは何もパチンコばかりではない。パチンコ依存症などいつの時代でも起こっている。逆に、「パチンコのCMをやめれば全て解決するのか？」と問いたい。


関連サイト

日本の田植え祭まとめ@Wiki

  • BPOと総務省へ並行して報告や意見申し立てをすることで改善を求める運動。

テレビ番組に対する視聴者からの「意見」の数をグラフ化してみる

（↓自動検索による外部リンクリスト）
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