船中勉

船中勉(ふななかつとむ)〈1933年5月ー2011年9月〉は、日本の政治家。
戦後円熟期における日本発展の旗手である。山口禄平太による漫画「パパはサラリーマン総理」の主人公:船田励のモデルである。

来歴

幼少期

岐阜県出身。父親の稲垣卓は、「稲葉商会」の代表として成功しており、戦後の混乱期においてもその地位を確立していた。厳格でありながらも慈悲深く、彼に社会の役に立つことの重要性を教えたのが父であった。岐阜高校卒業後、東大文科一類に進学。多くの仲間たちが熱望した法学ではなく、経済学を専攻する。当時経済学部教授で指導教官の田辺浩一は、マクロ経済学者として国内外で著名な人物であり戦後日本における経済政策学の第一人者として知られた。戦後の動乱期、民主化運動に連鎖した学生運動の機運の中で一人政治哲学の核となる部分を形成していくことになる。この学生運動を静観していたもう一人の人物が、同じく経済学部で後のブレーンとして活躍する経済学者の田中一郎だった。田中は若くして経済理論を極め、日本の経済政策に多大な影響を与える人物で、彼の政策にも大きく貢献することとなります。

サラリーマン時代

大学卒業後、新興貿易会社である東亜商事株式会社に入社。アジア市場開発部営業課東南アジア担当、営業課担当課長(東南アジア統括)として、現地情報の収集に努めた。この当時において、海外の情報を収集することができたのは民間として異例のことであった。独立後すぐの東南アジア諸国において開発独裁が発生しなかった最も大きな要因として、日本からの積極的な政府および民間への支援と経済市場への介入があった。その後、インドネシアに対する電力開発プロジェクトのリーダーを経て部長代理に就任。そのころ、社長の山田健一郎が所属する「日本経済政策研究会」に誘われ入会。この研究会には、佐野博之(共和党参院議員)や野口健三(共和党代議士/後の無派連合代表)などが参加しており、共和党系の圧力団体という側面もあった。

政界進出

東亜貿易を退社後、共和党に入党。共和党の空白区だった当時の岐阜2区への出馬要請を受けて、共和党次期衆院選公認候補者となる。これ以降、地元の岐阜県に帰郷して選挙運動を開始。経済成長を維持しつつも、社会的な公正を追求する姿勢を掲げた。1970年に第22回衆議院総選挙に岐阜2区から初出馬。当時本命だった岐阜2区選出の高山翔太(社会党)、黒木健吾(保守党公認、岐阜新党推薦)が両名とも自身の政治資金問題を理由に選挙戦への出馬を辞退(後に、黒木健吾は参院に鞍替え挑戦するも落選)。岐阜2区は政治的混乱があって棚ぼたのトップ当選を果たす。この時に2位当選したのが田嶋あかり(社会党推薦、後に無派連合を経て自由党入り)。当選後、党幹事長田嶋重信に近づき党の中枢へと近づくことになる。1972年4月には、若手の登竜門とされる党大会の常任議長(任期1年)に選任されることになる。

落選

薮田内閣の国民人気を背景に地方での社会党票が結束。前回下した田嶋あかり(無所属・社会党推薦)、落選した佐藤結(社会党公認)が当選。2位候補に二万票差で落選した。全国唯一となる女性のみの当選区となる。落選後、共和党の岐阜2区立候補予定者として復帰するが、しばらくの間地方での活動がメインとなった。岐阜国際医療大学客員教授として実際に国際的な医療協力体制に関する講義を行った。また、日本経済政策研究会事務総長として、共和党の経済政策に提言を行うことになった。1975年4月に保守共和合同によって自由党に参加すると、自由党中部連合岐阜2区公認立候補予定者となる。全国で選挙区替えが起こったが、保守党の当選実績がない岐阜2区は問題なく決まった。

復活当選

第24回衆議院総選挙では、復帰当選を果たすことになる。対立候補の佐藤結社会党選対委員会と対立関係になったことで公認が下りず、無所属で「社会党系の地域政党チーム岐阜」が推薦することになったが社会投票が集まらず当選することになった。この選挙では、田嶋あかりに及ばぬ時点での当選になった。当選以後、田嶋持清政審会長の推薦を受けて、空席人事だった内務部会長代行代理に就任する。この就任に際して、党大会に代わる総務会は、当初否定的な見方だった。しかしながら、自身の懸案であるとして商工官僚出身の佐藤憲総務会長代行を委員長に迎えた産業構造再編特別委員会の委員長代行に就任した。総務会に人事権を委ねる政審会は、党首の専制権限に服さないため比較的自由な体制であった。内務部会長代行にある中で、片山内閣で政務次官候補に挙がる。はじめ総務政務次官を希望していたが、幹事長の勧めで商工政務次官に就任した。この時、次の商工大臣として新上菱光か船中勉かという議論が幹事会で起こっており、時の商工大臣であった泉春樹はあくまでも大臣経験者のつなぎ役でしかなかった。副大臣制度に変わった片山改造内閣で泉春樹の商工大臣体制が変わらず、総務大臣として初入閣。1987年の小選挙区制導入で、同じ岐阜2区選出で自由党入りした田嶋あかりを岐阜4区(高山地域)、自身は組織票を持つ岐阜3区(多治見地域)にすみ分けた。

商工大臣

内原内閣以降、商工大臣として入閣。日本はバブル経済の絶頂期にあり、経済政策の舵取りが重要な課題だった。商工省の役割は日本経済の持続可能な成長を確保することだった。特に、急速に発展する技術産業を支援し、伝統的な産業から新しい産業への転換を促すことに力を注いだ。1988年に成立した「産業再編成促進法」「産業革新特措法」は、重工業や製造業を中心とする産業構造から、情報技術や通信分野へのシフトを促すもので、日本の経済成長を持続させるための基礎を築くものだった。電信電話公団民営化を実現させた、「電気通信関連産業構造改革基本法」成立を実現させた。そのため、第28回衆議院総選挙は、電電解散となった。また、経済団体連盟会長の加藤一夫(近江グループ世話人会代表世話人)を議長に迎えた「産業革新会議」は、企業と政府との協力を推進した。副議長の遠山光太郎(白瀬薬品社長)は、世界的な医薬品事業をリードした。1989年以降、国際経済の安定に貢献し、ウルグアイ・ラウンド(GATT多角的貿易交渉)で、自由貿易の拡大と関税削減を実現。身を切る改革として貿易自由化を実現。

船中内閣

1990年6月、第8回参議院総選挙での大敗の責任を負い、瀬川記之の公認を争う党首公選を経て、自由党党首内閣総理大臣に就任する。バブル崩壊後の日本経済に回復基調を求める内閣は、総理大臣を特別に輔弼し政策提言を行う機関として、首相官邸に「経済再生委員会」を発足。委員会は、先の加藤一夫や盟友の田中一郎を中心として「平成の経済改革」と呼ばれる一連の構造改革を提言。「税制改革」「金融再生」の二本軸による経済改革を目指した。税制改革として消費税率の引き下げ、金融再生として金融機関の不良債権処理に公金投入を行った。通期に渡って大蔵大臣を務めた宮崎俊二(元経済学者・当初民間から入閣)は、一連の財政改革を率いた。国内にあっては、財政構造を大きく転換させた船中内閣であったが、外交面でもアジア中心の日本の姿を明確にさせた。1993年の「新東アジア経済協定(NEAEC)」、1996年の「日米安全保障協力条約」大幅改定は、船中内閣における大きな外交政策の成功事例となった。前者の設立にあっては、アジア太平洋地域での経済協力を建前として国家間の長期的な安定を築き上げた。特に日本の対東アジアにおける戦後補償を明言した。後者では一方的な防衛戦略から双方向への防衛同盟に転化させた。

辞任と晩年

1997年8月、総裁任期を3年とした党綱領の再編成によって内閣総理大臣及び自由党党首の職を退く。辞任後も、華政クラブの代表としての地位を保ち若手議員の育成に貢献した。2006年の衆院解散で政界引退を表明。党内派閥としては鉄の結束を持った華政クラブは、後の第1次山口内閣山川内閣の後見役を果たしたが、最終的に解散するに至った。しかしながら、その後の政局にも旧華政クラブの影響力は色濃く残り続けることになった。帰郷後、「中津川地域開発協会」の会長として、地域経済の活性化に尽力しました。特に、地方経済の活性化を目指し、地元自治体と連携して観光業の振興や農業の近代化を推進。若者たちの教育にも力を入れ、奨学金制度の設立や地域の図書館の建設を支援した。彼の座右の銘は「常に人のために尽くす」であり、その言葉通り、彼は生涯を通じて国民のために働き続けました。

選挙歴

当落 選挙 開票日 年齢 選挙区 政党 定数 順位
第22回衆議院総選挙 1970年4月26日 36 旧岐阜2区 共和党 2 1/3
第23回衆議院総選挙 1973年9月16日 40 旧岐阜2区 共和党 2 3/3
第24回衆議院総選挙 1978年7月2日 45 旧岐阜2区 自由党 2 2/3
第25回衆議院総選挙 1980年5月18日 47 旧岐阜2区 自由党 2 2/3
第26回衆議院総選挙 1983年6月5日 50 旧岐阜2区 自由党 2 2/3
第27回衆議院総選挙 1987年5月1日 53 岐阜3区 自由党 1 1/2
第28回衆議院総選挙 1989年10月29日 56 岐阜3区 自由党 1 1/3
第29回衆議院総選挙 1991年8月11日 58 岐阜3区 自由党 1 1/3
第30回衆議院総選挙 1993年8月1日 60 岐阜3区 自由党 1 1/4
第31回衆議院総選挙 1996年12月1日 63 岐阜3区 自由党 1 1/3
第32回衆議院総選挙 2000年10月1日 67 岐阜3区 自由党 1 1/3
第33回衆議院総選挙 2004年8月8日 71 岐阜3区 自由党 1 1/4



主な役職歴

衆議院

内閣

自由党

共和党

  • 党大会常任議長 (1972年期)
  • 両院議員総会事務総長 (1973年ー1974年)
  • 両院議員総会副事務総長 (1970年ー1972年)

年表

最終更新:2025年07月27日 00:20