日吉清隆

日吉清隆(ひよしきよたか、1945.7-)は、日本の政治家、農林官僚。
日本国内閣総理大臣(第62代、第66代)

来歴

幼少期

宮崎県延岡市出身。父の孝一は、地元農協の職員。母の美智子は、公立小学校教諭。
東京都立白金台高等学校卒業後、東京大学へ進学。東大では、農学部農学科へ進み、小見山泰子准教授ゼミで食糧管理論を学ぶ。高等文官試験行政科に合格。

農林省入省

東大卒業後、農林省に入省。畜産局配属後、乳製品や食肉鶏卵の国内流通を専門とし、畜産行政に長く携わることになる。特に、東海地区の畜産行政に携わり、静岡県庁時代には、地域振興や第1次産業の独立を目指し、農家経営的な独立をサポートした。1979年4月から、前年12月に浜松市市長に初当選したばかりの神原豊(後の参議院議員・静岡県知事)から、「農村地域の経営的独立」を求められて副市長に就任。任期の3年を経て、農林省へ帰任。農村経営の中でも、農地の改良を担当。本省の課長職ののち、地元九州での地方勤務を長らく経験。宮崎県庁への出向を経て、最終的に政策立案統括審議官として本省へ復帰。1993年7月、経営局長に就任。

政界進出

1995年3月、49歳で農林省を退官。政界への転身を考える中、神原豊(参議院議員)の知遇を受けて社会党へ入党。神原事務所の政策サポーター、社会党政策調査局のメンバーとして活動。同年12月には、地元の宮崎県選出参議院議員がいないことなどから選挙区調整を受け、参議院南洲選挙区の公認候補者としてリスト入り。社会党宮崎県連合の推薦などを受けて、「社会党参議院南洲選挙区支部第4支部長」に就任。次期参院選での出馬が決定した。
農林省退官後の1995年4月から1年間天神都市大学客員教授を務める。

参議院議員

1996年2月、6月に迫る参議院通常選挙を目前に、延岡市内で「日吉清隆選挙事務所」を開所。社会党選挙対策局が、南洲選挙区の公認候補を3名に増員することを発表し、沖縄県議会元議員の居方東一が公認され、現職の八神田幸子(女性初の参議院社会党幹事長)の3候補が出馬を表明。1996年6月9日の第17回参議院通常選挙へ出馬。選挙戦では、官公庁労働者全国組合連合会(官公労)の全面的なバックアップを受けて全体3位での当選を果たす。
当選後、超党派議員連盟へ多数参加。たばこ振興議員連盟理事、第1次産業復興を目指す議連理事、畜産業振興議連理事などに就任。1998年12月の第14回地方統一選挙（静岡県知事選挙）で、社会党から出馬を表明した神原豊候補陣営に応援入り。神原陣営の選対副本部長(政策サポーター)に就任。

衆議院議員へ鞍替え

2000年2月、衆議院総選挙を目前に空白区となっていた宮崎3区（延岡市を含む県北部）の公認候補に推されたため、衆議院への鞍替えを表明。社会党本部は、これまで「衆議院宮崎3区支部長」を務めていた宮崎県議会元議長の岡田信が2度の連続落選を経て支部長職を解任。社会党の公募候補も十分な評価を受けず、最終的に延岡市にゆかりのある日吉が選ばれた。2000年4月の通常会散会後、参議院議員を辞職し「衆議院宮崎3区支部長」に就任。
2000年10月1日投開票を迎えた第32回衆議院総選挙で、宮崎3区から衆院へ鞍替えし初当選を飾る。対抗馬となったのは、自由党の副幹事長を務めていた宮ケ瀬信之で、九州西南比例区での復活当選を許した。
衆院当選後、党の選挙対策局次長、第1次産業政策検討委員会会長に就任。翌2001年7月より、デジタル農業振興議員連盟会長に就任。2002年1月に岡本田熊議員（東京・神奈川比例区）の院内役職辞任に伴い、衆議院農林委員会野党理事、地域振興調査会会長代行に就任。衆参を問わず、多くの国会議員と交流関係を持ち、とりわけ第1次産業や地域振興政策に強い関心を持っていた。
第33回衆議院総選挙（2004年8月8日）で2選目。総選挙を受けた人事として、続投する岡田勝又会長の下、党の常任幹事に就任。2005年8月に「九州の郷土を考える国会議員の会」名誉顧問に就任。
第34回衆議院総選挙（2006年7月30日）で3選目。当選後、党の団体運動本部次長に就任。院内でも、宇宙航空研究開発調査会会長、農林委員会理事に就任。2008年6月より、前任の吉川もとこ（参議院議員）の辞任に伴い、団体運動本部長に就任。2008年8月、自由党に代わって政権力を確保するための影の内閣が組閣される。「社会党政権構想会議」影の官房長官に就任。

内閣総理大臣

第35回衆議院総選挙（2009年5月10日）で4選目。社会党・共立党で衆院過半数を確保。党内では、常任幹事会において首班候補の一本化に関する議論が行われることになる。規定上、衆院選後、10日以内に首班候補を指名する必要があった。紛糾する議論の中で、党規に基づき委員長以外の人物から首班候補を指名する必要があった。結局、「社会党政権構想会議」の閣僚名簿を踏襲することを条件に、影の官房長官の地位にあった日吉が首班候補となる。

第1次日吉内閣

第44回臨時会において、第35回衆議院総選挙の結果、198議席を獲得した社会党の首班候補として、第62代内閣総理大臣に指名された。5月20日に天皇陛下のもとで親任式が行われた。初の宮崎県出身の内閣総理大臣となった。閣僚名簿は、社会党から示された「社会党政権構想会議」に準拠した。5月30日の閣議で内閣の基本方針として社会党が長年掲げてきた「新しい人間中心型経済」を内閣の基本方針に定めた。

第1次日吉内閣(第1次改造)

地域振興関連予算、「子育て共助給付金」の補正予算成立を目指して、10月の特別会招集を閣議決定。開会直前の10月2日に、内閣改造。10月14日の特別会招集に間に合わせた。改造の背景には、佐々木智也社会党委員長に近い左派や理論派が閣内に多く、政策実現にほど遠いことを感じたため、閣僚出身者などの政策人などを閣内に配置したい思惑があった。自身の盟友であり、よく知る間柄の吉川もとこ（参議院議員）を女性初の内閣官房長官に指名。サプライズ人事として、自身と同じ農林省出身の当選1年目である薮田若子（衆議院議員、薮田修司元首相の孫娘）が特命担当大臣(農村里山戦略)として入閣。

第1次日吉内閣(第2次改造)

特別会で、「原子力庁設置法」が成立。2009年12月、原子力庁と特命担当大臣(原子力)を新設。新閣僚の設置に合わせる形で、第2次改造の人事を発表する。内閣官房長官の吉川もとこをはじめ、女性閣僚6名が留任。サプライズ入閣で、政権当初から内閣官房副長官を務めてきた、武藤強二(政務)、小里孝麿(事務)、池田万千代(総務)がそれぞれ入閣。大物人事として、農林副大臣として小倉昭信(前建設大臣)が就任する。原子力庁の設置以降、原子力政策の再検討として、国内に原子力特区を設置する内容を盛り込んだ通常法案を来季の通常会に提出する計画であったが、関連の利益団体から評価を受けることができず、最終的に2月提出に間に合わなかった。結果として、2010年3月、社会党からの突き上げに遭う形で内閣総辞職。後任の吉川翔平に禅譲する形で総理の椅子を降りることとなった。

社会党

内閣総理大臣退陣後、後継の吉川内閣から入閣を打診されるも断り、党内で「委員長特別補佐」という閑職に退く。この地位にありながら、自身の盟友である神原豊（元静岡県知事）のバックアップを受けて自派閥である「共存の会」を設立。事務総長に吉川もとこ(前内閣官房長官)、副会長に黒木陽子(前公安担当相)が就くなど、総理時代に親交のあった多くの議員が集った。

2010年12月に行われる第17回地方統一選挙において、社会党は、佐々木智也(社会党委員長)に近い党幹部の国会議員10名を辞職させて、立候補させることを決定。その中には、元建設大臣の小倉昭信が含まれていた。しかしながら、地方選挙の経験が薄い国会議員にとってこの戦略は十分と呼べるものではなかった。地方統一選挙の結果を受けて、佐々木智也は、「若手が育ってきているからこそ退きたい」と述べるにとどまり、委員長を退任。12月24日、新委員長に中村直子(参議院社会党会長)が就任する。中村は、藤沢玲奈委員長時代から、参議院社会党のマドンナと呼ばれてきた堅実改革派であり、共存の会の政治理念にも共通する人物であった。

中村委員長の下、幹事長に就任。常任幹事会会長には吉川もとこ、団体運動本部長には武藤強二がそれぞれ就任。常任幹事の黒木陽子、田信哉(参議院議員)もまた、同派閥のメンバーであった。

社会党幹事長

2011年4月、中村新委員長の下で吉川翔平(内閣総理大臣)は、内閣改造を発表。吉川内閣(改造)では、組閣本部長として政権人事を担当。党の方針として最低5名の女性閣僚を入閣させるべき、若手議員を動員すべきだと主張を通した。内閣改造では、田邉村芳(元農林大臣、参議院社会党のドン)の次男で、参院のニューホープと呼ばれた新人議員の田邉伸光が父と同様に農林大臣として初入閣。田邉のバックアップ役は、吉川もとこであった。

幹事長時代のメインの仕事は、第22回参議院通常選挙だった。この選挙では、獲得64議席を果たし、社会党結党以来の大勝利に貢献した。選挙区調整では、立候補73名を発表。地方での政治経験を持つ若手を擁立したことで、多くの人材を発掘することとなった。

政治資金問題の発覚

2011年12月、週刊あさひ日系が「共生会政治資金不正受領事件」を発表。この事件には、吉川翔平(内閣総理大臣)の談合疑惑と黒木陽子(元市民社会担当相)が深く関与していることが挙げられた。この報道を受けて、日吉は、「党内監査委員会」の設置を発表。十分に審議するとした。
結果的に、吉川総理は、2012年の通常会において野党からの集中砲火を浴び、退陣を表明。黒木陽子も、「市民連携NPO法人の設立認可を許可する見返りを受け取っていた」ことを認め議員辞職。日吉は、自身の内閣においてこのような事実があったことを猛省するとして幹事長を辞職。

幹事長辞任

「自責の念に駆られた」という言葉を残して、幹事長を辞職。幹事長辞職後、総理経験者の立場から地方を視察。地域振興や地方創生の原点を探ることになる。新総理の篠原颯人は、無派閥中立・自由解放という社会党内部では非常に珍しい「中道右派」の論客だった。篠原は、日吉の衆院当選同期だった。篠原新首相は、日吉に入閣を打診していたが、「地方の情勢を学ぶべきだ」という持論の下、固辞する。

入閣

第36回衆議院総選挙（2012年12月9日）において、5選目。総選挙後、選挙公約の「税と社会保障の一体型改革」「地方創生型財政出動」を実現する前線司令官の大蔵大臣として入閣。2013年3月1日、東海地方を震源とする「東海沖地震」が発生。外遊中の首相に代わって首相官邸危機管理センターの初動対応を担当。日本軍を中心とする災害救助特別隊の派遣を決定した。3月12日には、中華民国、アメリカからの人的支援受け入れを担当。3月20日、国会事後承認事案として閣議決定された「災害救助特別予算」を策定。4月12日には、現役閣僚として首相の次点で現地入り。5月1日、特命担当大臣(復興)を兼任、内閣官房東海大震災復興本部本部長代行（本部長は、篠原颯人総理）に就任。

不祥事

2013年11月、「被災地再建資金流用事件」が市民報道ネットワークの報道によって明らかになる。この事件は、被災地復興を名目とした復興まちづくり交付金が、架空計上されている可能性を指摘したものだった。篠原総理の元政策秘書である天野和人と同人が執行役員を務める新日本環境都市機構は、都市計画コンサル業者として、復興交付金事業計7件を受注し170億円規模の再委託事業を仕切っていたことが発覚。収益の一部が、篠原颯人総理が代表を務める政治資金団体へ流入していた可能性が指摘された。
元秘書という点から関与を否定していた篠原首相であったが、12月には会食の写真などが週刊誌などで報じられ内閣支持率も急落。翌年の通常会では、野党からの批判にさらされることになった。

内閣総理大臣（2期目）

2014年の通常会終幕後、篠原颯人総理は、自身の健康問題を理由に退陣を表明。閣内に次期総理候補を求め、社会党での投票を経て、日吉が次期首班候補として指名される。3月27日、衆議院において首班候補者として指名され、翌28日に第2次日吉内閣を組閣。目の前に迫っていた第23回参議院通常選挙に向けた選挙対策に注目が集まった。内閣発足当初から、支持率の急落を防ぐために党幹部や現役閣僚を全国に積極的に派遣。

亡国の王

第23回参議院通常選挙（2014年6月8日）で、改選48議席から10議席以上を減らして35議席にとどまり自由党に改選第一党を譲る（院内第一党は社会党）。参院選での大敗後、メディアは「亡国の王」と酷評。内閣支持率低迷を食い止めるため、選挙人気の強い若手タレント議員を登用するため第2次日吉内閣(改造)を再組閣を決定。建設大臣に園田寿直（元札幌市市長）を民間から、総務大臣に若宮玲子（元女性社会活動家）、特命担当大臣(法務)に稲垣明子（元女性弁護士）を登用した。この3名を含め、全17名の閣僚中、12名を初入閣という人事で固めた。

第18回地方統一選挙

2014年12月の地方統一選挙では、メディア各社の世論調査に反して、擁立した43県知事中29名が勝利。選挙で進退を決すると考えていた社会党内部でも安心感が一気に広がることになる。このまま、翌2015年の通常会では、「1億総活躍社会促進基本法」を与野党協議の末衆参両院で可決。与野党一致法案の成立などで、通常低迷の一途をたどる内閣支持率はわずかながらの上昇の兆しを見せていた。

大敗

通常会で争点となった「基本増税方針」を巡り、反対を明確に主張する自由党は、震災関連予算の成立で恩のある社会党に対して衆院解散を迫る。日吉は、首相としての意見よりも党としての意見を尊重するとして、判断を中村直子（党委員長）に委ねることを決定。党内の一部から「責任逃れ」という批判が巻き起こるも最終的に、党による解散という判断を承認することになる。

第37回衆議院総選挙

2015年8月2日、投開票を迎えた衆議院総選挙は、社会党が過半数を割り込んで下野濃厚となった。総選挙後の臨時会において、再び社会党の首班候補者となるも第一党を獲得した自由党に政権を譲った。総選挙後の8月31日、全国社会党大集会を開催。「社会党反省会」を題して、次の与党を狙う社会党を目指すこととした。

社会党幹事長

社会党再生の第一人者として、中村直子（党委員長）の続投を強硬に主張。自身は、反対されれば「共存の会」を中心に離党することも視野に入れると主張した。当時、所属国会議員の3割に及ぶ49名の離党に警戒感を示した党の長老から引き留めを受け離党を踏みとどまる。結果的に、火中の栗とされ避けられていた幹事長に再任。社会党政権中の選挙戦略について、再検討の余地があるとして「社会党選挙戦略検討会議」を幹事長の直属として設置した。新人議員や若手・女性議員を中心に登用した。

党の長老

第24回参議院通常選挙（2017年6月11日）において、改選58議席を割り込む37議席まで議席を落とす。参院選での大敗の責任を受け、幹事長を辞職。社会党の再建を若い世代に増させるべきだという意見が出てきたことから、当選3回の有熊平蔵が後任の幹事長に就任。自身は、社会党顧問の役職に収まり権力の第一線から退く一方、地方選挙などの応援依頼が殺到。

遠藤慎太郎新委員長の下

第19回地方統一選挙（2018年12月）で社会党の擁立した候補がある程度の成績を残す中、中村直子委員長のお膝元である、富山県知事選挙で社会党候補が落選。中村委員長は、自らの年齢不安説などから辞任の道を選ぶこととなった。新委員長に就任したのは、議員辞職後も党の長老としての地位にある吉川翔平（元首相）らがバックアップをしていた遠藤慎太郎（党団体運動本部長）であった。党顧問の地位にあったものの、宮崎3区で後任候補があれば、すぐに政界引退をする意向すら示していた。2019年1月、元秘書で全国最年少市長の斐川壮介（延岡市市長）が後任候補として立候補の意向を示したことから、次期衆議院総選挙への立候補を辞退。社会党本部の公認決定よりも早くに、「社会党衆議院宮崎3区支部長」を辞職した。通常会終幕直後の2019年4月に、正式に斐川が新3区支部長に就任。支部長就任に伴って、市長を辞職した。この後任を選択する延岡市市長選挙には、日吉の孫にあたる日吉隆一（宮崎県庁職員）が無所属で立候補、当選を果たす。

再選

2019年7月、国会議員を退いたのち、国際自尊の会日本支部総裁、世界宗教者平和会議日本支部名誉総裁、新しい教科書をつくる会名誉会長などに就任。各団体での名誉職を務める一方、ライフワークとしてきた地方活性化に関する政策論題の研究に多くの時間を費やすことになる。

落選議員の会

2021年8月の第39回衆議院総選挙で社会党が再び下野すると、落選議員らからなる「社会党落選議員の会」に顧問として招かれ、社会党に対する施策提言などを行う立場になる。一方、社会党の造反組に多くの共同の会元メンバーがいたことに対して陳謝するとともに、政界への復帰を宣言する。2022年5月「社会党参議院南洲選挙区支部第4支部長」に就任。

第25回参議院通常選挙

2023年6月11日の第25回参議院通常選挙で、新党日本の候補者1名を落選に追い込むなど活躍し、南洲選挙区からトップ当選で国会に復帰。当選後、社会党最高顧問に就任。

第40回衆議院総選挙

同年10月に衆議院が解散すると、衆院への鞍替えを行うために当選早々の参議院議員を辞職。党内外や世論からの批判があったものの、社会党空白区になってしまった宮崎3区の支部長に転向。参議院の繰り上げ当選で社会党所属議員が半年遅れで当選した。衆院選では、小選挙区単独立候補となった。選挙戦は、かつて自身が後継に指名した現職の斐川壮介（社会党、新党日本を経て日本民主党）が選挙区で対立候補として立候補。師弟対決、泥棒選挙と言われるほど選挙区の世論を二分にした。最終的に、ゼロ打ちが当たり前とされていた日吉の選挙では珍しく、夜10時を回って日吉に軍配が上がった。2000票差の決着となり、斐川壮介は、惜敗率で九州西南比例区において重複立候補者中のトップ比例復活を果たす。
衆院選後、元首相としては異例であったが、衆議院経済財政委員会委員長に就任。党の役職は、かわらず最高顧問であった。

第41回衆議院総選挙

2026年8月、81歳の政界最高齢候補として、衆議院総選挙に小選挙区で単独立候補。前回の選挙と打って変わって、終始優勢という情勢により、宮崎3区において衆院8選目（参院を加えると10選目）を果たす。対抗馬の斐川壮介も比例復活を果たすが順位は大きく下がった。当選後、衆議院地方創生総合戦略調査会会長に就任。

第42回衆議院総選挙

2028年6月、日本初の女性総理として神庭美紀子総理が誕生。就任直後、与党の日本民主党を中心に内閣支持率上昇を契機とした解散案が噴出。その勢いの乗った与党を中心に解散風が流れたため、自身も選挙区入り。第42回衆議院総選挙（2028年10月）でも、地元宮崎3区から出馬。斐川壮介が2連続比例復活のため、支部長一時解任という事態に陥るなど日本民主党の選挙戦略に大きな影響を及ぼすことになる。日吉は、小選挙区単独立候補になり、衆院9選目という盤石な選挙基盤をフルに生かすことになる。
2030年10月に体調不安説が流れて以来、長い間病床に臥したままとなっていたが、通常会にも出席できない状況で、社会党内部からは、世代交代論が出ていた。そのような中、2031年4月に衆議院議長、衆議院事務局に対して議員辞職を表明。議員辞職後、社会党を離党した。議員辞職から1か月ほどで急逝。
お別れの会には、篠原颯人（元首相）や神庭美紀子（首相）をはじめとする与野党の盟友が参列した。

経歴

1968年3月＿東京大学農学部農学科・卒業
1968年4月＿農林省入省（行政科採用）
1968年4月＿畜産局乳製品課
1969年10月＿畜産局食肉鶏卵課
1970年4月＿畜産局食肉鶏卵課主務
1973年10月＿東海農政局生産部畜産課長
1975年4月＿静岡県庁へ出向
1975年4月＿農林局畜産課長
1976年7月＿(併任)産業総局食農推進室長
1977年4月＿産業総局地域営業課長
1979年4月＿浜松市副市長
1982年4月＿農林省へ帰任
1982年4月＿経営局土地改良課課長補佐
1983年10月＿経営局土地改良課長
1986年4月＿九州西南農政局延岡事務所長
1987年10月＿九州西南農政局地域部長
1989年4月＿宮崎県庁へ出向
1989年4月＿生産局長
1990年4月＿農林省へ帰任
1990年4月＿九州西南農政局長
1992年4月＿大臣官房政策立案統括審議官
1993年7月＿経営局長
1995年3月＿退官

選挙結果

	選挙	開票日	年齢	選挙区	政党	定数	順位
当	第17回参議院通常選挙	1996.6.9	50	南洲選挙区	社会党	5	3/7
当	第32回衆議院総選挙	2000.10.1	55	宮崎3区	社会党	1	1/3
当	第33回衆議院総選挙	2004.8.8	59	宮崎3区	社会党	1	1/2
当	第34回衆議院総選挙	2006.7.30	61	宮崎3区	社会党	1	1/2
当	第35回衆議院総選挙	2009.5.10	63	宮崎3区	社会党	1	1/3
当	第36回衆議院総選挙	2012.12.9	67	宮崎3区	社会党	1	1/4
当	第37回衆議院総選挙	2015.8.2	70	宮崎3区	社会党	1	1/7
当	第25回参議院通常選挙	2023.6.11	77	南洲選挙区	社会党	5	1/9
当	第40回衆議院総選挙	2023.10	78	宮崎3区	社会党	1	1/3
当	第41回衆議院総選挙	2026.8	81	宮崎3区	社会党	1	1/3
当	第42回衆議院総選挙	2028.10	83	宮崎3区	社会党	1	1/4

親類

長男：日吉宗男（日吉清隆私設秘書、宮崎県庁職員、官公労宮崎本部役員）
孫：日吉隆一（延岡市市長、宮崎県庁職員）
孫：日吉宗一（宮崎放送社員・民放労連全国執行委員）