銀行 > 融資(自己査定・実質長期借入金・債務償還年数・取引採算(RACAR・RAROA)・短期継続融資・元金均等返済・元利均等返済・住宅ローン借換セールス



自己査定

債務者区分 債権区分 債権分類
正常先 正常債権
要注意先 正常債権
要管理債権
破綻懸念先 危険債権
実質破綻先 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破綻先


実質長期借入金

実質長期借入金とは、自己査定上の借入金の考え方。


  • 実質長期借入金=固定資産+流動資産の中の不良資産+繰延資産 -正味自己資本-特定引当金
としてこれを何年で償還できるかで債務者区分を決定する。
(実質長期借入金返済年数)

  • この考え方とは別で、一般的な銀行の自己査定は短期借入金+長期借入金=有利子負債とし、この有利子負債を何年で償還できるかで債務者区分を決定する。

  • この2つの資産査定は借入金の算出方法が違うので、銀行によって債務者区分が正常先であったり要注意先になることはあり得る。


債務償還年数

1.債務償還年数

債務償還年数とは、自己査定や融資判断の指標となるものである。

債務償還年数の定義は、各銀行でバラバラであるが、概ね3種類に分けられる。

①シンプルバージョン(総債務償還年数)

債務償還年数=(短期借入金+長期借入金+社債)÷CF

CF=当期利益+減価償却費


この場合、償還年数を15年以内を正常先としているケースが多い。



②運転資金控除バージョン(要償還債務ルール①)

要償還債務①=(短期借入金+長期借入金+社債)-所要運転資金

要償還債務年数=(短期借入金+長期借入金+社債-所要運転資金)÷CF

運転資金も控除されるため債務償還年数を10年以内を正常先としているケースが多い。





③運転資金+現預金控除バージョン(要償還債務ルール②)

要償還債務②=(短期借入金+長期借入金+社債)-所要運転資金-現預金

要償還債務年数=(短期借入金+長期借入金+社債-所要運転資金-現預金)÷CF



2.CFの定義

CFの定義も、各銀行でバラバラである。

①単純CF(償却前当期利益)=当期利益+減価償却費

②CF=償却前経常利益×60%

③CFから企業維持的投資を差引いて償還財源を計算するパターンもあり

 企業維持的投資とは、たとえば運送業などは2年に一度の割合で車両の入れ替えなど頻繁に設備投資が必要となる。

 企業維持するうえで必ず設備投資が必要となるので、償却前経常利益から差し引いて計算する自己査定方法もある












取引採算(RACAR)



1、RACAR
“RACAR”は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)の登録商標
RACAR=粗利益-経費-信用コスト
粗利益=貸出金収益+預金収益+役務収益(+外国為替収益)



RACARとは、Risk Adjusted Cost And Return(リスク調整後コストandリターン)の略で、ざっくり言えば貸出金収益や預金収益等から事務コストおよびおよび貸倒れに対するコスト(信用コスト)を差し引いた、銀行の実質的な収益を意味する。
貸出金収益は貸出利息から本支店間仕切レートを差し引いた収益を指す。また、預金収益も仕切レートから預金利息を差し引いた収益を指す。


2、RA-ROA
RA-ROA=粗利益率-経費率-信用コスト率=RACAR÷貸出残高×100

3.期待損失
EL=PD×EAD×LGD
EL(期待損失)
PD(デフォルト確率)
LGD(デフォルト時損失率)
EAD(デフォルト時エクスポージャー(与信残高))







短期継続融資

1.短期継続融資
金融庁の資料によると、短期借入で賄うべき運転資金を長期借入れで対応している現状が読み取れる。

図1.長期借入金に依存したバランスシート

よって、
①正常運転資金部分を長期で対応している先には、短期にシフトすべきでないだろうか。
②逆に、固定資産見合分の借入れについては、長期で対応すべきである。

図2.短期継続融資後のバランスシート

2.事業性評価による返済期間延長
CF<返済額となっているケース
事業性評価実施により(条件緩和債権に該当しないことを確認のうえ)自行借換(又は他行肩代わり)し返済期間延長も検討すべきではないだろうか。



企業観相術


企業観相術(アマゾンリンク)



①売上げと関連する数値を掴む
  • イスと込み具合
  • クリーニング屋~水の消費量
  • 電力消費量やガス使用量がそのまま生産・売上を推定させる業種(気魚う)もある
  • 現場~机1台しかない 車の台数と車種とか
  • 決算在庫と実際は会っているのか

②金融取引からの観察の仕方
  • 税務署の収受印
  • 税金の納付書から利益・所得を逆算して検証
  • 当座入出金明細から推定売上高・仕販先・シェア推定
  • 他行動向~カレンダー 車 支店長の動き

③経営環境の変化の対応
  • 高齢化(コスト構造の変化、技能伝承)
  • 新技術・生産設備・OA化
  • さまざまな雇用形態・女性

④経営者の見方
  • 自宅の様子
  • 健康状態
  • 家庭円満か
  • 個人の(ライフ)イベント
  • 私生活

⑤その他
  • 怪しい手形~キリのいい数字 ラウンドナンバー
  • 手形番号が違う
  • 支払場所(銀行)、振出日、支払日が違う
  • 受取手形元帳を見よ
  • 不動産調査、謄本代を惜しむな。個人の不動産も調べろ。

(信金レベルだと取っているケース多し)

融資金の他行への水平移動に気をつけろ
(自行融資金を以って他行返済に充てている可能性が高い)






元金均等返済・元利均等返済

1.元金均等返済の計算法

①毎回元金返済額=借入額÷返済回数
②借入残高=借入額-(元金返済額×(当該返済回次-1))
③各回利息返済額=借入残高×(当該返済回次-1)×年利率÷12
④返済総額=借入額/返済回数×{(返済回数+1)(返済回数)}/2 × 利率

2.元金均等返済の簡便法

①総返済額簡便法~借入額×利率×期間÷2
※低利であるほど、また年返済より月返済の方が近似値と実際の値は近くなる。
②決算書の金利推定額(元金均等返済)
 利息÷{(前期借入残高+当期借入残高)/2}

3.元利均等返済

A(n):元金 B(n):利息 C:元利金 r:利率 I(n):借入残高

①C=A(k)+B(k)  
②B(k)=r×I(k-1) {利息返済額=利率×前期借入残高}
③I(k)=I(k-1)-{C-r×I(k-1) }

I(k)=(1+r)I(k-1)-C
I(k)=(1+r){I(k-1)-(1/r)C}+(1/r)C
I(k)-(1/r)C=(1+r){I(k-1)-(1/r)C}

上記は漸化式の形で、I(k)-(1/r)Cは公比(1+r)の等比数列となるので
I(k)-(1/r)C=(1+r)^n×{I(O)-(1/r)C}
C=rI(0)(1+r)^n /{(1+r)^n -1}

4.元利均等返済の簡便法

元利均等返済額≒元金均等返済の総返済額÷総返済回数
元金均等返済の総返済額を算出し、次に総返済額から返済回数を割る。低利であればあるほど、簡便法の値と実際の値は近くなる(1%以下だとだいたいあっている)。近年は低金利なので、住宅ローン借換セールスでもなければ簡便法でも十分使える。






住宅ローン借換セールス

住宅ローン借換の覚え書き
1.金利が高い時期に建った物件を探す。新しすぎても金利が低すぎる
①古い地図を使った住宅ローンローラー
(宅地造成前後を見る)

200X年
佐藤 空地 空地 空地
空地 空地 空地 空地
空地 空地 空地 工藤


201X年
佐藤
工藤
佐藤さんと工藤さんは金利の高い200X年代に家を建てたと推定される。

②年代別の公庫(住宅機構)の基準金利を見るのも良い
年代 基準金利 11年目以降
2000 2.8 4
2001 2.6 4
2002 2.4 3.5
2003 2.6 3.5
2004 2.85 3.25
2005 3.26 3.26
2006 3.68 3.68
2007 3.4 3.4
2008 3.57 3.57
2009 3.62 3.62

③カスケードガレージに年代書いてる(200X年)
④登記データ、建築確認データがあればよい~謄本取るのが望ましいが費用かかる。訪問する先の自行データは最低限確認する

2.住宅借換+リフォームにより返済年数期間 延長も手
他には、連帯債務→単独債務による借換(単純に左記の場合のほか、連帯債務→離婚→単独債務による借換も考えられる)

3.労金の火災保険は2005年まで質権火災共済(保険金=ローン残高)

4、住宅ローンとか
①中間金(自己資金)が多すぎても、最終の住宅ローンの資金使途確認(振り込み)に齟齬をきたす→繋ぎローンの利用を促すか、中間金圧縮する
②プロパー融資との組み合わせ
例えば法人融資と組み合わせる→秘技に属するのでここでは公開できない

年金住宅福祉協会
事後抹消になる
毎月12日 元金均等返済
最終更新:2021年03月20日 20:21