相続アドバイザー3級

相続アドバイザー3級

kindle unlimited で無料の問題集があるようです。unlimitedが２か月９９円セールの時もあるので、コスパ考えればそれで頑張るのも手だと思いますよ。

明治１９年式戸籍（８０年）
明治３１年式戸籍（８０年）
大正４年式戸籍（５０年）
昭和２３年式戸籍（１００年）
平成２２年６月１日の戸籍法改正後の戸籍（１５０年）

保管期間が経過したと同時に破棄されるわけではありませんが、上記の期間が過ぎた戸籍謄本は破棄されてしまっている可能性があります。相続手続きを進めるうえで、破棄された戸籍謄本が出てきてしまった場合には、申請先機関によって対応方法が異なりますので（上申書等）、専門家へご相談のうえ、お手続きを進めるようにしてください。

スケジュール

相続や遺族に関する手続きは、それぞれ期限が決められており、遅れると罰則や不利益が発生する場合があります。以下は具体的なスケジュールと内容です。

国民年金加入者（マイナンバーカードあり）

• 年金受給権者としての死亡届は不要です。ただし、遺族年金や未支給年金の手続きには注意が必要です。

戸籍法

• 死亡後7日以内に死亡届を提出しなければなりません。死亡届は市区町村の役所に届け出る必要があり、これを怠ると法的な罰則の対象となる場合があります。

国民健康保険

• 死亡日の翌日から14日以内に保険証を返却するなどの手続きを行う必要があります。これは、保険料の過剰請求や給付の誤用を防ぐためです。

所得税の準確定申告

• 被相続人が亡くなった年の所得税について、死亡日から4ヶ月以内に申告を行います。この手続きが漏れると延滞税などのペナルティが発生する場合があります。

青色申告

• 被相続人が事業を営んでいた場合、死亡時期によって申告期限が異なります。

 - 前半（1月1日～8月31日）に死亡：死亡日から4ヶ月以内。  
 - 後半（9月1日～12月31日）に死亡：原則として12月31日まで。ただし、年末近くの場合は翌年2月15日まで延長されます。

相続税

• 相続税の申告・納付は、相続開始日（通常は死亡日）から10ヶ月以内に行う必要があります。この期限を過ぎると加算税が課されることがあります。

相続人

相続人に関する権利や制限事項についても、法的な規定が複雑に絡み合っています。

排除と結核

• **代襲相続**：排除および結核に該当する場合でも、代襲相続が認められます。
• **相続放棄**：相続放棄を行った場合、その者の直系卑属も代襲相続できません。
• **養子縁組前の養子の子**：養子縁組が行われる前に生まれた養子の子は、相続権を持ちません。
• **限定承認**：共同相続人全員の同意が必要です。ただし、相続放棄を行った者の同意は不要です。
• **父母が相続放棄**：この場合、祖父母に相続権が移ります。
• **嫡出子と非嫡出子**：相続分は平等です。過去の規定では差別がありましたが、現在は廃止されています。
• **認知の効力**：認知は出生に遡って効力を持ちますが、これによって第三者の権利が害されることはありません。

結核と排除

• **結核**：殺害や遺言書隠蔽、偽造などの行為を行った者は、当然に結核（相続権を失う）となります。これには特別な請求手続きは不要で、自動的に適用されます。
• **排除**：非相続人に対する侮辱や虐待などが原因の場合、家庭裁判所に排除を請求できます。排除の取消しは、非相続人の遺言によって可能です。

 - 結核は戸籍に記載されませんが、排除は戸籍に記載されます。  
 - 排除の対象は兄弟姉妹を除く相続人です。

遺言

遺言に関しては、作成方法や効力に特別な規定があります。

公正証書遺言

• 口が聞けない者でも遺言を作成できます。この場合、通訳人の通訳や自書書面の提出が必要です。
• 署名不能の場合、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます。

自筆証書遺言

• 遺言の内容を変更する場合は、変更箇所を指示し、変更した旨を付記・署名します。
• 秘密証書遺言が無効であっても、自筆証書遺言として有効な場合があります。

特定ケースの遺言

• **伝染病隔離者**：遺言は一時的に効力を持ちますが、回復後は普通方式の遺言に作り替える必要があります。隔離状態から6ヶ月生存した場合、効力を失います。
• **遺言書の日付**：複数の遺言書が存在する場合、日付が新しいものが優先されます。

遺言執行

• 特定財産承継遺言に基づき不動産を相続した相続人は、登記申請の権限を持ちます。

遺産分割

遺産分割についても明確な手続きと効力の規定があります。

遺産分割協議

• 共同相続人全員が参加して協議を行う必要があります。家庭裁判所の許可は不要ですが、全員の合意が求められます。
• 協議が成立すると、その効力は相続開始時に遡って発生します。

不動産の共同相続登記

• 不動産を共同相続した場合、法定相続通りに登記を行います。この手続きは、相続人の一人が単独で申請することも可能です。
• 所有権移転の原因日付は、相続開始日とされ、遺産分割協議の成立日ではありません。

特別受益

特別受益は、相続人が生前に受け取った財産が対象となります。これにより、相続分の公平を図ります。

• **取得時期**：制限なし（遺留分や相続分の計算対象）。
• **対象**：開業資金、住宅取得資金などが含まれます。
• **対象外**：遊興費、挙式費用、結納金などは特別受益には該当しません。

遺言執行者

遺言執行者は、遺言内容を実現するために以下の権限と義務を持ちます。

• **権限**：不動産相続に伴う所有権移転登記の申請が可能。善意の第三者に対抗可能。
• **意思決定**：複数いる場合、執行は過半数で決定しますが、保存行為は単独で可能です。
• **委任**：自己責任で第三者に業務を委任可能です。
• **財産目録**：作成時に共同相続人が立ち会うことができます。

配偶者居住権

配偶者居住権は、配偶者が終身にわたり無償で住み続けることを保証する制度です。

• **存続期間**：終身（配偶者が死亡した時点で消滅）。
• **譲渡**：譲渡不可。ただし、第三者に対抗するために居住権設定登記が可能です。
• **修繕**：善管注意義務があり、所有者の許可なしに修繕可能です。
• **放棄**：権利放棄で対価を受け取ると、譲渡所得税の対象になります。

配偶者短期居住権

配偶者短期居住権は、相続開始後に建物に一定期間居住を認める権利です。

• **存続期間**：建物の帰属が確定する日または相続開始後6ヶ月が経過する日のいずれか遅い日まで。
• **第三者の干渉**：建物取得者が消滅を申し出ても6ヶ月は居住可能。
• **制限**：譲渡も登記も不可です。
• **使用収益**：配偶者には善管注意義務が課されます。

特別養子

特別養子制度により、養子と実親との親族関係および相続権は消滅します。

• **条件**：子が15歳未満であること。
• **申し立て**：養親候補者または児童相談所長が申し立て可能。
• **年齢要件**：夫婦の一方が25歳以上であれば、他方は20歳以上で可。

自筆証書遺言保管制度

遺言の保管制度は、遺言の紛失や改ざんを防ぎ、円滑な相続を実現します。

• **条件**：無封で保管。
• **撤回**：遺言者が申し出れば返還可能です。

markdown
コピーする
編集する

検認不要

自筆証書遺言保管制度を利用した場合、家庭裁判所での検認手続きは不要です。

推定相続人の閲覧不可

保管された遺言書は、遺言者の生前には推定相続人であっても閲覧することはできません。

相続税・贈与税

相続税**

相続税に関する主なポイントは以下の通りです。

• **課税対象**：不動産は所有権移転登記が未了でも課税対象になります。
• **非課税財産**：相続税申告期限までに国または地方公共団体に寄付された財産は非課税。
• **課税対象財産**：相続開始年に贈与された財産や特別寄与料が含まれます。
• **債務控除**：控除可能な債務には以下が含まれます。

 - 返還を受けられない保証債務  
 - 賃借人に返還する預かり敷金  
 - 納期未到来の固定資産税、所得税、消費税  
 - 団体信用生命保険付き住宅ローンの残債は控除不可です。  

• **葬式費用の控除**：控除可能な項目と控除不可の項目に分けられます。

 - **控除可能**：遺体運送費、葬儀参列者の飲食代、模擬負担の成果代、花代  
 - **控除不可**：初七日、四十九日などの法要関連費用や墓代  

未分割財産の取り扱い**

相続税申告期限までに未分割の場合、法定相続分で取得したものとして申告・納税します。

物納・延納**

相続税の納税が困難な場合、以下の措置が取れます。

• **物納**：相続税のみ適用。法定優先順位があり、不動産が最優先。
• **延納**：納付困難な場合に最長20年まで分割納付可能（不動産割合による）。

その他の相続税関連ポイント**

• 上場株式の評価：最も低い評価額を採用。
• 貸家建付地の評価：自用地評価額に基づき減額計算。
• 死亡退職金：弔慰金を超える部分が課税対象（非課税枠は法定相続人×500万円）。

贈与税**

• **配偶者控除**：婚姻20年以上、居住用不動産に対し2000万円まで控除可能（基礎控除110万円とは別枠）。
• **暦年課税の特例税率**：18歳以上の孫への贈与が対象。
• **相続時精算課税**：贈与時の価額で相続税の課税対象となり、特別控除2600万円を超える部分に一律20%課税。

農地と相続税

農地の評価と納税猶予制度に関しては以下のような規定があります。

• 市街地周辺農地：市街地農地評価額の80%で評価。
• 相続税猶予：農業継続や貸付の場合も適用可能。
• 納税猶予の取り消し：農地面積の20%以上を譲渡した場合など。

係数計算の基礎

贈与や相続で使用される係数には以下の種類があります。

• 減債基金係数：毎年積み立てる金額を計算する際に使用。
• 年金現価係数：将来の年金額を現在価値に換算。
• 資本回収係数：積み立てた資本を毎年どのくらい取り崩すかを計算。

特別受益

特別受益は、相続財産の公平を図るための制度です。

• **主張可能者**：特別受益の主張は相続人のみが行えます。
• **裁判所の関与**：協議が整わない場合、家庭裁判所が判断を行います。

特別寄与料:

相続人以外の親族が対象

遺言がない場合、各共同相続人は法定相続分を乗じた額を負担

請求は労務の提供に限られ、財産上の給付は認められない

遺産額から遺贈額を控除した残額が上限

協議が整わない場合、家庭裁判所に調停を申し立てる

不在者財産管理人:

遺産分割協議に参加するには家庭裁判所の許可が必要

相続登記:

登録免許税は4/1000

受益相続人が単独で登記できる

相続人が相続登記前に死亡した場合：一次相続登記には登録免許税は課税されない

原因日付は相続開始日

住宅取得資金贈与特例:

贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得、増改築、居住することを見込む場合適用。

受贈者要件：贈与年の1月1日現在18歳以上、所得2000万円以下。

床面積40㎡以上50㎡未満は1000万円以下

教育資金贈与特例:

受贈者要件：契約締結時30歳未満、前年所得1000万円以下。

限度額：1500万円。

塾、習い事、定期代も含む。

終了事由：30歳到達、死亡、口座残高0。

贈与者死亡の場合：管理残額は相続財産に加算。

ただし23歳未満、在学中、教育訓練受講中は例外。

結婚・子育て資金贈与特例:

条件：契約締結日に18歳以上50歳未満

限度額：1000万円。結婚関連は300万円まで

小規模宅地の特例

期限までに未分割だと適用不可。3年以内分割見込み書提出で適用可

老人ホーム入居等の場合でも適用可

貸付宅地でも要件を満たせば適用可（原則、相続開始3年以内は不可）

配偶者が相続した場合は、居住・保有要件なし

株価引き下げ対策

役員退職金の支給で純資産価額、類似業種比準価額が引き下げられる

法人が取得した不動産は3年後相続税評価になる

その他

相続で権利を取得する場合、法定相続分を超える部分は登記対抗要件がないと第三者に対抗できない

振込は委任契約で委任者死亡で契約終了。相続人は契約解除権限なし

死亡後の年金振込は支給機関に返金する

印紙税、登録免許税、自動車重量税は税理士業務の対象外

放棄者以外全員で限定承認をする

未成年者と親権者の相続放棄は利益相反にならない

相続人は互いに担保責任を負う

相続開始後に認知された相続人は遺産分割無効を主張できない。価額のみ請求可能

法人への遺贈は相続人不存在に該当しない

口座振替は準委任契約

死亡後の税金の口座振替は有効とする判例がある

M&Aの具体的なアドバイス、対象紹介は可

グリーフケアは組織として標準化が望ましい

金融機関の職員は相続人間の紛争解決はできない

贈与税は個人から取得した場合にかかる。法人から取得した場合は所得税

贈与で取得した不動産は居住用かどうかに関係なく登録免許税と不動産取得税がかかる

その他の重要な事項

相続開始後の対応: 基本的に死亡事実を知ったらすぐ対応

預金:

該当口座が非相続人に帰属すると認識している場合、名義が異なる預金も取引停止措置の対象

必要書類：死亡診断書は不可。戸籍謄本で確認

代理権のない補佐人：非補佐人と補佐人の印鑑証明が必要

預り資産：国際信託受益権は相続分に応じて分割されない。合同運用指定金銭信託は相続などやむを得ない理由で手数料を払って中途解約可。外貨定期預金は共同相続人全員の合意で中途解約可。NISA口座は相続人の課税口座に移管

仮払い制度：標準的な生計費と平均的な葬式費用が限度。相続預金×1/3×法定相続分。金融機関ごと150万が上限。

取引経過：特別代理人からの残高紹介・発行依頼は対応OK。共同相続人の一人の開示請求に応じる義務がある。死亡時に解約済みの開示義務はない。残高証明は共同相続人の一人からの請求に応じる

外国人の死亡

死亡確認は外国交換が発行する死亡証明書または相続に関する証明書で行う

相続手続は本国法による

本人確認は特別永住者証明書または在留カード

遺言は本国法による

外国居住の日本人の署名は日本国総領事館の参院証明と在留証明を使用

日本国内の財産取得は課税対象

アメリカ居住のアメリカ籍の相続人の本人確認は現地公証人の認証が必要

貸金庫: 開封は保存行為。家庭裁判所から選任された相続財産管理人でも可能。相続人全員の同意がない場合は、公証人立会いの事実実験調書も可。遺言で貸金庫内の財産を取得する相続人からの要求もOK。死亡により代理権は消滅するため、代理人からの要求は不可

当座預金: 生前に振り出した小切手は金融機関は支払うことも供託することも可能。相続人依頼で決済した場合は単純承認とみなされる。死亡届出後の小切手は不渡りとして変換OK。不渡届出は不要。手形帳、小切手帳は回収努力義務はあるが、義務ではない。手形交換所で異議申し立て中に死亡したら異議申し立て提供金の変換請求できる。

不在者:

失踪宣告：船舶沈没など1年以上不明は利害関係人が家庭裁判所に請求可

普通失踪：生死不明7年で死亡したものと見なされる

失踪宣告の直系卑属：代襲相続OK

失踪宣告取り消し：取消前の善意の第三者は保護。生存判明時は本人または利害関係人の請求で取り消し

検認: 家庭裁判所が遺言の存在を確認する保存手続きであり、有効無効を判断するものではない

成年後見制度:

意思能力を欠く相続人がいる場合利用。

成年後見人の死亡は終了事由。後見人は、任務終了事務、保存行為、弁済期の到来した債務の弁済、葬儀契約ができる

任意後見制度:

公正証書で締結

任意後見監督人が選任された時に効力発生

受任者ではなく、監督人選任で効力発生。監督人選任で受任者が後見人になる

保佐人

相続の証人、相続放棄、遺産分割、負担付き贈与等の証人は保佐人の同意が必要

遺産分割協議書には相続人全員の実印と印鑑証明が必要

融資と相続

相続人たちが法定相続分と異なる債務の指定をしてきた場合、金融機関は異議申し立てできる

総合口座貸越の相続人は即時弁済義務を負う

連帯債務者の一方が死亡：相続人は連帯債務者となる

手形割引：相続を理由に買い戻し義務はない

手形割引：手形債務と借入債務を相続する

証書貸付の相続：約定通りの分割弁済義務を負う

相続貸付債権の期限到来：金融機関は相続預金と貸付債権を相殺可能

債務引受

債権者と引受人の契約で債権者に通知したときに効力発生

免責的債務引受：保証人の承諾が必要で書面または電磁的記録が必要

根抵当権

元本確定前に相続開始後6ヶ月以内に特定の相続人を債務者とした合意の登記をすれば元本は確定しない

元本確定後、共同相続人が分割承継した場合、相続を原因とする債務者変更登記を行う

設定者の死亡は元本確定自由ではない

設定者の相続人は設定後3年経過で元本確定請求が可能

個人貸付等保証契約

主債務者の死亡は元本確定自由。相続人は相続開始後に発生する債務の保証責任を負う

元本確定期日が定められていても保証人が死亡したら元本は確定する

法定相続分:

父母の一方のみを同じとする兄弟姉妹の相続分は父母が同じ兄弟姉妹の1/2

保険:

死亡保険金は遺産分割の対象にならない

著しく不公平な場合は持ち戻り対象

相続税上の価格は解約返戻金

死亡保険金はみなし相続財産

非課税限度額は500万円×法定相続人の数。放棄者も含む

契約者貸付金は債務控除の対象外

契約者：夫、被保険者：妻、受取人：長女の場合、長女の保険金は贈与税対象

遺言信託、遺産整理業務

信託銀行は受託者にならない

財産目録の作成・交付は遺言執行者の民法上の義務

遺言執行者は信託銀行に遺産整理業務を委託できる

遺産整理業務：共同相続人が委任者、信託銀行は受任者

信託銀行は認知、排除などの身分変更行為はできない

信託契約代理店である金融機関は説明するのみ。当事者になるのは信託銀行

遺言信託業務：信託銀行が遺言書正本を保管

信託銀行は定期的に遺言者の意向、相続人、財産変動を確認

遺言がない場合：信託銀行は共同相続人全員と契約が必要

特定贈与信託:

特別障害者は6000万、その他は3000万が非課税限度額

非課税措置を受けるには、障害者非課税信託申告書が必要

委託者は個人に限る

受託者の死亡が終了事由

遺言代用信託:

受託者に対して受益権取得の意思表示不要。受益者は当然に取得

後見制度支援信託/預金

補佐、補助、任意後見は利用不可

被後見人が委託者兼受益者、信託銀行が受託者

専門職後見人が選任されると報酬が発生

後見制度支援預金：親族後見人は単独で口座開設できる。

どちらも預金保険の対象となる。遺言内容によっては実現できない場合あり。信託の設置は専門職後見人が行う。

年金:

遺族基礎年金：保険料納付期間に関係なく定額

配偶者に対する遺族年金：配偶者が受給権を有すると支給停止

厚生年金の被保険者である夫が死亡した場合で、40歳以上でない子のない妻は40歳から65歳まで中高齢加算がある。

配偶者死亡で65歳以上で遺族厚生年金を取得し、老齢基礎年金が遺族基礎年金を上回る場合、遺族厚生年金は全額支給停止

年金受給権は一身専属権であり相続の対象とならない

夫の死亡により妻が受け取った未支給年金は一時所得として所得税の対象となる

加給年金の受給権者が老齢基礎年金の繰り上げ支給を請求した場合、加給年金は消滅する

遺族厚生年金は、厚生労働大臣が定める金額以上の収入がある場合支給されない（850万円以上）

遺族厚生年金は非課税所得

個人の事業用資産の贈与猶予・免除制度

貸付事業用資産は含まない

経営承継円滑化法に基づく県知事の認定が必要

青色申告を過去2期分していること

先代事業者から特定事業用資産の雇用を受ける必要あり

リバースモーゲージ

自宅担保に融資を受ける

推定相続人全員の承諾が必要

本人や配偶者の生活資金、バリアフリー等が資金使途としてOK。登記資金は不可

契約者死亡の場合、配偶者が住み続けられるようにしている金融機関が多い

本人生存中は元本返済不要

融資金は期限到来時または死亡時に一括返済、または担保不動産処分で生産

契約者死亡した場合、返済義務は保証人または相続人が承継

遺言書:

自筆証書遺言を勝手に開封したら5万円以下の過料

15歳に達したものは遺言可能

成年被後見人の意思が一時的に回復した時は医師2人以上の立会いが必要

被保佐人に遺言の制限はない。

遺言後、能力を失っても無効にならない

遺言を撤回する権利を放棄することはできない。撤回錯誤の場合は前の遺言が有効

自筆証書遺言：天引き、コピー不可。通称、画号、ペンネーム、原名、屋号はOK。財産目録はパソコン作成可だが、全ページに署名押印が必要

公正証書遺言：兄弟姉妹は証人になれる。未成年者等は証人になれない

自筆証書遺言保管制度:

保管申請する遺言書は封をしてはいけない

住所地、本籍地、所有不動産所在地のいずれかの法務局に申請可

保管事実証明書の発行は全国どこでも可

申請は遺言者本人が法務局へ出頭する必要がある。

本人の撤回により原本の返還可。相続人による返却は不可

戸籍:

養子が単身の場合：養親の戸籍に入る

養子が夫婦の場合：養親の氏で新戸籍が編成

認知：父の戸籍にも子の戸籍にも記載

離婚した母の子が新戸籍に入るには家庭裁判所の審判が必要

離婚も認知も新戸籍には記載されない

戸籍謄本に排除は記載される。結核、放棄は記載されない

法定相続情報:

相続登記の促進が目的

不動産がなくても利用可

5年間再交付申請可能

排除は記載されない。放棄、結核は記載される

日本国籍がないと利用できない

金融機関の職員が顧客の代わりに作成できない

排除:

確定すると、非相続人の死亡に遡って発生

相続放棄:

一旦放棄したら熟慮期間中でも撤回不可

期間は、それぞれ知った時からとなる

遺産分割

調停が不成立の場合、審判になる。不服がある場合は即時抗告で高等裁判所で争うことができる

非相続人は遺言で5年を超えない範囲で遺産分割を禁止できる

代償分割：現物分割できない場合に、現金で支払い

分割前に相続人が遺産を処分：処分した相続人を除く同意で遺産としてみなせる

遺留分侵害請求権:

知った時から1年以内、または相続開始から10年で時効。

意思表示のみで足りる。配達証明付き内容証明郵便で到達を証明。

金銭請求のみ。現物返還や弁償制度はない

相続開始の10年以上前の贈与は遺留分算定に含まない。

遺留分:

相続開始前に放棄する場合は家庭裁判所の許可が必要

不動産の共有にはならない

金銭債権を取得するのみ

遺留分に関する民法の特例：書面合意、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可が必要

除外合意と固定合意がある