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［所得の区分］
１ 総合課税と分離課税
所得税は総合課税が原則だが、分離課税も一部に存在。
分離課税は、所得の種類や納税者の社会的配慮、政策上の理由などから総合課税とは分けて、個々の税率で課税する。
| 総合課税 |
各種所得を合算した課税総所得金額に超過累進税率を乗じる |
| 分離課税(申告分離課税) |
総合課税の対象となる所得とともに確定申告により納付する |
| 分離課税(源泉分離課税) |
源泉徴収 |
【語呂】10種類の所得を覚える語呂
「利休はいざ富士山上に退く」
↓ ↓
「利給配一雑不事山譲に退く」
子与当時 動業林渡 職
産
山譲に退く→申告分離課税のグループ
不事山譲→損益通算グループ
| 総合課税 |
| 配当所得 |
法人から受ける剰余金の配当に係る所得・公社債投資信託以外の投資信託の収益の分配 |
| 不動産所得 |
不動産、不動産の上に存する権利の貸付による所得 |
| 事業所得 |
商工業、自由業、農業、漁業などの事業による所得 |
| 給与所得 |
給料、賃金および賞与ならびにこれらの性質を有する給与による所得 |
| 譲渡所得（土地建物除く） |
資産の譲渡による所得 |
| 一時所得 |
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得(クイズの賞金、生命保険の満期保険金など) |
| 雑所得 |
他９所得以外の所得(公的年金の老齢給付、個人年金など) |
| 申告分離課税 |
| 譲渡所得 |
土地建物等の譲渡所得・株式等の譲渡所得 |
| 山林所得 |
山林の伐採または譲渡による所得 |
| 退職所得 |
退職により一時に受ける給与による所得 |
| 配当所得 |
一定の上場株式等の配当所得 |
| 利子所得 |
特定公社債等(国債、公募公社債投資信託)の利子所得 |
［利子所得］
２ 利子所得に該当するもの・しないもの
| 源泉分離課税 |
| 利子所得 |
預貯金等の利子所得 |
| 利子所得の金額 |
＝ 利子等の収入金額（源泉徴収される前の金額）[2] |
利子所得は、所得税法上は総合課税の対象である。しかし租税特別措置法の規定により、例外を除き、国内で支払いを受けた分は、源泉徴収15.315%（他に、住民税5%）をもって課税が完結する、源泉分離課税方式が採用されている（租税特別措置法3条）。
３ 非課税とされる利子
以下の非課税制度が存在する
障害者等の少額貯蓄非課税制度
勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子非課税制度
さらに、以下の利子は原則として非課税とされる
納税貯蓄組合預金の利子
納税準備預金の利子
いわゆる子供銀行の預貯金等の利子
［配当所得］
４
配当所得
に該当するもの・しないもの
法人から受ける利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託および特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう（所得税法24条1項）。
| 該当しない所得の具体例 |
| 合同運用信託（貸付信託） |
利子所得 |
| 土地信託にかかわる収益の分配 |
不動産所得 |
| 外貨建預金の為替差益 |
雑所得 |
５ 配当所得の金額の計算
６ 配当所得の確定申告不要制度
７ 配当所得の申告分離課税
［不動産所得］
8 不動産所得の範囲
9 不動産所得の金額
10 不動産所得の必要経費
11 事業的規模か否かによる相違点
［事業所得］
12 事業所得の金額の計算
［譲渡所得］
13 譲渡所得の範囲
14 長期譲渡所得・短期譲渡所得の区分
15 譲渡所得の金額の計算
16 取得費と譲渡費用
17 土地建物の譲渡に係る所得税額の計算
18 居住用財産の譲渡に係る特例
19 有価証券を譲渡したときの課税
20 上場株式等を譲渡したときの特例
［一時所得］
21 一時所得
［雑所得］
22 年金（雑所得）・保険金の取扱い
［その他の所得］
23 その他の所得の計算
［総所得金額］
24 総所得金額と所得税額の計算
損益通算グループ「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得（土地建物除く）」
不・事・山・譲(ふじさんじょう)と覚える
［所得控除］
25 所得控除の種類
26 雑損控除の対象となる損失
27 医療費控除
28 その他の所得控除
［税額控除］
29 住宅ローン控除
［確定申告］
30 確定申告
［青色申告］
31 青色申告の特典
［相続人］
32 相続人と相続分
［課税価格］
33 相続税が課税される財産
34 相続税の非課税財産
35 相続開始前3年以内の贈与財産
36 債務控除の対象となる債務
［税額計算］
37 相続税額の計算
38 相続税額の加算と税額控除
39 配偶者に対する相続税額の軽減
［申告・納付］
40 相続税の申告
41 未分割遺産の申告と期限後申告等
42 相続税の納付
［財産評価］
43 宅地の評価
44 貸家とその敷地の評価
45 小規模宅地等の課税価格の計算の特例
46 株式の評価額
［贈与税］
47 贈与税の課税対象
48 贈与税の配偶者控除
49 課税価格と贈与税額の計算
50 相続時精算課税制度
51 住宅取得等資金・教育資金の贈与の特例等
52 贈与税の申告と納付
［納税義務者］
53 納税義務者と課税所得の範囲
［所得の金額］
54 棚卸資産と有価証券の評価
55 減価償却資産
56 繰延資産に該当するもの・しないもの
57 役員に対する給与の取扱い
58 交際費等の損金不算入
59 寄附金の損金不算入
60 その他の調整項目
［申告・納付］
61 法人税の申告と納付
［所得・税額計算］
62 所得金額の算出と法人税額の計算
［消費税］
63 消費税の課税対象
64 消費税額の計算と納付
［印紙税］
65 印紙税の課税文書
［住民税］
66 個人住民税の課税のしくみ
［事業税］
67 個人事業税の課税のしくみ
68 法人事業税の課税のしくみ
［固定資産税］
69 固定資産税の課税のしくみ
［不動産取得税］
70 不動産取得税の課税のしくみ
最終更新：2024年02月29日 21:38
