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銀行業務検定財務3級、財務2級用要点整理

はじめに 
本稿は銀行業務検定財務3級・財務2級用に要点整理したもので基本的には箇条書きに羅列したのだが、本稿は他書では見られない点として、「売上総利益の増減分析」「資金運用表の作り方」「増加運転資金」の図解化を行った。また、財務2級の範囲を超えるが、長期収支予想表の本来的な考え方も載せた。試験対策だけでなく実務面でもお役に立てれば、と思う。

目次(クリックすると飛びます)



第三編 
財務諸表





第一編 財務分析


1.財務分析
①収益性分析~主に資本利益率の分析 ②安全性分析~流動比率、固定比率、自己資本比率などの分析と資金繰り(CF)分析 ③生産性分析~労働生産性の分析 ④成長性分析~売上高成長率等の分析

2.収益性分析
大まかに3つに分かれるが、そのうち資本利益率の分析が最も重要視される。
①資本利益率の分析
②損益分岐点分析
③売上総利益の増減分析

資本利益率の体系図

  • 資本利益率=売上高利益率×資本回転率
 利益/資本=利益/売上高×売上高/資本

STEP1
企業の総合的な収益力を判断するために、資本利益率を算出し、過去の推移、同業他社を比較
STEP2
売上高利益率と資本回転率に分解
STEP3
① 売上高利益率の良否の原因を調べるため、売上高総利益率・売上高営業利益率を三種子、内容検討。
② 資本回転率を検討。売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、固定資産回転期間を見る

  • 総資本経常利益率=経常利益/総資本=(経常利益÷売上高)×(売上高÷総資本)
        =売上高経常利益率×総資本回転率
  • 自己資本経常利益率=経常利益/自己資本=(経常利益÷売上高)×(売上高÷自己資本)
         =売上高経常利益率×自己資本回転率
  • 自己資本当期利益率

問題例
流動資産 10,000 負債 20000
固定資産 20,000 資本
資産の部計 30,000 負債純資産の部計 30,000

当期利益 200
配当金 100

Q.上記の場合の自己資本当期純利益率(ROE)と配当性向を求めよ。
A.200÷10,000×100=2%、配当性向100/200×100=50%


  • 総資本経常利益率=経常利益/総資本=(経常利益÷売上高)×(売上高÷総資本)
        =売上高経常利益率×総資本回転率
①売上高経常利益率
 粗利益、営業費等を見て、良否の原因を調べる
②総資本回転率
  • 事業に投下した資本をいかに有効に利用して、その何倍もの売上高を生み出したかを示す。総資本の利用効率を表す。
  • 低い場合の原因
売上減少、受手サイト長期化、売掛金の滞留、不良在庫の増加、過剰な設備投資等が考えられる。

  • 売上高総利益率=売上高総利益÷売上高=(売上高-売上原価)÷売上高=1-売上原価率
  • 売上高営業利益率=営業利益÷売上高=(売上高-売上原価-営業費)÷売上高
        =1-売上原価率-営業費率
  • インタレストカバレッジレシオ=(営業利益+受け取り利息+受け取り配当金)÷支払利息

  • 回転率=売上高÷資産(資本)
  • 回転期間(月)=資産(資本)÷(平均月商)
        =12÷回転率

  • 売上債権回転期間=売上債権÷平均月商
(売上債権=受取手形+売掛金={手持手形+割引手形+裏書手形}+売掛金)
  • 棚卸資産回転期間=棚卸資産÷平均月商
  • 固定資産回転率=売上高÷固定資産
  • 買入債務回転期間=買入債務÷平均月商(本来は仕入高だが、運転資金算出式のため便宜的に使ってる)

  • 変動比率=変動費÷売上高
  • 限界利益=売上高-変動費
  • 限界利益率=限界利益÷売上高=1-変動比率
  • 損益分岐点売上高-(固定費+変動費)=0
  • 損益分岐点売上高-(固定費+損益分岐点売上高×変動比率)=0
  • 損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動比率)
  • 損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷売上高
  • 損益分岐点比率+安全余裕率=1
  • 安全余裕率=(売上高-損益分岐点売上高)÷売上高=1-損益分岐点比率
  • 目標売上高-(変動費+固定費)=目標利益
  • 目標売上高-(目標売上高×変動費率+固定費)=目標利益
  • 損益分岐点売上高=目標売上高×(1-目標安全余裕率)
  • (損益分岐点上の)変動費=損益分岐点売上高×変動費率
            =目標売上高×(1-目標安全余裕率)×変動費

CVP分析
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E5%88%86%E5%B2%90%E7%82%B9%E5%88%86%E6%9E%90

13.売上総利益の増減分析
①売上高増減分析
売上高=販売数量×販売単価に分解できることから、前期と当期の売上高の販売数量、販売単価を図表に落とし込み、数量要因による増収(減収)と単価要因による増収(減収)に図を書き分ける。
公式を暗記するより、図に書き分けた方が良い。

売上高増減分析の例
前期~販売数量:2 単価:50M 売上高100M
当期~販売数量:3 単価:100M 売上高300M
(B)単価要因の増収部分~(100M-50M)×2=100M
(C)数量要因の増収部分~100M×(3-2)=100M


②売上原価=販売数量×仕入単価
③売上総利益=売上高-売上原価





14、安全性分析
安全性分析とは?
① BSの分析
② CFの分析

15.BSの分析

運用と調達(別ページ作成)
 短期の安全性→流動比率・当座比率
 長期の安全性→固定比率・固定長期適合比率
②調達
 自己資本比率
 負債比率

16.流動比率
流動比率=流動資産÷流動負債
短期の支払い能力の指標
留意点:不良債権や不良在庫が含まれていないか?
売上債権回転期間、棚卸資産回転期間でチェック

17.当座比率
当座比率=当座資産÷固定負債=流動資産-棚卸資産÷固定負債

18.固定比率
固定比率=固定資産÷自己資本

19.固定長期適合比率
固定長期適合比率=固定資産÷(自己資本+固定負債)

20.自己資本比率
自己資本比率=自己資本÷総資産
負債比率=負債÷自己資本

21.CFの分析
資金運用表:BSの前期比を見るもの
資金移動表:BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの
資金繰表
CF計算書:BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの

22.資金運用表
資金運用表
固定資金:固定資産・負債・資本の増減
運転資金:流動資産・負債の増減
財務資金:現預金・短期借入金・商手の増減

資金調達→資産の減少、負債の増加、資本の増加
資金運用→資産の増加、負債の減少、資本の減少

資金運用表 当期において資産や負債、資本が増減すると、調達と運用が前期と比べて増減します。どのように調達と運用がなされたかを表にしたのが資金運用表といえます資金運用表は貸借対照表の前期と当期の増減額から作られます。 まず、資金運用表の作成の前段階として、比較貸借対照表をつくります。

資金運用表を作る前に、科目を変えずに 長期の資金(固定資金)と短期の資金(運転資金)、財務資金(現預金と短期借入金)で単 純に並び替えしてみましょう。 これを「簡易資金運用表」と勝手に名づけます。


固定資金で運用か調達に過不足が生じた場合、 例えば調達よりも運用の方が多くなった場合は、固定資金調達という欄を作り 合計額を合わせます。 帳尻を合わせるため、固定資金調達と同額分、財務資金の運用に固定資金不足の欄を 作り同額記入します。 運転資金も同様です。 また、運用よりも調達が多くなった場合は、固定資金運用の欄を作り、合計額を合わせま す。そして財務資金の調達の欄に、固定資金余剰の欄を作ります。 簡易資金運用表は単純に比較貸借対照表の差額欄を並び替えただけで作れるので簡単に作成できます。 ただし、この表だけだと何から調達して、何に運用されているのかが分析しにくいのです。
上記の簡易資金運用表から、下記の式を考慮して作成したのが、本物の資金運用表となります。

固定資産投資= 当期固定資産-前期固定資産+減価償却費
税金支払=当期計上法人税-当期未払法人税+前期未払法人税
配当金支払= 当期純資産-当期利益 -前期純資産
売掛金増加=当期売掛金-前期売掛金+割引手形増減




固定資産投資の額の算出方法
前期の固定資産額から減価償却費を引きます。 そうすると、もし固定資産投資を行っていなければ単純に当期の固定資産額は 前期固定資産額-減価償却費となっているはずです。 でも、当期固定資産額がそれよりも多ければ、その分固定資産投資を行っているはずです。 つまり、 固定資産投資額=当期固定資産-(前期固定資産-減価償却費) となります。

資金運用表のチェックポイント
Ⅰ.固定資金はどの程度の資金不足、または資金余剰となっているか。資金余剰は多ければ多いほど
   望ましく、資金不足は多ければ多いほど不健全で繁忙な資金繰り状況を示す
Ⅱ.固定資金に過不足が生じた原因は何か
   ①社外流出は利益の範囲内で行われているか。
②設備投資は自己金融(利益-税金-社外流出+減価償却費)で賄われているか
③設備投資が②で不足の場合は、長期借入金等の安定資金で賄われているか
④長期借入金の返済は、利益や減価償却費により行われているか。短期借入金で借り替えてはいないか?
Ⅲ.運転資金に過不足が生じた原因は何か
①売上債権や棚卸資産の増減は売上高の増減に比例しているか。売上債権・棚卸資産回転期間の期間推移と
    比較して、回収の悪化や滞貨の発生によりこれらが異常に増加していないか?
   次の②の買入債務の検討と合わせて、運転資金過不足の原因が売上増減によるものか、それ以外の理由に
    よるものかの判別が必要である
   ②買入債務の増減は、売上高の増減に比例しているか?買入債務回転期間の期間推移と対比し、
    買入債務の支払の繰延べ、繰上げが無いか、特に支払が無理に繰延べていないかに注意する
Ⅳ.短期借入金、割引手形の増減要因は何か。特に、固定資金の不足が、短期借入金や割引手形によって賄われて
   いないか
Ⅴ.現預金の増減の原因は何か。また、手元現預金は通常の支出に備えて十分か

23.資金移動表

資金移動表の例
   売上収入=売上高+売上債権の減少額+前受金増加額
   仕入支出=売上原価+棚卸資産増加額+仕入債務減少額+前渡金増加額
   営業支出=販売管理費-非資金支出+前払金増加額+未払金減少額
   営業外収入=営業外収益+前受利息増加額-未収利息増加額
   営業外費用=営業外費用+前払利息増加額-未払利息増加額
   経常収支比率=経常収入÷経常支出


24.CF計算書
   ①証取法による開示義務。会社法では開示は要求されない
②キャッシュの範囲
    「現金及び現金同等物」
    現金:手許現金・当座預金・普通預金
    現金同等物:3ヶ月以内の定期預金・譲渡性預金・公社債投資

25.CFの表示区分
   営業活動のCF
   投資活動のCF
   財務活動のCF


26.営業CF

Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロー
税引等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
売上債権の増加額
棚卸資産の減少額
仕入債務の減少額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
営業活動によるキャッシュフロー


27.資金繰り表
資金繰り表
資金繰り表
望ましい様式
①収支の区分を一般収支と財務収支に分けること
②手形の受入高・振出高を記載し、手形割引高には、割引手形落込高を付記のこと
③月次の売上高、仕入高の推移を示すこと
④主要勘定(受手・売掛・在庫・支手・買掛・借入・割手)の月末推移を記載のこと

売上収入
=売上高-売上債権増加額+同減少額
(前月末売掛金+借方-貸方=当月残高より)
=売上高+(前月末売掛金-当月末売掛金)

科目 前月末 借方 貸方 当月末
売上債権 10 10 5 15

仕入支払
=仕入高-買入債務増加+同減少額
(前月末買掛金-借方+貸方=当月末より)
=仕入高+(前月末買掛金-当月末買掛金)

科目 前月末 借方 貸方 当月末
買掛金 10 10 5 5


主要勘定月末残高のチェック
  • 手持受取手形
 前月末残高+手形回収-手形割引-手形取立=当月末残高
  • 売掛金
 前月末残高+当月売上高-現金売上-売掛金現金回収-売掛金手形回収=当月残高
  • 支払手形
 前月末残高+手形振出-支手決済=当月残高
  • 買掛金
 前月末残高+当月仕入-買掛金支払-手形支払=当月残高
  • 借入金
 前月末残高+借入金-借入金返済=当月末残高
  • 割引手形
 前月末残高+手形割引-手形落込=当月末残高


資金繰り表チェックポイント
①売上高はどのような動きか
②仕入れ高の推移は売上高とバランスしているか
③売上高と回収、仕入れ高と支払はそれぞれバランスしているか?しない理由は何か?

例)売上高と回収の関連(回収サイト1か月)
手形回収率20%
売上高と回収高は約1か月ずれてほぼ符号する
また、手形サイトが2か月ならば、手形回収と2か月後の「割引落込+手形取立」はほぼ一致するはず


④仕入高と支払の関連
⑤在庫高の増減
⑥支出項目は妥当か
⑦経常収支尻はどうか?
⑧月別の差引収支過不足の推移はどうか?

問題1
5月末の売掛金、支払手形の残高はいくらか
3月売掛金残高 70
3月支払手形 62


28.生産性分析
   生産性=生産物の産出量÷生産要素の投入量

労働生産性=付加価値額÷従業員数
労働分配率=人件費÷付加価値額×100
労働生産性×労働分配率=一人当たりの人件費
労働生産性=一人当たりの人件費÷労働分配率

29.労働生産性
   労働生産性=付加価値率×従業員一人当たり売上高
        =付加価値額÷従業員数
        =付加価値額÷売上×有形固定資産÷従業員数×売上高×有形固定資産
        =付加価値率×労働装備率×有形固定資産回転率

(中小企業庁の定義の)付加価値額
経常利益+労務費+人件費+減価償却費+賃借料+支払利息・割引料-受け取り利息・配当金+租税公課


1.経常運転資金(正味営業運転資金)

仕入→在庫→販売(売掛金+受手)→回収の循環にかかる資金需要のこと。
資産   負債  
売上債権 A 買入債務 B
棚卸資産 C 経常運資 A+B-C
経常運転資金=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産-買入債務(買掛金+支払手形)
(=平均月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-買入債務回転期間))

2.増加運転資金

増加運転資金
売上増加前月商50M、売上増加後月商100Mとし、変化前後の貸借対照表を下記とする。
この場合の増加運転資金は、増加運転資金額=売上増加後運転資金300M-売上増加前運転資金100M=200Mとなるが、売上増加要因により運転資金が増加した分と、回転期間の変化による運転資金の増加に分けることができる。



(A)=月商50M×2ヶ月=100M
(B)=月商50M×2ヶ月=100M
(C)=月商100M×1ヶ月=100M


  • 増加運転資金所要額=月商増加分×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-買入債務回転期間)
  • 不足運転資金所要額=平均月商×(売上債権回転期間延長分+棚卸資産回転期間延長分-買入債務回転期間延長分)




3.運転資金 在高方式、回転期間方式

B/S上の残高で計算する在高方式と、平均月商で計算する方法がある。
B/S上で計算すると、あくまで一時点での残高なので、恣意的または一時的な残高の増減を見過ごすことになるため平均月商で計算する方法がある。。
①在高方式による運転資金所要額の計算

運転資金所要額=売上債権+棚卸資産-買入債務
売上債権:受取手形残高=平均月商×売上原価率×手形回収率×受取手形サイト
売掛金=平均月商×平均売掛サイト
棚卸資産:商品残高=平均月商×売上原価率×商品在庫期間
買入債務:支払手形残高=平均月商×売上原価率×手形支払率×手形支払サイト
        買掛金残高=平均月商×売上原価率×平均買掛サイト

製造業の棚卸資産
原材料残高=月商×売上高原材料比率×原材料手持機関
仕掛品残高=月商×(売上高原材料比率×売上原価率÷2)×仕掛品回転機関
製品残高=月商×売上原価率×製品在庫機関

製造業支手=月商×売上高原材料比率×手形支払率×支手サイト

平均滞留期間(平均サイト)
25日締月末払
最長の滞留期間が26日、26日から翌月末前日までの24日間
最短の滞留期間が25日、25日から今月末前日までの5日間
24日間+5日間÷2=19.5日間

②回転期間方式
運転資金所要額=平均月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-買入債務回転期間)
収支ズレ(収支差立替期間)=(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-買入債務回転期間)

売掛債権+棚卸資産<買入債務・・現金商売等の運転資金不要先が多い。なぜなら現金商売では仕入は買掛で行い、売上は現金だから。
売掛債権+棚卸資産>買入債務・・自己資本や借入以外の負債で賄っている場合は不要。
  • 手形割引限度枠=受取手形平均残高-他行の手形割引限度枠
運転資金
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%B3%87%E9%87%91

設備資金
  • 設備資金の返済原資=留保利益+減価償却費+増資払込金-既存長期借入金返済額
  • 留保利益=当期純利益-支払配当金


長期収支予想表

単純な長期収支予想表の例
試験対策上の(単純な)長期収支予想表は、単純CF(留保利益=当期利益+減価償却費-社外流出)を求めて、借入金返済を差引いて余剰を計算するものである。
実務上の本来の長期収支予想表は将来の設備投資計画と、将来の調達(長期借入・増資)なども含めなければならないのだが、試験対策上は上記で十分である。

問題例 
売上高1,000M、粗利800M、営業利益500M、経常利益450M、当期利益200、減価償却費200、株主配当50の会社の、長期借入金の返済原資(単純CF)はいくらか?

回答

第二編財務分析特論 (財務2級・3級の範囲外)

本当の長期収支予想表(財務2級・3級範囲外)

1.「長期資金」の定義
「長期資金」とは、固定資産、固定負債、自己資本のことをいいます。(ここで勘違いしてはいけないのは、長期とは数期間という意味ではありません。)
流動資産と流動負債は一定と仮定します。この仮定を置くことで、長期資金収支の過不足=現預金の増減=正味運転資本の増減が成り立ちます。
(正味運転資本=流動資産-流動負債:流動負債>流動資産のとき、流動アンバラという。)
2.長期収支予定表の作成は将来の将来の固定資産、固定負債、自己資本を予想することと同じこと

「長期資金」収支予定表は、数期間の「長期資金」の増減を予想することにより正味運転 資本の増減額を把握して企業の支払能力の有無を検証する手法なのです。 言い換えれば、長期資金収支予定表を作るということは、将来の固定資産、固定負債、自己資本を予想することと同じことなのです。 長期資金収支予定表の構造上、収支予定表の中に出てくる科目の数字は全て固定資産、固定負債、 自己資本の中のいずれかの科目の増減額となります。


収支分岐点


(1)収支分岐点の公式
これは、損益分岐点の経常収支バージョンともいえるものである。
損益分岐点の公式を x=f÷(1-v/s) とする
(x:損益分岐点売上高 s:当期の売上高 v:当期の変動費 f:当期の固定費 n:非資金的な費用)

この公式に売上収入・費用(主に運転資金等)を加味して発展させると下記の公式になる
x=[(f-n)-(期首売掛金+期首棚卸資産-期首買掛債務)]÷[(1-v/s)-(売掛金回転期間+棚卸資産回転期間-買掛債務回転期間) ]
となる。

(2)実務への応用
①実務的には使いづらいため、取引条件変化部分である運転資金回転期間を不変として除外する。
②固定的支出=固定費+追加的支出とし、追加的支出=借入金返済+減価償却費とする。
図に現すと、下記となる。


③更に、法人税を考慮すると下記になる

(3)倒産分岐点
売上が収支分岐点以上であれば事業継続性に問題はない。しかし問題は売上が収支分岐点を下回る場合に収支が足りなくなる場合が問題となる。これは、損益分岐点以上の売り上げがあっても(「損益分岐点売上高<実際の売上<収支分岐点売上高」)、収支不足分を再調達できなければ倒産する場合は十分あるということである。
倒産分岐点は一般的に、収支分岐点売上と損益分岐点売上の半分程度にあると考えられる。

(4)長期収支予想表との関連
長期収支予想表と収支分岐点分析は、追加的支出に将来の設備投資や再調達などを加えると、分析する視点が違うだけで、考え方としてはほとんど同じ分析をしていると考えられる。収支分岐点分析は損益分岐点の観点から分析をしており、長期収支は多数期間を見て将来どうなるかに力点を置いている。


第三編 財務諸表


①、計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表



②、企業会計原則
会社法では、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と規定している。

企業会計原則
  • 一般原則
  • 損益計算諸原則
  • 貸借対照表原則

  • 一般原則
真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引・損益取引区分の原則
明瞭性の原則
継続性の原則
保守主義の原則
単一性の原則

③、貸借対照表
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
自己資本

④、流動・固定の分類
(1)、ワンイヤールール
貸借対照表日の翌日より起算して一年以内に現金化する資産を流動資産、負債:流動負債

(2)、正常営業循環基準
現金→仕入→在庫→売上→現金と、正常な営業家庭にある資産・負債については流動資産、流動負債とする。

例外:有価証券:金融商品に関わる会計基準
残存年数一年未満の固定資産

⑤、流動・固定分類の具体例
破産更生債権等:ワンイヤールール
販売用不動産:流動資産
借入金:ワンイヤールール

建設業
完成工事未収入金:売掛金
工事未払金:買掛金
未成工事支出金:仕掛品
未成工事受入金:前受金

⑥、流動性配列法
現金預金→受取手形→売掛金→有価証券→棚卸資産

固定性配列法
固定→流動








⑦現金化不足
1、現金過剰
_______________         _______________
現金 XX | 現金過不足 XX  (決算)⇒  現金過不足 XX |雑収入 XX

2、現金不足
_______________         _______________
現金過不足 XX | 現金 XX  (決算)⇒  雑損失 XX |現金過不足 XX

⑧、受取手形
手持手形のみBSに記載
割引手形
裏書手形は注記表に記載

⑨、有価証券
          |時価あり  | 時価なし
________________________
売買目的有価証券  |時価    | ―
満期保有目的有価証券|取得原価  |同左
子会社・関連会社株式|取得原価  |同左
その他有価証券   |時価    |取得原価

時価あるその他有価証券は資本直入法で計上(帳簿価額と時価との評価差額は純資産の部に計上)

流動資産・・・売買目的有価証券、一年以内に満期到来する債券
投資その他の資産・・それ以外

⑩、棚卸資産
1、個別法:取得原価
2、先入先出法:最も後に入れた商品の単価で計算
3、後入先出法:最も先に入れた商品の単価で計算(廃止)
4、平均法:総平均法、移動平均法
5、売価還元法
  • 期首商品棚卸高(原価)+当期商品仕入高={売上高+期末商品棚卸高(売価)}×原価率
  • 期末商品棚卸高(原価)=期末商品棚卸高×原価率

⑪、減価償却
定額法=(取得原価-残存価額)/耐用年数×使用月数÷12
定率法=帳簿価額×償却率×使用月数÷12

償却率=1-n^√(残存年数/取得価額)

⑫、有形固定資産
1.土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定
建設仮勘定は減価償却の対象外
2.資本的支出:固定資産価額に計上:固定資産の付加価値向上、耐用年数UPする場合
  収益的支出:修繕費としてPLに計上:現状機能維持



⑬、無形固定資産
法律上の権利:特許権、実用新案権、商標権、借地権、鉱業権、著作権
経済的財産:のれん、ソフトウェア

残存価額は0の定額法で償却
償却累計額は直接法

⑭、繰延資産
すでに対価の支払が完了し、
これに対応する役務の提供を受けたのにもかかわらず
その効果が将来にわたって発言すると期待される費用を
経過的にBSに資産としてけいじょうされるものをいう。

1、株式交付費
2、社債発行費等
3、創立費
4、開業費
5、開発費

⑮、経過勘定
1、前払費用:資産計上、翌期の費用
2、前受収益:負債計上、翌期の収益
3、未払費用:負債計上、当期の費用
4、未収収益:資産計上、当期の収益

⑯、引当金
1、評価性引当金:資産の部に控除形式で記載

売掛金 100
貸倒引当金  △3  97

2、負債性引当金
退職給付引当金:退職給付債務-年金資産



⑰、純資産
株主資本
株主資本以外の項目-評価・換算差額等、新株予約権

⑱、株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

自己株式:控除

⑲、資本金と資本剰余金
資本金
資本剰余金:株式払込剰余金、合併差益、資本金減少差益、資本準備金減少差益、自己株式処分差益
資本剰余金・・・資本準備金、その他資本剰余金

(1)、株式払込剰余金
払込額の2分の1を超えない額を資本金として計上しないことが出来る・・資本準備金
(2)、合併差益
(3)、資本減少差益
(4)、資本準備金減少差益
(5)、自己株式処分差益

⑳、利益剰余金
利益剰余金:利益準備金、その他利益剰余金

1、利益準備金
利益剰余金の中から配当する場合、準備金の額が資本金の額の4分の1に達してなければ、利益準備金として計上しなければならない

2、その他利益剰余金
  • 任意積立金:配当平均積立金、退職給付積立金、減債積立金、特別償却準備金、別途積立金
  • 繰越利益剰余金



21、株式資本等変動計算書
表示区分
①、株主資本 ②、評価・換算差額等 ③、新株予約権
前期末残高
当期変動額
当期末残高

22、剰余金の配当
剰余金の配当は分配可能額の範囲内
配当を行う場合、準備金を計上しなければならない

1、剰余金の分配可能額
① 最終事業年度末日の剰余金の額を算定
② ①に配当の効力発生日までの剰余金の変動、一定の調整を加味して、分配可能額を算定する

剰余金の額=その他資本剰余金+その他利益剰余金

一定の調整
臨時決算に伴う当期純損益を加減さん
剰余金の配当額をマイナスする
効力発生日の自己株式の帳簿価額をマイナスする

2、準備金の計上


23、損益計算書
売上高
-売上原価
=売上総利益
-販管費
=営業利益
+営業外損益
=経常利益
+特別損益
=税引前登記純利益
-法人税等
=当期純利益



販管費
  • 人件費:役員報酬、給料、賞与、福利厚生費等
  • 販売費:販売促進費、広告宣伝費、荷造運賃費等
  • 管理費等:減価償却費、リース料、通信費、光熱費、租税公課、保険料等

営業外収益:受取利息、受け取り配当金、有価証券売却益、仕入割引、為替差益、雑収入、投資不動産賃貸料

特別損益:臨時損益、前期損益修正

24、売上高
実現主義:商品の販売または役務の給付により実現

実現主義の例外
(1)、工事進行基準
完成工事高=工事請負金額×当期の実際工事原価発生額/見積工事原価の総額

(2)、割賦基準
①、回収期限到来基準:回収期限日到来した日に収益として認識
②、回収基準:入金された日に収益として認識

売上総利益=粗利益×当期の割賦売掛金回収額/割賦売掛金の総額

25、売上原価
Ⅰ.販売業
期首商品+仕入=売上原価+期末商品

Ⅱ.製造業
  • 材料費
期首材料+仕入=材料費+期末材料

  • 当期製造原価
期首仕掛品+材料費+労務費+製造経費=当期製品製造原価+期末仕掛品

  • 売上原価
期首製品+当期製品製造原価=売上原価+期末製品

26、仕入割引、売上割引
仕入割引は営業外収益
売上割引は営業外費用

27、税金費用
税金費用=法人税等±法人税等調整額
1、法人税等
①前期末未払法人税等調整額の支払
②当期法人税等の中間納付
③当期末未払い法人税等の計上

  • 法人税等の計上額=当期法人税等の中間納付+当期未払い法人税等
  • 法人税等の支払額=前期末未払い法人税等+当期中間納付

2、法人税等調整額=期首繰延税金資産-期末繰延税金資産

28、外貨建取引
1、取引発生時の処理
発生日と決済日のレートで為替差損益を計算する

2、決算時の処理
発生日と決済日の間に決算が入る場合は、発生日と決算日のレートで一旦為替差損益を計算し、決算日と決済日のレートで為替差損益を計算する。

29、連結財務諸表
連結計算書類
資本金5億円以上または負債200億円以上で有価証券報告書提出している企業

1、連結の範囲
すべての子会社が連結
ただし、支配が一時的と認められる子会社は含まない

2、連結決算日:親会社の決算日
3、作成方法
  • 単純合算する
  • 相殺消去する

30、連結修正仕訳
1、投資と資本の相殺消去
親会社の投資勘定と子会社の資本勘定は相殺消去する
(1)連結調整勘定:相殺消去後の差額
借方残:「のれん」として無形固定資産に計上、販売管理費で償却
貸方残:「負ののれん」として固定負債に計上、営業外収益で償却

(2)少数株主持分:純資産の部

2、債権債務の相殺消去
親会社売掛金と子会社買掛金は相殺消去する

3、取引高の相殺消去
親会社の子会社に対する売上高と子会社の仕入高は相殺消去する
4、未実現利益の消去

5、その他
税効果会計の適用
持分法の適用 非連結子会社、関連会社

31、合併比率と交付株式数
合併比率:一株当たりの純資産額を比較して算出
交付株式数:消滅会社の発行済株式数に合併比率をかける

32、一株当たり当期利益=当期利益/(期中平均発行済株式数-期中平均自己株式数)

33、減損会計
減損対象資産か?

減損の兆候があるか?
  • 営業損益か営業CFが3期連続マイナス
  • 市場価格が帳簿価格より50%以上下落

減損を認識するか?
  • 割引前将来CFの総額が帳簿価額を下回るか

減損損失の測定
  • 帳簿価額を回収可能額まで減額する
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で評価
減損損失は特別損失で計上

34、利益操作
資産の過大計上:利益の過大計上
資産の過少計上:利益の過少計上

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銀行業務検定


銀行業務検定 財務3級 その2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/lic/1465139310




経営支援アドバイザー2級


認識の共有 現状把握と問題点
専門コンサルタントの紹介も有効だが、コンサル料との費用対効果も考慮
行職員の出向は不調の場合の責任問題のリスクがある
債務者区分や格付けは会社に当社に伝えても良い

経営改善支援対象先
本部が選定すべき
要注意先が経営支援によって正常先になるか取組み時点でその可能性を判断することは難しいので、正常先となる可能性の有無によって対象先は絞れない。
小規模企業は経営者個人の資力も含め総合的に勘案する

新アクションプラグラム終了後
2007年終了後は恒久的な対応として中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を策定
「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」
「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済の貢献」
「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化」
の3項目を上げ、付加価値の高いサービスを提供し、それに応じたリターンの確保を図ることを求めている

新BIS規制(2007年3月)バーゼルⅡ
自己資本比率規制だけでなく新たに「監督上の検証」「市場規律」
監督上の規制の中に、自己資本比率に反映されない金利リスクと信用集中リスク(業種偏重や大口化)監督上の検証として組み入れ
抵当権付き住宅ローンはリスクウェイト35%

自己査定

債務者区分 債権区分 債権分類
正常先 正常債権
要注意先 正常債権
要管理債権
破綻懸念先 危険債権
実質破綻先 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破綻先

先ずは債務者区分を判定し、後はルールに基づき債権分類をする。
例)債務者区分を正常先に判定すれば、延滞している債権でも非分類債権に分類
なお、地方公共団体は債務者区分の対象外で、全額非分類となる

貸出条件変更
円滑化法以前は基準金利により貸出条件緩和債権を判断していたが、円滑化法後は実抜計画が策定されている、またはⅠ年以内に策定される見込みにある等、策定の有無に重点をおいている

金融検査マニュアル(2019年12月廃止)
金融検査に関する基本指針が解釈や運用
金融検査 10項目のチェックリストがありAからDの4段階評定
金融機関には当該マニュアルを網羅した内部監査実施要綱の策定が求められている

ベンチャーキャピタルの行う投資
ベンチャーキャピタルはリスクをとって投資をするので、融資よりも投資先企業の成長段階が早い段階(アーリーステージ)から投資を行うことが出来る
成長段階が早い時期ほどリスクが高まり、新規株式公開が近づくほど期待収益は低くなる
IPOに至らず投資期間が満了した場合は投資先企業による株式の買戻しや他の株主への売却先を検討することになる

産学連携を促進するための技術移転機関 TLO
テクノロジー ライセンシング オーガないぜ〜ション
TLOは研究成果を特許化し、それを企業に技術移転する法人・産学の仲介役

中小企業再生支援協議会
2003年3月改正産業活力再生特別措置法に基づいて各都道府県に設置
具体的アドバイスをする一次対応と、弁護士公認会計士税理士中小企業診断士などの外部専門家とのチームによる再生計画策定をする2次対応があり、後者は一部実費負担とする場合がある。
再生支援対象となるのは①過剰債務を主因に経営困難な状況に陥っており、自力再生が困難
②収益性成長性あり関係者の支援により再生可能性があること③法的整理申立により債務者の信用力が低下して事業価値が毀損するおそれがあること④法的整理よりも、多い回収の見込みがある
金融機関にとっては第三者機関の関与により改善計画の妥当性が高まることから債権者間の意見調整がしやすくなる

地域力連携拠点事業(現在廃止?)
平成20年300箇所 平成22年中小企業応援センター

私的整理に関するガイドライン
事業価値が認められれば過剰債務により自力再建が困難な先を対象とする
再建型を対象とし、精算は非対象
主要債権者は全債権者に一時停止の通知を行い、2週間以内に第一回債権者会議を行う
債権者全員の同意により再建計画が成立し、債権放棄を受けた場合は原則、経営者は退任する。
再建計画は経常利益赤字なら3年以内に黒字化をし、実質的な債務超過の場合は3年以内の債務超過解消が求められる。(マニュアルから5年までが許容範囲)
一時停止期間中の追加融資は一時停止の対象ではない。優先的に弁済を受けられる
再建カットは一律に同率でなくてよい
再建計画により債権放棄した場合は無税償却
物上保証人に対する担保権の実行は禁止されていない

整理回収機構RCC
預金保険機構が全額出資
債権を集約化し早期事業再生を目指す
3−5年程度で金融機関によりリファイナンスを受けて退出することを前提としている
当該企業は債務免除益が発生しても前年度繰越欠損金を損金として控除できる

事業再生ファンドの再生プロセス
法的整理か私的整理に関するガイドライン等の経済合理性の高い再生計画の策定が必要
債権放棄、DESを強いられることも多い
新規出資等の再生支援
成功時の利益分配請求権を有する

交叉比率 在庫の効率性を表す
=粗利÷平均在庫高=粗利率(粗利/売上高)×商品回転率(売上高/平均在庫高)

小売業〜大量販売だけでなく有る分野に特化した専門店のように高付加価値を目指すことも必要

経常収支比率 p243 問17



目標利益売上高〜損益分岐点参照

生産性分析
適正従業員数(人)
=(付加価値率×労働分配率)/(平均人件費×売上高)
付加価値生産性(労働生産性)=従業員一人あたりの付加価値
=1人あたりの売上高×付加価値率
付加価値率=付加価値/売上高
従業員一人あたりの付加価値=労働装備率×設備投資効率
(労働装備率=有形固定資産÷平均従業員数 設備投資効率=付加価値/有形固定資産)
固定資産回転率×付加価値率
=(売上高÷固定資産)×(付加価値÷売上高)
=設備投資効率
資本生産性=付加価値率×資本回転率
労働生産性=付加価値率×総資本回転率×資本集約度
 (総資本回転率=売上高÷総資本 、資本集約度=総資本÷従業員数)

減損会計
資本の収益性が低下して投資額の回収が見込めない場合にその価値の下落を帳簿に反映させる会計処理をいう。棚卸資産の期末評価は2008年4月以降は低価法に一本化
低価法は決算日時点の時価と原価を比較していずれか低い方を評価額とする
原価法は不良在庫の評価損の実態が反映されない
資産のグルーピングを行う場合は他の資産(グループ)のCFが独立したCFを生み出す最小の単位を一つのグループとする

役員報酬の法人税
定期同額給与〜損金
利益連動給与〜同族会社に該当しない会社が、利益に関する客観的な指標をもとに給与を支給した場合に損金算入(同族会社はだめ)
役員退職金〜適正額あれば損金
渡切交際費〜適正額であれば損金

繰延税金資産
繰延税金資産の計上と同時に法人税等調整額の計上により同額当期利益は増加する
企業会計と税務会計の一時的な費用に対する認識時期を調整するための項目であり、交際費などのように不一致が永久に解消されない項目は適用されない






SWOT分析
     強み 弱み
内部環境 STRENGTH強み WEAKNESS弱み
外部環境 OPPOTUNITY機会 THREAD脅威
SWOTは評価者によって異なることが有る
時系列にまとめ過去現在将来に分けて考える
中小企業は事業ドメインが狭く経営資源も限られているので強みを伸ばす

クロスSWOT分析
       STORENGTH  WEAKNESS
OPPOTNITY 積極戦略    弱点強化
       O×S      O×W
TREAD    差別化    撤退・縮小
       T×S      T×W

コアコンピタンス分析
競合企業が模倣困難
顧客に対する価値創出
多様な市場に対して展開可能

ファイブフォース分析
新規参入業者の脅威
売り手 競争業者 買い手
代替品の脅威

企業の技術力
品質 コスト 納期 情報

生産管理の指標〜生産性、歩留まり、製品検査合格率
生産管理レベルの高い企業は、製造工程のボトルネックとなるべき工程を正確に把握して対応策を講じている

PM(PREVENTIVE MAINTENANCE)〜予防保全の導入は設備の機能低下と機能停止の予防効果がある。評価はPM費用とPM未実施による損失のキャッシュの差で判断

企業の販売力の評価
業務プロセスごとに業務フローを作成し効率化標準化をすすめることによりレベルアップを行っているか
販売価格は競合他社の価格チェック、商品のライフサイクル分析、WEBの価格情報から価格設定を柔軟に行っているか

経営者の資質の評価
経営者〜先見性 意思決定力 リーダーシップ
経営管理能力 係数管理 目標管理 ITの利活用 後継者育成
経営管理実施 経営理念 事業計画書 組織体制の構築

CSR(CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY)企業の社会的責任
コンプライアンス・顧客・消費者保護・環境保護・社会貢献、ステークホルダー(顧客株主従業員取引先金融機関政府など)と良好な関係を築く

企業経営のリスクマネジメント
リスクを認識し、どの様に管理制御していくか(不確実性)
製造物責任法〜過失の有無等の立証責任は企業に有る
S-SOX法〜企業の不祥事やコンプライアンス違反(上場企業等)

コトラーのマーケティング理論
競争地位
リーダー 特徴ー市場の過半を抑え圧倒的優位にたつ 戦略ー現在のシェアを維持し、全体市場の拡大、市場シェアの防衛、市場シェアの拡大の3つの戦略を取る
チャレンジャー 2番目のシェアを持つ リーダー企業に対して差別化や低価格路線を採用し、シェアナンバーワンを目指す
フォロワー 市場シェアは下位 リーダー企業を模倣し、シェア拡大を目指す
ニッチャ ベンチャー企業などで独自性や専門性を持つ ニッチ戦略

プロダクトポートフォリオマネジメント分析 PPM
X軸を自社の相対的シェア
Y軸を市場成長率

   花形製品  問題児
   金のなる木 負け犬
   高     低
プロダクトライフサイクル〜導入期 成長期 成熟期 衰退期
経験曲線

アンゾフの成長ベクトル
      現在の製品 新製品
現在の市場 市場浸透  製品開発
新規市場  市場開発  多角化

マーケティングプロモーション
広告にはパンフレット、屋外広告、店頭ディスプレイ
ダイレクトマーケティング〜テレマーケティング、カタログ販売、テレビショッピング
人的販売〜実演販売、見本市、トレードショー
販売促進〜クーポン、リベート、低利融資

マーケティングマネジメントプロセス
①市場機会の分析〜マクロ要因とミクロ要因
②ターゲット市場の選定〜年齢性別職業収入ライフスタイルなどの消費者特性、ベネフィットロイヤリティ、購買契機などの消費者反応
③マーケティングミックス戦略の選定〜4P(プライス・プレイス・プロダクト・プロモーション) ※4Pにプラン(計画)は含まれない。計画実績分析を行うことは4Pではない
④マーケティング活動の管理

経営不振の原因
間接要因
マネジメント不在型:経営環境変化を見過ごす、意思決定を誤る、適切な対応を取らない
オーナー放漫型:法人資産と個人資産の混同
直接要因
設備投資型
財テク失敗型
不振連鎖型
偶発債務型:天災、コンプライアンス不祥事等想定外アクシデント

事業悪化の兆候
資金不足の原因や使途が不明
在庫山積み→返品の可能性
他行の借入急減→業績悪化の兆候を察知して、回収に動いている可能性
公共料金の口座振替不能が発生や当座預金の入金待ち等の取引実態ー資金逼迫

企業再建手法
不採算部門と有料部門を有する企業は会社分割を行うことによって分離。
(会社分割に検査役の調査は不要)
LBO 資金調達により他社を買収
MBO 経営陣等が自社株式を買い取る

中小企業の経営改善計画
直近3期決算書の財務分析だけでは不十分
在庫等の実地調査
BSよりCF重視
債務者が計画を建てれない場合、ヒアリングにより簡易的に作成することはある
ただし、作成の支援を行うことはあるが、作成そのものを代行するのは責任や認識共有のためにも避けるべき

事業運営の見直し
シェアードサービス:総務・人事・軽理など共通的に発生する間接業務を組織内に集中ことにより業務効率化を図ること
業務提携:共同研究開発、ライセンス提供、製造委託などを他社との提携をする
アウトソーシング:自社の非効率的な業務や低付加価値で重要性の低い業務を外部に委託することによって費用構造の改善を図る
会社分割:事業の多角化や優位性を高めるために事業の全部または一部を新設または既存の会社に承継させて承継会社の株式を取得すること

再生計画実行後の管理
再生計画の実行に伴う進捗管理項目としては売上高利益CFの改善状況等が挙げられる
金融機関にとっての事業再生の最大の目的は債務者企業の再生と元利金回収
投資家(スポンサー)にとって事業再生の最終目的はMAやIPOによるキャピタルゲインでありそのためのモニタリング指標は営業CF、売上、営業利益、配当可能利益等がある

再建企業の資金ニーズ
DIPファイナンス:民事再生や会社更生手続の申立後、認可決定されるまでの必要する資金を対象とする融資
法的手続の開始が申し立てられると、裁判所から弁済禁止の保全命令が出されて一時的に資金流出が防止されるが、仕入先からは現金取引を求められる等仕入条件が急速に悪化して資金繰りも悪化するので運転資金ニーズが発生する
民事再生手続きにおける再生計画が認可決定されると、運転資金ニーズも徐々に低下する
エグジットファイナンス:民事再生手続きにおける再生計画の認可決定後しばらくすると、別除権買取資金、法的手続きを早期集結させるための既存債権の弁済資金等のニーズが発生する

セーフティネット保証
5号認定
業況の悪化している業種(全国的):3ヶ月間の売上(または平均粗利率または平均営業利益率)が3%以上減少の中小企業者。製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているのにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小事業者
セーフティネット補償制度は中小企業信用保険法で定められた制度である
この制度を利用する中小企業はその事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受ける必要が有る
この制度は保証限度額の別枠化を行う制度




DIPファイナンス
アメリカにおける再建型法的倒産手続き
2000年4月民事再生法施行後、2000年頃から政府系またh市中金融機関で行われるようになる
DIPファイナンスを行う銀行等は共益債権者を確保するとともに、通常は債権保全を確保した上で融資しているのでミドルリスクミドルリターン。
債権保全作は事前に監督委員の同意や裁判所の許可を得て他の再生債権等に優先する共益債権として確保し、既存債権にかかる担保権が設定されていない売掛債権や受取手形等に担保を設定する。
実行するのに問題点は企業のCFが今後どれだけ創出されるかわからない点が挙げられる
受ける企業側は、金融機関から一定の信用枠の設定を受けてこれを公表することにより信用力の低下を抑制することができる

ストラクチャードファイナンス
信用力は有していないが、価値の有る資産を有している企業が、当該資産を裏付けとして資金を調達する方法
企業が保有する資産をオフバランス化して財務体質を強化することもできる
企業が保有する債権や不動産等の資産を当該企業から分離し、その資産から生まれるキャッシュフローを原資として発行される証券を資産担保証券(ABS)とすいう
企業が保有する債権や不動産などを特別目的会社(SPC)に譲渡し、SPCがこの資産を裏付けとして資産担保証券を発行する

DDS
DDS(デッドデッドスワップ)は金融機関からの借入金を資本的劣後ローンに変更する手法
当該債務者の資本とみなすことができる
DESが経営改善計画に従って行われる場合でも、5%以上を保有することができる(金融庁などの許認可が必要)
DESの方式としては現物出資方式(真正DES)と現金振替方式(疑似DES)がある

プロジェクトファイナンス
特定のプロジェクトを対象としたファイナンスであり、元利金の返済原資も当該プロジェクトから生み出されるCFに限定されている
担保は当該プロジェクトで保有する資産に限られるため、事業者の他の不動産等には波及しない
公共事業へ民間資金や経営手法を活用する手法としてPFI(private finance INITIATIVE)として利用されることも多い

財務制限条項(コベナンツ)付融資
一定の財務指標の維持や諸報告義務など、融資期間中の取り決め事項の特約を事前に締結し、その遵守を条件に融資するものである
一般的に無担保かつ第三者保証が不要で借入企業にとって通常の金利より低めに設定する。
コベナンツがあるため、融資先企業への牽制機能が働くというメリットがある

流動資産一体担保型融資(ABL)
地域密着型金融として不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資
事業のライフサイクルに着目して在庫や売掛金などの状況を定期的に監視するため、貸出企業の実態が把握しやすいというメリットがある
担保としては、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(動産・債権譲渡特例法)による集合動産および将来債権の譲渡担保と専用口座に対する根質権でたいおうするのが一般的
実際に行われた事例は、担保として昆布、ワイン、豚などの食品や家畜など。

知的財産権担保融資
知的財産権の担保価値についてはその知的財産権からのCFから算定
譲渡担保または質権による背彫ってい
担保とされるのは特許権と著作権。特許権・意匠権・実用新案権・商標権は産業財産権と呼ばれる

動産・債権等担保融資(ABL)
ABLは事業そのものに着目し、売掛金やCFを生み出す在庫等を担保とする
従来の債権譲渡特例法が平成17年に改正され、債務者が不特定な将来債権および動産譲渡の登記が可能となった
事業のライフサイクルに着目するため、金融機関としては在庫や売掛金等の状況を定期的に監視することで貸出企業の実態を把握しやすいというメリットがある

資本的劣後ローン
資本的劣後ローンの契約は金融機関と債務者双方合意
債務者にデフォルトが生じた場合、金融機関の資本的劣後ローンの請求権の効力はすべての債権が弁済されたあとに生じること
デフォルトによらない資本的劣後ローンの返済は、経営改善計画中に新たに発生することが予定されている債権だけでなく、転換時に存在するすべての債権が完済されたあとに償還が開始されること
債務者が金融機関に財務の開示を訳していること及びCFに対して一定の関与ができる権利を有している

貸出条件変更の留意点
すでに延滞している場合の正常化は未収利息等の準備が必要
☓経営改善計画の提出が必要であり提出がなければ対応できない
→1年以内に策定見込みであれば条件緩和債権には該当しない
各金融機関の返済額はシェア割するなど公平感のあるものにする(各金融機関の返済額は同額にするのは間違い)
改善計画は黒字化や債務超過解消の目処のほかに、メイン等の対応の情報開示が必要

貸出条件緩和債権
貸出金利、当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される新規貸出実行金利(以下、基準金利)よりも下回っている場合に、貸出条件緩和債権と判定する

企業再編・リストラ手法
合併は企業統合の位置手法であり、2つ以上の会社が契約により合併して一つの会社になることである
事業譲渡において譲渡されるのは資産負債だけでなく事業譲渡される会社の取引先関係・ノウハウなども含まれる
事業譲渡は事業を譲り受ける会社では必要な部分を受けられるので企業買収と違い譲渡会社の偶発債務などを引き継がないで住む。
MBOは経営陣による自社の買収のことであり買収者が第三者でなく対象事業の関係者であるという点が最大の特徴である
一般的MBOの実行手順としては受け皿会社が準備されそこで資金が調達されて買収が行われる。
債務超過の会社であっても会社分割は行える

M&A・MBO
M&Aは中小企業における事業承継問題の解決策としても有効な手段である
MBOにおいては株式(事業)を売却する企業の経営陣がその買収者でも有るため一般的に売買価額の設定が難しい
銀行におけるM&Aアドバイザリー業務は銀行法上のその他の付随業務と認められるため、手数料を徴収できる

事業を廃業等
事業を廃業する場合資産処分による負債の見通しが重要な課題であるが、格付け会社の格付けは必要ない
従来の事業よりも新規事業のほうが収益性が高いことから、自社の強みを活かして転業しても、経営環境も同時に変化するため成功するとは限らない
当該企業について資産の換金性の見地からの不動産中心の資産評価とM&Aの企業価値の評価は別
M&Aが成功しても社名が変わり従業員が解雇されることよりも一般的には継続されて雇用されるため従業員の生活は保たれる。

会社更生法による企業再生
会社更生法手続きは債権者・株主等の利害関係人の利害を調整しもって会社の事業の維持・更生を図ることを目的とする
更生計画が遂行されたとき、または遂行されることが確実であると認められるときは、裁判所は管財人の申立または職権により更生手続の終結を決定する
会社の業務及び財産に関し、管財人または更生会社が更生手続開始後に権限にもとづいて行った資金の借入は共益債権となり、更生計画によらないで随時弁済される
更生会社に対する保証人や物上保証人に対する権利は影響を受けない。民法の原則である保証債務や担保権の付従性の例外をみとめたもの)

中小企業信用保証制度
普通無担保保証の保証限度額は8000万円まで。(緊急保証制度は別枠で8000万円まで)
特別小口保証は20人以下の会社または個人等を対象として保証限度は1250万円までである。
事業再生保証は法的な再建手続きを行う中小企業者への融資を行う。対象は再生事件または更生事件が係属するものまたは民事再生法など。
流動資産担保保証における担保は売掛債権及び棚卸資産のみである

新規事業進出
自社の既存製品や市場のライフサイクルをよく分析し、常にCFを生む新事業を検討することも有効である
新事業への進出にあたってはSWOT分析等により自社内外の強み弱みを分析するのも有効
進出する事業が決定し多額の設備投資を必要とする場合投資リスクを回避するため内製化ではなくアウトソーシングの検討も必要
新事業の検討は公的機関や金融機関等の外部の経営資源を活用することも有効

事業譲渡方式による事業再生
経営不振企業において優良事業と不採算事業がが有る場合に優良事業部門を切り離して迅速な事業再生を行うのも一つの方法である
法的手続きにより事業譲渡を行う場合には、裁判所の許可を得る前に特別決議は必要ない。
債務超過企業でも事業譲渡は認められる
権利義務の移転については会社分割の場合と異なり、偶発債務の承継のリスクがない

民事再生法による融資金の相殺
金融機関の相殺通知は融資先企業に管財人が選任されていなければ当該企業に対して行うことができる
金融機関が再生手続き開始時に融資先企業に対して債務を負担しているときは債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで相殺できる
保証人、物上保証人への相殺は可能。(再生計画は、保証人や再生債務者以外が提供した担保に影響を及ぼさない)
再生手続き開始後に金融機関に有る融資先企業の預金口座に振り込み入金があった場合には当該預金は相殺できない

民事再生手続き
民事再生手続きにおいては事業譲渡により再生債務者が消滅するような民事再生計画も認められる
民事再生手続き開始決定後は原則として管理命令が発令されない限り、財産の管理・処分権を失わず、原則として債務者自身に管理処分権、業務遂行権が委ねられる
再生計画の条項は、再生債権者表に記載されることにより、確定判決と同一の効力を生じる

動産を担保に取るための対抗要件としての動産譲渡登記は、集合動産において有用であるが、特定動産にも利用することができる
株式会社だけでなく法人を対象としている
動産譲渡登記は譲受人と譲渡人の共同申請により動産譲渡登記ファイルに記録する
動産譲渡登記ファイルに記録されている登記事項概要証明書の交付は誰でも請求できる

経営承継円滑化法
2008年施行
一定要件のもとに生前株式を遺留分の対象から除外することができるようになった
一定の要件のもとに生前贈与株式等の評価額を予め固定することを認めた
一定の要件をもとに経済産業大臣の認定を受けた中小企業者に対して必要な資金を支援する特例措置を設けた
遺留分放棄の手続きについては一定の要件を満たす後継者が単独で申立できる

貸金等根保証契約
貸金等根保証契約は一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約で、個人を保証人とするものである
貸金等の根保証契約において、元本確定期日の定めがない場合は3年を経過する日がその元本確定期日となる
貸金等ね保証契約において債権者が担保権の実行を申し立てたときは元本が確定する
貸金等根保証契約の主債務者または保証人が死亡した場合は契約に定めた期日前でも元本は確定する
契約は必ず書面による
極度額がないものは無効
5年を超える日を確定期日として定めた場合は無効

経営支援にかかる税制
個人保証した会社の債務履行のために個人資産を売却した場合には求償権が行使不能であれば、求償不能額に相当する譲渡所得はないものとして取り扱う
法的整理や一定条件の私的整理によって評価損益の計上ができる資産は、「一定の単位に区分した資産の評価損益がその会社における資本等の金額の2分の1に相当する額と、1000万円とのいずれか少ない金額に満たない場合の当該資産を除く」とされている
法的整理や一定条件の私的整理によって資産の評価損が計上された場合は、期限切れとなった欠損金から優先的に損金算入することができる
平成13年4月1日以降に始まる法人の青色欠損金は繰越期間が5年から7年に延長されている

私的整理に関するガイドラインによる債務免除と税金
資産の評価益−評価損である順評価益がマイナスの場合、その額は債務免除益から控除することができる
当期前7年超の事業年度に生じた欠損金(期限切れの欠損金)を損金算入できるため、債務免除益のうちその金額部分の課税を回避できる
損金算入されない未払い役員給与(賞与)について所定の要件のもと全部または大部分を支払わないこととした場合、その金額は債務免除益としないときには課税対象とならない
未払い配当金について債務免除益を受けこれを支払わないこととした場合、理由を問わず債務免除益として課税の対象となる。


目次

財務3級総まとめ このページ

調達と運用

「資金繰り」について

財務3級財務2級 比較貸借対照表・簡易資金運用表(オリジナル)

財務3級 財務2級 資金運用表

財務3級 財務2級 資金繰り表

財務3級 財務2級 資金移動表 作成中

長期収支予想表①

運転資金

資金使途別貸出

本当の長期収支予定表※財務2級の範囲外

収支分岐点※財務2級の範囲外

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