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事業性評価
目次
農業 （別ページ）
病院
介護
運輸業
食品スーパー

事業性評価のプロセス
１．取引先企業を取り巻く市場規模・成長性・競争環境の分析
２．取引先企業の事業特性・経営目標・課題と強み、弱みの把握
３．取引先企業の成長可能性・持続可能性の評価とライフステージの見極め
４．経営改善の方向性・方策の検討及び自行の関わり方の検討
５．外部専門家・外部機関の活用検討
６．最適なソリューション提案

業種ごとの特性
差別化要因・市場の特徴・キャッシュの動き
従業員の専門性やノウハウ・企業ブランド等への依存度が高い業種のほうが新規参入しづらい

業界・競合他社動向の確認
業界の置かれている成長ステージ、各社の成長率と市場シェア動向・利益率・投資効率
ニッチ市場で戦う、下請け市場で戦う、競合市場で戦う企業

２０１４年法人企業統計調査
粗利率が高い順番の業種
小売業２８％→製造業２０％→建設業１８％→卸売業１２％
売上高人件費率が一番高い業種　飲食サービス業
一人当たりの年間販売額・・・燃料小売業

製造業
委託生産方式：海外現地企業に委託する。技術流出のおそれ
ノックダウン方式：日本から部品を輸出して現地で組み立て生産を行う

流通・飲食・サービス業
コンビニ等のフランチャイズ加盟店のロイヤリティは一般的に「売上総利益×ロイヤリティ率」で計算する

QSC：クオリティ・サービス・クレンリネス

2018年度第七次医療計画
在宅医療体制については地域医療構想・介護保険事業計画との整合性
各病院ー病床機能報告の公表
地域包括支援センターを中核機関とする地域包括ケアシステム
診療報酬　2年に一度改訂
介護報酬　3年に一度改訂

十対一病床：看護師1人に対して患者10人
赤字拡大が続く病院経営
国民医療費　2015年42兆円
医師不足～問題は地方の偏在と、診療科の偏在で、医師不足が問題ではない

居宅介護サービス　介護予防サービス
介護老人保健施設　介護老人福祉施設　介護療養型医療施設

病院の収入
保険診療ー患者の自己負担
　　　　ー診療報酬・・・基本出来高払い（例外　包括払い）
　　　　　　↓
　　　　　基本診療料・特揚診療料

病院経営指標
医業収支分析～医業収益÷医業費用
機能性分析～病床利用率　病床稼働率　平均在院日数
平均在院日数＝年間在院患者延べ数／｛（年間新入院患者数＋年間退院患者数）×1/2｝

医薬分業：旧来は院内処方が主だったが、近年院外処方が増えてきている。クスリの利益が大きく国の医療費を圧迫したため、診療報酬改訂で処方箋料を引き上げたり、薬価改正で薬の利益が出なくさせることで医薬分業率は全国で 68％までになる。

メディカルインディケーター（臨床指標）
患者満足度　紹介率　逆紹介率
退院患者数

第５章
医療機器
医療機器の３大革命：X線　血圧計　心電図
１位処置用機器
２位画像診断システム
３位生体機能補助・代行システム
４位生体現象計測・監視システム
５位医用検体検査機器
６位歯科材料
７位家庭用医療機器
８位画像診断用X線関連装置
９位眼科用品および関連製品
１０位治療用または手術用機器
１１位歯科用機器
１２位施設用機器
１３位鋼製器具
１４位衛生材料および衛生品

検査
検体検査と生理検査
検体検査：人体から排出される尿・便・血液等を検査すること
生理検査：心電図や脳波検査など、患者に直接触れて臓器の状態を物理的に捉える

X線検査：レントゲンは体をx線照射して体の内部を可視化する
CT：体に多角度からX線を当てて水平方向に輪切りにした体の断面をコンピューター上に展開する装置
MRI検査：核磁気共鳴画像装置：磁気を使い臓器などの断面図を撮影する装置で、放射能被爆がないため、子宮卵巣や前立腺等の診断に用いる
PET検査：陽電子放射断層検査は陽電子検出を利用。装置字体は高額
超音波（エコー）検査
血管造影（アンギオ）
カテーテル：医療用に用いられる合成樹脂でできた、中が食う有働の直径１～２ミリほどの柔らかい細い管。これを血管に差し込み状態をみるのがカテーテル検査、到達した幹部に薬剤や器具をいれて治療するのがカテーテル治療
内視鏡検査：外からみることができない体の内部を、先端にレンズがついた非常に小さい管（内視鏡）を差し入れてテレビモニターをみながら観察し、て場合によって処置や治療をする検
腹腔鏡・胸腔鏡
人工心臓
心臓ペースメーカー
人工透析
人工関節

第六章
日本医療機能評価機構による「病院機能評価」

第七章　拡大する医療関連サービス、アウトソーシング
アウトソーシング（外部委託）
1.体検査
2.滅菌消毒
3.患者給食
4.患者搬送
5.医療機器の保守点検
6.ガス供給設備の保守点検
7.寝具類洗濯
8.施設の清掃
その他
医師や看護師紹介
画像診断支援サービス
院内および地域医療連携などのIT関連
医業経営コンサルティング
病院再生ファンド

トータルアウトソーシングサービス：清掃から給食、物品管理に至るまで全てを一括受託する

医療事務代行業：ニチイ学館と日本医療事務センターが全体の７割
院内物品管理会社：院内で使用する注射や医薬品、医療機材の購入などを部分委託または完全委託（SPD　supply Processing & distribution) で引き受ける。日本ホスピタルサービスやヘルスケアーテックなど。

医師や看護師紹介：エムスリーやキャリアブレインなど。
病院給食：日清医療食品（ワタキューセイモア）、グリーンハウスグループ、西洋フードコンパスグループ、富士産業、シダックス、魚国総本社、レオックなど。都道府県単位の地方企業が圧倒的に多い。日本メディカル給食協会の会員数は２０１５年２２０社。
リネンサプライ：ワタキューセイモアがシェア３割

医療ポータルサイト：WAMNET

クラウド型画像管理サービス
遠隔画像診断支援サービス

電子カルテ

図解入門ビジネス 最新介護ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本

高齢者人口の減少・・・2040年ゴロ
シルバーサービス振興会
介護サービス情報公表支援センター

企業形態
NPO法人　株式会社　医療法人　社団医療法人　社会福祉法人

用語
訪問介護
デイサービス
サ高住
グループホーム
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
小規模多機能型居宅介護

サービス
配食サービス
服薬管理～緩和ケア
移送サービス
福祉タクシー
トラベルヘルパー
買い物難民をどうするか

リバースモーゲージ
成年後見制度

介護保険
保険者が市区町村
下記は市区町村が担う
介護保険事業計画
要介護認定
地域支援事業
地域包括支援センター

要介護認定⇒ケアプラン作成⇒在宅・訪問介護・通所・施設を決定する

2006年介護報酬の不正請求～コムスンショック

大手業者
ニチイ学館
ワタミ
ジャパンケアシステムG
日本医療事務センター
福祉のまち
P144　UR団地に隣接した福祉施設

見守りサービス
ALSOK
東京ガス
白老町～携帯電話メーカーとの協力
高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）

要介護者向け（要支援者も入居可能）
営利法人も運営可能
少人数のため、退去発生すると収支が大きく落ち込む
→入居待機者を常に一定数確保し、退去から新規入居の期間短縮することが大切

社会福祉法人が主体（営利法人・医療法人は不可能）
要介護者のみ
全国で待機者が発生

病院と在宅の中間施設の位置づけ
医師一人（常勤者　100対1以上）
看護・介護職員3:1（2/7は看護職員）

事業所から数キロ程度と狭い領域といわれているが、各サービスにより異なる
サ高住は半径５～１０ｋｍ
年齢別人口～介護保険事業計画
競合～介護サービス情報公表システム
居住費・食費、提供サービス、居室等の比較

9016　トラック運送業
荷主ー運賃（取引維持のために不利な設定をしていないか）
輸送効率ー実車率・積載率・実働率
運送原価ー人件費・人材確保・燃料費・車両費・車両台数
外注（傭車）割合
係数管理の導入ー運送原価を把握していない企業は全体の7割を占める
「TKC経営指標」
適正運賃・コスト転嫁の困難さ
他社との差別化〜危険物や温度管理
総合物流ー倉庫
３PL　 サードパーティーロジスティックス
WEBKIT

目利き力P70　運輸業・郵便業
トラック運輸業　185万人
「コスト管理」「ネットワークシステム」
規制緩和に伴う業者数の増加
業界全体の貨物量の伸び低下→運賃の低空飛行・過当競争
Gマーク

トップマネジメント
荷主ごとの損益管理
梱包品の再利用

ミドル
運行管理
荷物を壊さず配送
短時間で配送
工程の標準化・マニュアル化
運行予定・実績管理
空車率の低減
求貨求車システム
最適配車システム
コスト管理ー月次原価管理・顧客ごと・運送原価・車両別での損益管理
車両の品質面・メンテナンス

物的流通→物流　PHYSICAL　DISTRIBUTION
輸配送→倉庫保管→荷役→流通加工→梱包包装の一連の流れを物流という

流通経路と物流経路　所有権が移転していくのを流通という（メーカー、一時卸→小売→消費者）
ロジスティックス〜必要なものを必要なときに必要な分だけ供給する
調達物流→社内物流→販売物流

サプライチェーンマネジメント
商品の調達から製造、販売までの企業横断的な業務の流れをひとつの鎖（供給連鎖）と捉えることによって管理していく手法

サプライチェーンマネジメント（SCM)
商品の調達から製造販売までの企業横断的な業務の流れをひとつの鎖（供給連鎖）と捉えることによって管理していく手法
市場の需要状況に合わせて必要なときに必要な量だけを生産供給することにより過剰在庫や販売機会ロスを少なくしながらキャッシュフローの増大を図る
①プラン〜調達・生産・配送を最適化するために諸活動を計画し、需給バランスを図ること
②ソース：計画や実需要に答えるために物やサービスを購買することを示します。
③メイク：計画や実需要に応えるために原材料を製品に変えること
④デリバーとは計画や実需要に合わせて製品を提供すること
⑤リターンは返却された製品の回収と、配送後の顧客サポートを行う

SCMはブルウィップ効果（鞭効果）を最小化し実質的な需要に基づいた商品と数量しか生産しないことを目的とする。

P24　
自社物流：自社で行う物流
と、支払物流（委託物流）～アウトソーシングした物流
物流企業の分類
①輸送・配送
②倉庫保管
③荷役
④流通加工
⑤梱包・放送
⑥情報管理

物流企業を大きく分類すると
①運送業
②倉庫業の２つに分類される
①の運送業には、輸送機関別にトラック運送業　水運業　鉄道業　航空運輸業が含まれる
②倉庫業は、倉庫業法という法律に基づいて運営
運送と倉庫業を兼業することは多い

P26
1位が日本郵便　売上2.8兆円　2014年
2位が日本通運　売上1.8兆円
3位　ヤマト運輸売上1.3兆円　宅配業では国内1位
4位　SGHD（佐川）売上0.8兆円

トラックが9割

P28
1990年物流二法の施行で規制緩和、事業者が増える
2008年不況により事業者が減る
2012年62千社
大半は中小零細事業者

P30
路線トラック～遠距離輸送を行い、全国に輸送ネットワークを作り大企業化
区域トラック～特定地域に対してのみ輸配送を行う形

１．定義
売り場面積250㎡以上、食品の構成比率７０％を食品スーパーと定義（経済産業省の商業統計調査の定義）

２．情勢