概要
民間人及び外交使節に関する非常時保護条約は、共立公暦630年、オクシレイン政府の主導により締結された。非常時対応枠組み。
経緯
転移者星間戦争が終結して間もなく、
ユミル・イドゥアム連合帝国はキルマリーナの大使館職員をスパイ容疑で拘束し、同国政府に対する追求を強めた。キルマリーナ政府は帝国政府の指摘を否定し、職員を返還するよう要求。間もなく保護された帝国側のスパイとされる人物に「独裁体制の真実」を公表させ、帝国政府に対する圧力を強めた。両国政府は互いの取引を全て打ち切ることを宣言。これをもって両国の国境は硬く閉ざされる状況となり、取り残された人々の安全が心配されたのである。国交断絶も厭わないキルマリーナの先鋭化に反して、事態の悪化を憂いた時のオクシレイン政府は非常時対応枠組みに関する提案を帝国側に打診。中立国セトルラーム（当時）を介した水面下の交渉が始まった。
その結果、二年の猶予期間を得て当事国の民を避難させることに成功したが、共立公暦620年、
連合帝国、
共立連邦、
諸侯連合体の3カ国による
安保同盟が成立し、キルマリーナを含む国際社会の怒りを買う流れとなった。オクシレイン政府はキルマリーナに対し、
ネルヴェサ―民主同盟条約（黒丘同盟）の締結を提案。これは間もなく了承され、同625年に成立した。この武力を背景に一定の安全保障体制を確立させたオクシレイン政府は
共立機構において当枠組みの国際法化を打診。安保同盟諸国を含む大多数の同意を得て成立させた経緯がある。
内容
- 非常時とは、国境の封鎖／武力紛争／経済制裁など、双方の民間人及び外交使節が往来に困難が生じる事象である。
- 非常時において民間人・外交使節を安全に双方の国に帰還させる人道的目的のために、双方の国家はあらゆる配慮を講じる。
- 帰還に利用する艦船はできる限り平和維持軍のものを用いる。ただし、双方が同意してお互いの艦船を用いる場合はこの限りではない。
- 民間人及び外交使節を回収する艦船また人員の全てにおいて、双方は国際法通念上認められる範疇（環境や状況によって自衛の必要が認められる場合など）以上に武装していないか、武装を利用することができないことを証明しなければならない。
- 条約加盟国は帰還への従事を装って、攻撃を行ってはならない。
影響
- セトルラーム政府の強い懸念に応えてイドゥアム帝国政府が闘争競技の継続を発表。賛成多数により、同本部の移転が決まった。
- 闘争本部の移転に伴い、キルマリーナで大規模な暴動。政権交代し、より解放的な闘争主義体制へと移行した。
- キルマリーナ政府はこれ以降、態度を更に先鋭化させ、軍事戦力を従来の三倍以上に増強した。（665年に緊張緩和）
- イドゥアム帝国政府によるキルマリーナ職員の洗脳疑惑が浮上し、外交問題化。国際刑事案件となり両国間の係争が続いている。
- 共立機構の捜査により、オクシレイン当局によるスパイ殺害疑惑が浮上しているが、同国政府はこれを否定した。
- セトルラーム政府は安保同盟の枠組みに関して防衛に留まることを強調。引き続き国際社会の緊張緩和に取り組む意向を示した。
- 平和維持軍はセクター・イドゥニア方面の警戒レベルを引き上げ、以降、駐留軍の数を増派した。
- 安保同盟、黒丘同盟間で外交交渉窓口を設置。これにより、国交断絶は避けられる見通しとなり、一定の緊張緩和を成し遂げた。
関連記事
最終更新：2022年07月10日 13:03
