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AI画像生成・生成系AI 問題まとめwiki

各国の生成系AIへの対応・規制まとめ

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世界各国における生成AI規制の動きについてまとめたページです。
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  • 下の画像はSNS等にこのwikiのURLを貼り付けた際表示されるサムネイルとなることを想定して作った画像です。仮の画像ですので自由に差し替えて頂いて構いません。


【目次】


アメリカ合衆国(USA)

アメリカはIT産業が盛んであり、Google、Microsoft、Appleなどといった世界的IT企業の拠点でもある。生成AIの開発でも世界をリードしており、中でもOpenAIの「ChatGPT」がアメリカの代表的な生成AIツールとして知られている。
AI規制について、バイデン政権（2021年1月～2025年1月）は比較的規制寄りであったが、トランプ政権（2025年1月～）では推進寄りとなっている。
アメリカにおいては、生成AIの開発時にネット上のデータを無断利用していることを巡り、著作権、不正競争、個人情報保護などを争点とするコンテンツ制作者・投稿者と生成AI開発企業間の訴訟が2022年後半より30件以上提起されるなど対立も激しい。⇒訴訟については「生成AIに関する訴訟・法的対応一覧」へ。

バイデン政権

2023年1月～3月の動き

サラ・アンダーソン氏、Kelly McK­er­nan氏、Karla Ortiz氏の三人を代表とする画家が、「Stability AI社」、画像生成AI「Midjourney」、アーティストコミュニティの「DeviantArt」に対する集団訴訟を起こしたと発表された。彼らは生成AIを「21世紀のコラージュツール」であると糾弾し、生成物が市場で競合する可能性があると指摘。将来的にアーティストに甚大な損害を与えるとした。
訴訟の概要について説明したページ（集団訴訟参加者による制作）⇒https://stablediffusionlitigation.com/

「Stable Diffusion」についての詳細、問題点、訴訟の詳細についてはこちら⇒ 主要なAI画像生成サービス
訴訟についての詳細はこちら⇒「生成系AIに関する訴訟・法的対応一覧/米国人アーティスト3名による集団訴訟」

フォトストックサービス「Getty Images」は画像生成AI「Stable Diffusion」を運営する「Stability AI」を提訴した。
著作拳法を専門とするAndres Guadamuz氏とアーロン・モス氏は、「著作権で保護されたデータを使用している」という指摘がされている点において以前の集団訴訟よりも適当なものであると述べ、Stability AIはフェアユースで反論する可能性が高いと推定している。記事内ではStability AI社のことを「フェアユースを盾に画像を無断使用するAI企業」と指摘されており、今後の動向を注視する必要がある。

アメリカ合衆国著作権局は、クリス・カシュタノバ氏が画像生成AI「Midjourney」を使用して作成した漫画「Zarya of the Dawn」におけるイラストの著作権を認めないと発表した。米著作権局によれば、プロンプトを入力したユーザーではなく画像を生成した「Midjourney」にこそ著作者の要素が存在すると言う。また、出力される生成物の予測が付かない点を見ても通常の創作における著作権法上とは異なるとの見解を示した。（いわゆる「ガチャ」と呼ばれているものである）以下は過去に米国著作権局が類似の判断を下した事例の一つ。


3月16日、米国著作権局は「AIが生成した作品には著作権を認めない。原則として人間が作った作品のみが著作権保護の対象となる」という暫定的な声明を発表。画像生成AIが生成したデータ単体では著作権の保護を受けることは出来ないと定められたのである。ただしAI生成物に人間の手が加わり創作的寄与が認められた場合は、著作権保護の対象となる可能性があるとしている。また「プロンプトは画家への注文のようなもの」であるとし、創造性の関与は認められないのだと言う。しかしながら、これらの判断もあくまで暫定的処置に過ぎず、個別の著作権の有無の判断については柔軟に対応する必要があるとされている。


2023年4月～6月の動き

大統領科学技術諮問会議にて、バイデン大統領はAIについて諸問答の課題解決に役立つその一方で、健康・安全・経済・国家安全保障等に悪影響を及ぼすと想定される、あらゆるリスクへの対処が必要であり、ハイテク企業はAI製品のリリース時に安全性を担保する責任があると言及。4月5日、ツイッターにもその旨を投稿した。

2023年4月11日、米国のホワイトハウスがChatGPTなどの生成AIに対する説明責任及び規制に関するルール策定の為に行動を開始したと報道された。これは偽情報の拡散、ディープフェイク・プロパガンダの生成と言った選挙の混乱を見据えた上での検討だと考えられている。米国商務省は生成AIに対する適切な安全性の保証を強く請求し、AI対策の正式な意見公募を開始した。これはバイデン政権がAI規制へと舵を切った最初の一歩として国際的に注視されている。

アメリカ共和党のジョシュ・ホーリー上院議員と民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員は、ソーシャルメディアを運営する企業が投稿内容についての責任を免除される法的根拠となっている「通信品位法230条」について、AIが作成したコンテンツに関しては免責されないようにするとの法案を発表。これが議会を通過すれば生成AIで作られた有害コンテンツが拡散された場合、運営する企業に訴訟が起こせるようになる可能性がある。

6月20日、バイデン大統領はサンフランシスコで行われたAI専門家との会議で、「社会、経済、安全保障へのリスクを管理する必要がある」としてAIに関する法整備の必要性を訴えた。今後10年間で過去50年で起きた以上の技術革新があるとし、政権として対応の強化を行う考えを示し、特にSNSでは「適切な保護措置が無ければ害がもたらされる事が既に明らかになっている」と警告。具体的な対策としてターゲティング広告の対象から子どもを除外すべきであるとし、議会が制定するべき新しい法律について「企業に安全第一を求めるものだ」と語った。

与党・米民主党のトップであるチャック・シューマー院内総務は6月21日に米戦略国際問題研究所（CSIS）で講演した折、人工知能に関する法整備の構想を示した。AIの技術革新を阻害することなく使用の際の安全性や透明性を確保する事を柱として超党派で迅速に取り組む必要性を訴えた。同氏は「議会はAIによる利益を最大化しながらもアメリカ国民を新たなリスクから守る必要がある」とし、AI開発企業などが安全性、説明責任、基盤の保護、透明性の４項目を守ることが必要だとした。「基盤の保護」においてはアメリカが重視する自由や公民権のような価値観について「AIは支持も反対もしない」として適切なアルゴリズムで無ければ選挙のあり方に影響を及ぼすと警告。対応が遅れて中国がルール構築を主導すれば「民主主義は急落の時代を迎える」とした。他に、敵対勢力によるAIの悪用を防止する取り組みや、アルゴリズムの透明性の拡大、芸術家や音楽家らの知的財産を守る策が必要だとしている。シューマー氏は近く議会に各界の専門家を招き法整備の具体化に向け集中的な討議を行うとし、AIの進化に対応したスピード重視の審議を行うとした。さらにAIの問題は党派争いの外にあるべき問題だとし野党・共和党へ協力を求めた。しかしながら、下院の多数派である共和党は規制に後ろ向きな傾向で、合意の形成は困難であるとされる。


2023年7月からの動き

バイデン政権は、ホワイトハウスにAI開発企業7社（OpenAI、Google、Amazon、Meta、Microsoft、Inflection、Anthropic）を招き、AI生成物に対し「透かし」を付けるなどの対策へ取り組む事を要請し、これら開発企業は自主的な行動を取ることを誓った。



トランプ政権



アメリカ連邦議会に提出されたAI規制法案

  • AI Foundation Model Transparency法
生成AIのトレーニングに利用したデータの開示義務を課す法案。日本語訳は「AI基盤モデル透明法」。2023年12月、アンナ・エシュー議員とドン・ベイヤー議員によって提出された。
　●AI companies would be required to disclose copyrighted training data under new bill
　●AIモデルのトレーニングデータを開示することを義務付ける法案が提出される

  • DEFIANCE法
ディープフェイクポルノ作成者や所持者に対し損害賠償請求を出来るようにする法案。2024年1月末に提出。
　●Lawmakers propose anti-nonconsensual AI porn bill after Taylor Swift controversy
　●AIによるディープフェイクポルノ作成に対して訴訟を提起できるようになる法案が提出される

  • Generative AI Copyright Disclosure法
アダム・シフ議員によって2024年4月9日に提出された法案。生成AIモデルの開発に著作権のある素材を利用した場合、その内容を開示する事を定めている。
この法案は、2023年にAI利用などを巡りストライキを行った全米脚本家組合（WGA）と映画俳優組合・米テレビ・ラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）、他にも全米作家協会、アメリカレコード協会などの団体が支援している。
　●生成AIの学習に用いた資料の公開を義務付ける「生成AI著作権開示法」案が提出される

  • COPIED法
2024年7月11日に提出された、AIサービスの提供者に来歴情報をユーザーが作品に付与できるよう義務付け、来歴情報改竄の禁止、来歴情報が付与されたコンテンツをAIトレーニングに無断で使用する事を禁止した法案。正式名称は「Content Origin Protection and Integrity from Edited and Deepfaked Media Act」。
　●Cantwell, Blackburn, Heinrich Introduce Legislation to Increase Transparency, Combat AI Deepfakes & Put Journalists, Artists & Songwriters Back in Control of Their Content
　●作品を無断でAIトレーニングに使うことを違法化する「COPIED法」が議会へ提出される

  • NOFAKES法
クリエイターの肖像や声をAIによる無断複製から保護する法案。正式名称は「Nurture Originals, Foster Art, and Keep Entertainment Safe Act 」。2024年7月31日提出。この法案は米俳優団体SAG-AFTRA、音楽団体アメリカレコード協会（RIAA）などが支持している。
　●Senators Coons, Blackburn, Klobuchar, Tillis introduce bill to protect individuals’ voices and likenesses from AI-generated replicas

  • TRAIN法
正式名称は「Transparency And Responsibility For Artificial Intelligence Networks Act。自身の作品がAIトレーニングに利用されたか調べられるようになることを目的とした法案。2024年11月27日、ピーター・ウェルチ議員によって提出された。
　●New AI transparency proposal in US Congress will “pave the way” for creator compensation says ASCAP boss
　●自分の創作物がAI学習に使用されたかどうかを確認できるようになる「AIの透明性と責任に関する法案」がアメリカで提出される


アメリカ各州におけるAI規制の状況

　⇒個人によるまとめ。カリフォルニア州、コロラド州、テネシー州、イリノイ州、アラバマ州、ワシントン州、フロリダ州、ユタ州、コネティカット州、ペンシルベニア州、ニューヨーク州の状況について記載。

カナダ

  • カナダ当局が「ChatGPT」開発元の調査を開始--個人情報の扱いを懸念



欧州連合（EU）

EU AI act（AI法、AI規則）

  • AI法概要（編集中）
編集中

  • AI法解説記事
　・総務省：［PDF］EUのAI規制法案の概要（2022年10月26日）
　・総務省：［PDF］EUのAI規則案の概要(2022年10月26日)
　・デロイトトーマツ：EU AI Act – EUの包括的AI規制の概説と企業の対応（2024年4月）
　・個人note：【AI】EU AI Actが2024年3月13日欧州議会において採択！？（2024年5月13日：note）
　・KPMG：EUのAI規制法～その影響と対策のポイントは（2024年5月27日）
　・OpenAI：［英語］A Primer on the EU AI Act（2024年7月30日）
　・pwc：「欧州（EU）AI規制法」の解説（2024年9月9日）
　・BUSINESS LAWYER：EU AI法の概要と日本企業に必要な対応を解説（2025年1月17日）
　・ITmedia：他人事ではない、AI規制の最先端「EU AI Act」に備えよ　何が禁止され、誰に影響が及ぶのか（2025年2月3日）

  • AI法関連記事
　・欧州のAI規制、23年発効も　せめぎ合う人権と技術革新（2022年11月6日：日本経済新聞）
　・巨額制裁金の「欧州AI規則案」が2024年にも全面施行（2022年7月21日：日経クロステック）
　・AI学習データの開示を義務づける法案がEUで提出される（2023年4月28日：GIGAZINE）
　・EUのAI法は厳しい？緩い？ 立法に関わったキーパーソン語る（2024年4月11日：MIT Technology Review）


その他EU関連の動き

2023年6月14日、EUの欧州議会はブリュッセルで行われた本会議にてAIの開発や運用を規制するAI法修正案を採択した。昨年12月にEU理事会で修正案が採択され、今後は加盟国より選ばれた議員で構成する議会が別途採択した修正案との相違を摺り合わせ、来春までに最終案を採択する。AI法の施工開始は2026年となる見通し。議会が採択した修正案は生成AIのような基盤モデルへの規制が設けられ、「AIで生成したという事実を明示するように事業者へ求める」「EU法に違反するコンテンツの生成禁止」「生成AIが学習に使用した資料の一部開示」といった事項が盛り込まれている。法に違反した場合、最大4000万ユーロ（約60億円）か世界売上高の7%が罰金として科される。

2023年6月5日、EUが同年夏よりAIで生成されたコンテンツについて「AI製」である事の表示を義務化すると発表。この法案は「デジタルサービス法（DSA）」を改正する形で施工される予定。2023年5月頃から大手企業や政府関係者などが集まりAI製コンテンツかどうかユーザーがはっきりと分かる環境整備についての話し合いが行われている状況で、現状ではどの企業の提供するサービスが対象となるか、どのような方法で「AI製」と表記するか等の詳細は定められていない。しかし、対象にGoogleやMeta、TikTok等が含まれるのは確実視されているものの、Twitter社は拒否する姿勢を見せているとされる。この法案は8月末（※）より施工される予定。（※参照したGIZMODOの記事では8月25日からと記載、Voice of Americaの記事では8月末からと記載）

  • Google、EUと協力し「AI協定」を策定へ（2023年5月25日-TEXAL）

  • 欧州議会、AIの使用をめぐる厳しい措置を準備(2023年4月15日)
https://www.ft.com/content/addb5a77-9ad0-4fea-8ffb-8e2ae250a95a
欧州議会は生成AIに対する厳格な措置を準備していることが報道された。提案される可能性が高い措置の一つとして、「AIの開発者が著作権で保護されたデータを学習に使用しているか宣言すること」が挙げられた。この提案はStability AI社に対する著作権訴訟が行われているときに提出されたもので、著作権者は、無許可に学習データとして使用されている著作物に対し支払いを要求する可能性があるため、学習データの開示が必要であることを語った。更に、生成AIプログラムの責任は、それを使用した企業ではなく開発者に負わせることを欧州議会は望んでいる。また欧州議会議員(MEP)のDragos Tudorache氏は、AIを適切に使用するためにはルール整備が必要だと述べ、企業の判断のみでは十分でないとした。




イギリス

  • AI規制として「責任ある使用」を求める一方で技術革新を阻害する「強引な法律」の導入は避ける方針を明記した人工知能業界向けのAI白書をイギリス政府が発行(2023年3月30日)

AI産業の著しい発展によってさまざまな問題に疑問が浴びせられる中、イギリス政府はAI使用への公平性が欠けているとし、5つの原則を記した白書を提出した。 
（上記の記事から引用）
・安全性、セキュリティ、および堅牢性
  AIのアプリケーションは、注意深くリスク管理された安全・安心・堅牢な方法で機能する必要がある。
・透明性と説明可能性
  AIを開発・導入する組織は、いつどのようにAIが使用されるかを説明し、AIの使用によるリスクと適切に見合ったシステムの意思決定プロセスを詳細に 説明できるべきである。
・公正性
  AIはイギリスの既存の法律に準拠した方法で使用されるべきであり、個人を差別したり不公平な商業的成果を生み出したりするために使われてはならない。
・説明責任とガバナンス
  AIの使用に対する適切な監視と、成果に対する明確な説明責任を確保するための対策が必要である。
・争議可能性と是正
  人々は、AIが生み出す有害な結果や決定について争議を行う明確な手段を持つべきである。

イギリス政府はあらゆる分野でこの5つの原則を実施する予定であり、新たに規制に関する法律の制定も考慮している。State for Science, Innovation and Technologyのミシェル・ドネラン長官やHumanising AutonomyのCEOのマヤ・ピンデウス氏はこのイギリス政府の動きに賛同し、規制に向けた第一歩だと歓迎した。

著作権法改正とそれに関する動き

編集中

イタリア

  • イタリアのデータ保護機関、OpenAIにChatGPTの規制撤回条件を提示(2023年4月14日)
https://texal.jp/2023/04/14/italian-regulator-sets-out-conditions-for-lifting-the-ban-on-chatgpt/
https://jp.cointelegraph.com/news/italy-chatgpt-ban-data-watchdog-demands-transparency-to-lift-restriction
イタリアでは、ChatGPTが禁止になって2週間が経過した。イタリアの保護機関はOpenAIに対しChatGPT規制撤回に必要な措置を提示した。期限は4月30日までで、措置の内容としては透明性の向上、情報通知の公開、年齢制限措置、個人データに関する権利の行使などが挙げられる。

・イタリアのChatGPT一時禁止、欧州で規制広がる予兆か
https://forbesjapan.com/articles/detail/62120
  • 「ChatGPTはプライバシー侵害」イタリアに続いてEU各国もChatGPTの利用禁止を検討中？

イタリアはプライバシーの保護とデータ利用透明性の欠如を理由にChatGPTへのアクセスを遮断した。
イタリアのデータ保護機関のGaranteによれば「EU一般データ保護規則(GDPR)に違反している可能性がある」と主張し、無断で個人情報を取得及び保存することを正当化する法的根拠は存在しないと述べた。この影響を鑑みてEU諸国はChatGPTの調査に乗り出しており、生成AIに対する規制は次々と波及する恐れがある。

  • イタリアでのChatGPTの一時的な使用禁止措置を解除
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053511000.html
イタリア当局は、OpenAIが個人情報をどのように収集・利用するかを明示するなど、使用禁止措置に伴う指示への対策を講じたとして、一時的な使用禁止措置を解除した。

ドイツ

  • 独でチャットGPT禁止論　伊に追随、仏も検討　報道(2023年4月4日)
  • ChatGPTへのアクセスをブロックしたイタリアに続きドイツなどEU諸国でもブロックを検討中(2023年4月5日)

プライバシーの懸念からイタリアではChatGPTにアクセス不可になり、ドイツも同様の処置を検討中だと報道された。ドイツのデータ保護担当委員のウルリッヒ・ケルバー氏はドイツでも同様の処置を可能だとし、イタリアのデータ規制当局と連携して調整を行うと述べている。この報道についてOpenAIはコメントを控えたという。

スペイン


ロシア

  • 規制を待ち望む人工知能(機械翻訳)


中国

2022・2023年の動き

生成AIを健全に利用・促進するために中国のサイバースペース管理局は20項目の対策草案を発表した。草案は今年中に施行される予定であり、生成AIのトレーニングについて記述された草案の第7条2には「知的財産権を侵害する内容を含まないこと」と定められている。これは著作権者の許可がない知的財産の学習を違法とする法的根拠が生まれたということであり、中国と同様にAIの規制手段について考慮している米国からの注目を集めている。
そもそも中国では、著作権法の保護がデータにまで及ぶとされており、今回の草案の第7条2に記載された内容は、それの再確認にすぎない。
むしろ、中国では新著作権法第三条におけるフェアユースの観点から、著作物によるAI学習を容認するか否かが、焦点となっている。

それ故に、本項目に記載されていた「著作権者の許可がない知的財産の学習を違法とする法的根拠が生まれた」という項目は、憶測と誤解を招く表現となっているため、以上のように訂正した。



2024・2025年の動き

2025年3月14日、中国サイバースペース管理局は、他の4つの組織と共にAIコンテンツにAIであると識別できるマーキングの付与を義務付けると発表した。9月1日より施行される。
この措置では、テキストなどを用いて誰にでも見えるような形で識別する「明示的標識」、メタデータなどを用いて人の目には見えない形で識別する「暗黙的標識」の二つのマーキングを行うように求めている。

韓国

2022年の動き


2023年2月からの動き

  • 2月24日-韓国・文化観光体育部がクリエイターやAI業界の代表者を集め、AI時代の新しい著作権を検討する「AI-著作権制度改善ワーキンググループ」を初開催した。
+ 第1回ワーキンググループについての詳細
AI時代の新しい著作権の解決策を探す…ワーキンググループが初の会議（AI 시대 새로운 저작권 해법 찾는다…워킹그룹 첫 회의）
生成系AIに使われる著作物の著作権問題も浮上する中、文化観光体育部（日本の文化庁、観光庁、スポーツ庁にあたる）がAI時代に対応する新しい著作権の形を考えるために「AI-著作権法制度改善ワーキンググループ」を発足。今回のワーキンググループでは「AI学習データに使用される著作物の円滑な利用方法」「AI生成物の法的地位の問題と著作権制度での認定の可否」「AI技術の活用時に起きる著作権侵害とこれに対する責任規定」を議論。生成AIは「AI学習のために人間の著作物を著作権者の許諾のなしに自由に使えるのは妥当なのか」「AIが生成した文章や画像、音楽を人間と同様に著作物として保護すべきか」「AI生成物を保護する場合誰にその権利を与えるのか」などの問題があり、これらの点を著作権学界や法曹界、AI産業界、創作者などの専門家を交え2023年9月まで運営する予定。

  • 2月28日-韓国データ法政策学会がAIによって起こる倫理的問題への法制度を考える「人工知能倫理法制フォーラム」を開催。画像生成AI・生成系AIによって著作者が被る被害についても議論された。
+ フォーラムの詳細
ITルーペ「著作権侵害などAI倫理問題深刻…法制化必要」（［IT돋보기］ "저작권 침해 등 AI 윤리 문제 심각...법제화 필요"）
このフォーラムで生成系AIパートを担当したハ・ジュヨン弁護士は、「AI研究の中心である米国は許可なく著作物を利用してよいという見解が通説であり、テキスト生成AIは具体的な被害は少なかったものの、画像生成AIは登場してから画家などから通説に疑問が呈されている状況」であるとし「画像生成AIが作家達の著作物を無断で利用し商業用イラストなどの市場需要を代替し、それに伴う収益をAI開発会社が独占する状況が果たして正当な価値配分方法なのか議論する必要がある」と説明した。ハ弁護士はさらに個人情報盗用などのプライバシー侵害問題を挙げ「画像や声を手軽に無断で盗用できるだけではなく、新しく生成した画像を通じて捏造が可能になり、ディープフェイク2.0問題が浮上する」と憂慮した。ハ弁護士は「生成系AIが作る著作物が多くなり人間の著作物と区分が困難な状況で、これに従う副作用解消のためAI産業の発展と共に倫理法制化を議論しなければならない」と強調。

  • 3月21日-「AI-著作権制度改善ワーキンググループ」の第2回会議が開かれた。
+ 第2回ワーキンググループの詳細
法曹界・技術産業界・創作家、AI-著作権法制度を議論(법조계·기술산업계·창작가, AI-저작권법 제도개선 논의)
この会議ではまずテキスト生成AIがデータクローリングからAI生成物に至るまでの過程について発表され、テキスト生成AI技術の特徴と著作権面で発生し得る問題について専門家と利害関係者が議論を行った。音楽業界関係者は「AIによる学習後には著作物ではなくデータ値のみが残るので、AI生成物が既存の著作物と似ていても二次的著作物作成権侵害と見るのは難しいのではないか」としAI生成物の性格の規定に対する様々な可能性を議論した。検察から参加した検事は「既存の学習データを保存しAI生成物が元の著作物とどれだけ似ているかの類似度チェックによって著作権侵害が起きないようにするフィルタリングシステムを考えてみるべきだ」と提案。

  • 3月30日-韓国音楽著作権協会が、AI関連で起きている著作権問題について対処するために「AI対応タスクフォースチーム」を発足した。

  • 4月3日-メッセンジャーアプリ「カカオトーク」の運営会社が自作スタンプ市場でのAI製作品の登録を制限。
カカオ「著作権侵害憂慮、エモティコンの入店制限」（카카오 "저작권 침해 우려, 이모티콘 입점 제한"）
メッセンジャーアプリ「カカオトーク」を運営するカカオは、自作エモティコン（※LINEスタンプのようなもの）市場においてAIで生成された作品の登録を制限する措置を発表。

  • 4月24日-「AI-著作権法制度改善ワーキンググループ」の第3回会議が行われた。
+ 第3回ワーキンググループの詳細
文化観光体育部、AI学習時の'著作物活用イシュー'を論議（문체부, AI 학습 시 '저작물 활용 이슈' 논의）
文化観光体育部がAI業界関係者やクリエイターの代表者を集め3回目となる「AI-著作権法制度改善ワーキンググループ」会議を開催した。今回の会議ではAI学習の際起き得る現行法上の著作権侵害の可能性と共に、AI技術の発展に伴って新しく作られる著作権システムによって起きるであろう分野別の損益などが議題となった。現行著作権法にある公正利用（フェアユース）制度によってAI学習が可能なのかであったり、AIを使用した生成物が著作権を侵害したりオープンソースライセンスに違反する可能性があるか等に対し意見を交わした。AI業界の代表者は「AI学習に関する特定の条件を満たす場合にのみ可能とするのではなく、反対にしてはならないという事を明示する必要がある」とし産業発展を支援する消極的規制を提案した。さらに「MP3などの技術発展によって音楽関係者の収入が増えた。AIでも現状は混乱が起きているが今後システム化されればクリエイターの所得が増える可能性がある」と提示した。文筆業関係の代表者は「AIの発展を拒む訳ではないが、現在はどのようにして著作権の侵害が起きているのかAI企業側が情報を提供していないので分からない」とし「今後AIが定着すれば新しいシステムが構築されると思われるが、音楽とは異なる詩・小説などの文筆業の分野も阻害しないように考える必要がある」とし細やかな政策的配慮が必要であると指摘した。

  • 5月3日-韓国・科学技術情報通信部が「デジタル権利章典」を9月に発表するなどの内容を盛り込んだ「新しいデジタル定立方案」を公表した。
+ 新しいデジタル定立方案の詳細
AI著作権が認定されるのか…政府、9月にデジタル権利章典を準備（AI 저작권 인정될까…정부, 9월 디지털 권리장전 마련）
科学技術情報通信部はAI発達時代の争点として「AIが学習に使用するデータの個人情報・著作権侵害」、「報告書（試験）などへのAI活用許容の可否」、「仕事を代替する自動化されたロボットに対する税金（ロボット税）」、「ディープフェイクによる偽ニュース問題」などを挙げた。これらに基づいて「デジタル深化のビジョン目標」、「追求すべき普遍的価値」、「市民・企業・政府などの主体別権利と責任」、「デジタル深化争点の解決のための共通基準原則」などを規定した「デジタル権利章典」を9月までに確立すると発表。

  • 5月22日-韓国国会でAIによって作られたコンテンツに対し、AI製である事の表示を義務化する法案が発議された。
+ AI表示法案の詳細
イ・サンホン議員、'メイドインAIコンテンツ'義務表記法案を発議（이상헌 의원, '메이드 인 AI 콘텐츠' 의무 표기 법안 발의）
韓国の国会議員、イ・サンホン氏は生成AIで作られたテキスト、画像、音楽などのコンテンツが洗練される中、虚偽コンテンツによる混乱を防ぐためとしてAI生成物に対しAIで作られた事の表記を義務化する法案を発議した。この法案は「コンテンツ産業振興法」を改正する形となっている。イ議員は「人工知能技術の発達速度が度を越して早まる中、誤用・乱用による副作用が憂慮される。」とし「現在EUでは人工知能が作ったコンテンツへの表記を義務化する規制案が検討されており、米国でもAIで作った政治広告映像と写真に出処を義務的に表記する法案が発議されている状況」とした。同議員はさらに「韓国もAIの誤用・乱用を止めるための管理の方法を用意し人工知能時代の規範的枠組みを確立しなければならない。」と重ねた。


生成AIに対する韓国インターネットの反応

大韓民国においても画像生成AI・生成系AIの問題点は一定程度認識されており、懸念される点や論点も日本や欧米諸国とほぼ同様である。以下に生成系AIに関する記述のある韓国国内のサイト。

韓国最大のウィキサイトである「ナムウィキ（나무위키）」において画像生成AI関連で起きた事件などを一覧にしたページ。かなり詳しく記述されており、韓国国内で起きた事件のみならず、日本や中国、欧米諸国などの事件も事細かに書かれている。

ナムウィキのページで、こちらは画像生成AI関連の論点について記述されている。失業の可能性、AIの学習の仕組みについて、商用利用の可否、著作権、実用性などの論点が記述されている。

こちらは画像生成AIそのものを解説する記事。


日本

  • AIに関する暫定的な論点整理(2023年5月26日)

古い資料
  • 総務省「AI開発ガイドライン及びAI利活用ガイドライン に関するレビュー」(2022年2月8日)
  • 総務省「国内外の動向及び国際的な議論の動向」(2022年2月8日)
  • AI生成物に対する議論

インド

ガードレール策定と高リスクAIシステムの規制を検討中


オーストラリア

  • 豪、ＡＩ規制を計画　ディープフェイクなど禁止も

ブラジル


「AI」に関するニュース

「AI」に関するプレスリリース一覧

「ChatGPT」に関するプレスリリース一覧


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