証券外務員

証券外務員　内管

１．内管の役割

• 不適切な取引や行為を未然に防止
• 顧客の最大の利益および市場の健全性を図る
• 顧客の資産状況・投資経験および投資目的を把握するよう努める

２．倫理コード

• 法令等よりも上位規範
• 資本市場における仲介機能
• 社会常識および倫理感覚
• 自己規律
• 顧客の知識・経験・財産・目的を十分に把握する
• 助言行為:中立的立場から、事実と見解を区別した上で、専門的な能力を活かし助言する

３．口座開設

• 顧客カードは氏名、住所、生年月日、職業
• 資産状況、投資経験の有無、取引の種類、投資目的、顧客となった動機を埋める
• 内部者登録カード
• 本人確認～法人の場合は当該代表者についても確認、７年保存
• 契約締結前交付書面～締結前にあらかじめ交付。特定投資家には不要
• 契約締結時交付書面～契約が成立した時には遅滞なく交付
• 店頭取扱有価証券～確認書の徴求
• 信用取引口座～金融商品取引所が定める口座設定約諾書に署名または記名押印
• ワラント、カバーワラント、デリバティブ～確認書の徴求

特定投資家は顧客カード不要
１万円以下の取引は記録不要
カバーワラント取引開始基準～定める必要はない

４．狭義の適合性
「ある特定の利用者に対してはどんなに説明したとしても、一定の商品の販売、勧誘はしない」

• 投資勧誘の管理
• 広義の適合性～知識、経験、財産の状況、投資目的に適合した形での勧誘を行わなければならない（実質的説明義務）
• 高齢者の定義～７５歳以上を目安とし、８０歳以上をより慎重な勧誘

　販売可能商品の範囲と、留意商品の販売方法を定める
　モニタリングの手続き・方法

日銀は適格投資家ではない
業績予想～資料として使用可能
信用取引の追証～３営業日目の日まで
株式・社債等には請求目論見書はない

５．取引所における有価証券の売買

• 受託契約準則
• 最良執行方針

６．分別管理義務

• 取引残高報告書　写し５年保存

　原則４半期毎に送付

• 照合通知書

注文伝票は７年保存
MMF/MRF/中国ファンドのキャッシング～５００万円が限度

７．断定的判断の提供の禁止

• 行過ぎた大量推奨販売の禁止
• 特別の利益提供の禁止
• 内部者取引の注文受託の禁止
• 事故により賠償は損失補填ではない
• 事故～財務局長による確認が必要

ただし、裁判やADR等の和解が成立しているときは事故確認不要

• 安定操作期間～価格決定日の翌日から売出等の申込期間の終了まで

　有価証券届出書の記載　発行者の役員を含む

８．主要株主は議決権の１０％以上
　６０日以内に上場会社が利益返還請求しない場合は、株主自ら出来る
大量保有報告～５％以上の保有者となった日から５日以内、５年間１％以上の増減