証券外務員

証券外務員 内管

1.内管の役割
  • 不適切な取引や行為を未然に防止
  • 顧客の最大の利益および市場の健全性を図る
  • 顧客の資産状況・投資経験および投資目的を把握するよう努める

2.倫理コード
  • 法令等よりも上位規範
  • 資本市場における仲介機能
  • 社会常識および倫理感覚
  • 自己規律
  • 顧客の知識・経験・財産・目的を十分に把握する
  • 助言行為:中立的立場から、事実と見解を区別した上で、専門的な能力を活かし助言する

3.口座開設
  • 顧客カードは氏名、住所、生年月日、職業
  • 資産状況、投資経験の有無、取引の種類、投資目的、顧客となった動機を埋める
  • 内部者登録カード
  • 本人確認~法人の場合は当該代表者についても確認、7年保存
  • 契約締結前交付書面~締結前にあらかじめ交付。特定投資家には不要
  • 契約締結時交付書面~契約が成立した時には遅滞なく交付
  • 店頭取扱有価証券~確認書の徴求
  • 信用取引口座~金融商品取引所が定める口座設定約諾書に署名または記名押印
  • ワラント、カバーワラント、デリバティブ~確認書の徴求

特定投資家は顧客カード不要
1万円以下の取引は記録不要
カバーワラント取引開始基準~定める必要はない


4.狭義の適合性
「ある特定の利用者に対してはどんなに説明したとしても、一定の商品の販売、勧誘はしない」
  • 投資勧誘の管理
  • 広義の適合性~知識、経験、財産の状況、投資目的に適合した形での勧誘を行わなければならない(実質的説明義務)
  • 高齢者の定義~75歳以上を目安とし、80歳以上をより慎重な勧誘
 販売可能商品の範囲と、留意商品の販売方法を定める
 モニタリングの手続き・方法

日銀は適格投資家ではない
業績予想~資料として使用可能
信用取引の追証~3営業日目の日まで
株式・社債等には請求目論見書はない


5.取引所における有価証券の売買
  • 受託契約準則
  • 最良執行方針

6.分別管理義務
  • 取引残高報告書 写し5年保存
 原則4半期毎に送付
  • 照合通知書

注文伝票は7年保存
MMF/MRF/中国ファンドのキャッシング~500万円が限度

7.断定的判断の提供の禁止
  • 行過ぎた大量推奨販売の禁止
  • 特別の利益提供の禁止
  • 内部者取引の注文受託の禁止
  • 事故により賠償は損失補填ではない
  • 事故~財務局長による確認が必要
ただし、裁判やADR等の和解が成立しているときは事故確認不要
  • 安定操作期間~価格決定日の翌日から売出等の申込期間の終了まで
 有価証券届出書の記載 発行者の役員を含む

8.主要株主は議決権の10%以上
 60日以内に上場会社が利益返還請求しない場合は、株主自ら出来る
大量保有報告~5%以上の保有者となった日から5日以内、5年間1%以上の増減