第13次業種別審査事典 1001稲作農業
１．減反政策（生産調整）
- 政策に対する意向はどうか？生産調整に従わないと補助金がもらえない。
- 自主的取り組み、流通自由化への政策転換
H22 個別所得補償モデル事業
H23 農業戸別所得補償
H25 経営所得安定対策
同事業の「米の直接支払交付金」を活用するには、生産数量目標に即して生産する必要がある。
「転作作物」の助成⇒22年度から生産調整とは切り離される。
流通面～農協に出荷（販売委託）するケースが多い
２．近況等
米の作付面積160万HA下回る
10アール当たり536ｋｇ（H26）
1万2481円/60kg 参照：農水省（コメの相対取引価格）HP
ミニマムアクセス
３．補助金
（１）水田活用の直接支払交付金
飲料用・米粉用米 ５５～１０５千円/10a
（２）ナラシ対策
米・畑作物の収入減少影響緩和対策。加入の有無を確認する
（３）米の直接支払交付金（H30年廃止）
４．その他注意点
- 水田購入は減価償却が効かないので購入費がそのまま長期借入金となっているケースが多い
- 農業外の住宅ローン、自動車ローンの存在
- 作業工程、作業機械
- 日本公庫のスーパーL資金（長期運転資金・設備資金）
1a＝100㎡
１ha＝100アール＝10,000㎡
1俵＝60kg
参考
第13次業種別審査事典 1001稲作農業
１０４２ 米穀卸・小売業
業種の歴史
S３０ 食糧管理法制度化の配給機構としての色合いが強く、品質より量の分配だけが問題。
S40 過剰米発生
S47 小売の新規参入の開始
S56 食管法改正
H2 自主流通米価格形成機構の成立と入札制度の導入
H5 米不作に伴う緊急輸入
H16新食糧法成立
販売が登録制から届出制となり自由化される
生産者 → ｊA等 →全農 →卸売業者 → 消費者
→ （庭先集荷）→卸売業者→
→ （ 直売 ）→
平成２６年 ８３６万トンの消費。米の消費量の低下 毎年１％ずつ低下
１世帯２万５千円（年）
卸売業の動向
神明〜米卸売大手、元気寿司買収し川下に進出
卸が集荷業務に川上統合するケースなど、水平統合の動きが加速
小売業の動向
米殻小売店からスーパーなどの量販店にシフト。近年はネット販売も増加
運転資金〜販売先が量販店や外食・中食などだと売掛金が長期化する傾向あり
収益力は低位
小売〜量販店との差別化が図られているか
地域に親しまれる店作りがされているか
トレーサビリティ、ISO、精米
最終更新：2019年12月22日 13:43
