CIC・KSC・JICC(個人信用情報・外部信用情報)

信用情報機関の種類と仕組み

信用情報とは

金融取引の現状や返済状況、金融事故の有無など、個人の返済能力を判断するための情報を「信用情報」と呼びます。
この信用情報は、信用情報機関によって収集・管理されており、銀行や消費者金融などの金融機関はローン契約などの際に、信用情報機関へ照会して審査を行います。


日本の主要な信用情報機関

日本には以下の3つの信用情報機関が存在します。

機関名 概要 主な加盟機関
CIC(シー・アイ・シー) クレジット会社が共同出資して1984年に設立。保有する情報量は最も多いといわれる。 クレジットカード会社、消費者金融、リース・保証・携帯会社など
JICC(日本信用情報機構) 消費者金融が中心となって1986年に設立。加盟金融機関数は最多。 消費者金融、銀行、信販会社など
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 全国銀行協会が運営。銀行や信用金庫などが加盟。加入条件は最も厳しい。 銀行、信用金庫、信用組合、信託銀行、農協など

主な加盟例

種類 金融機関名 CIC JICC KSC
銀行カードローン 三菱UFJ銀行 三菱UFJニコス(株)
三井住友銀行 三井住友カード(株)  
みずほ銀行 ×  
横浜銀行  
楽天銀行 楽天カード(株)  
消費者金融 アコム ×
アイフル ×  
カード会社 JCB・オリコ・セゾン等 ×

多くの銀行は KSC単独またはKSC+JICC に加盟、
一方、消費者金融やクレジットカード会社は CIC+JICC に加盟しているのが一般的です。


信用情報機関間の情報共有ネットワーク

信用情報は、3機関間で完全に独立しているわけではなく、
CRIN(クリン)」と「FINE(ファイン)」というネットワークを通じて情報共有が行われています。

CRIN(Credit Information Network)

  • 運営:CIC・JICC・KSCの3機関

  • 共有情報:氏名・電話番号などの個人情報、契約内容、支払状況、金融事故(ブラックリスト)、本人申告情報など

例:
CIC加盟の会社で延滞を起こした場合でも、CRINを通じて他機関(JICCやKSC)にも事故情報が共有されます。
したがって「CICだけ事故情報があるからKSCでは大丈夫」ということはありません。

FINE(Financial Information Network)

  • 運営:CIC・JICCの2機関

  • 共有情報:貸付残高、短期延滞など

  • 目的:総量規制(年収の1/3までの貸付制限)を守るため、消費者金融間で貸付残高を共有する仕組み。


登録情報と保有期間

項目 CIC JICC KSC
申込情報(氏名・勤務先など) 6ヶ月 6ヶ月 6ヶ月
契約情報(契約日・金額など) 5年 5年 5年
返済情報(入金・完済日など) 5年 5年 5年
延滞情報 5年 5年 5年
貸付自粛情報 5年 5年 5年
自己破産 5年 5年 10年
個人再生 5年 10年
任意整理 5年

※延滞情報のJICC保有期間は2019年10月から5年に変更されました。


金融事故(ブラックリスト)に該当する主な項目

項目 内容
延滞・遅延 2〜3か月以上返済が滞る
債務整理 自己破産・個人再生・任意整理など
強制解約 繰り返しの延滞でカード契約を強制解約された場合
代位弁済 保証会社が返済を肩代わりした場合

これらの情報は信用情報機関に登録され、一定期間は「ブラック情報」として各金融機関の審査で参照されます。


指定信用情報機関制度と審査の流れ

消費者金融などの貸金業者は、顧客の返済能力を正確に把握するため、指定信用情報機関制度のもとで信用情報を照会・登録します。

ローン契約の流れ

  1. 消費者が貸金業者へ申込

  2. 貸金業者が信用情報機関へ照会

  3. 信用情報機関が審査情報を提供

  4. 貸金業者が審査を行い、結果に応じて貸付実施

  5. 貸金業者が貸付情報を信用情報機関へ登録


自分の信用情報を確認する方法

信用情報は本人でも開示請求できます。
CIC・JICC・KSCそれぞれで手続き可能であり、インターネット・郵送・窓口などの方法があります。

  • CIC:スマホ・PCで即時開示(500円)

  • JICC:郵送またはスマホアプリ(1,000円前後)

  • KSC:郵送のみ(1,000円)

3機関すべてに問い合わせるのが確実ですが、手軽に確認したい場合は情報量の多いCICから調べるのが一般的です。


まとめ

  • 日本の信用情報機関は CIC・JICC・KSC の3つ。

  • CIC・JICC はクレジットカードや消費者金融中心、KSC は銀行系。

  • 情報共有ネットワーク(CRINFINE)により、金融事故情報は他機関にも伝わる。

  • 自己破産・再生などは最大10年間登録されることもある。

  • 信用情報は本人でも開示請求が可能。

 

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最終更新:2025年10月13日 16:14