財務3級財務2級 比較貸借対照表・簡易資金運用表(オリジナル）もご参照下さい。
資金運用表
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固定資金
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運用 | 調達 | ||
| 税金支払 | 税引前当期利益 | |||
| 配当金支払 | 減価償却費 | |||
| 固定資産投資 | 長期借入金増加 | |||
| 固定資金運用 | 固定資金調達 | |||
| 合計 | 合計 | |||
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運転資金
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売掛金増加 | 仕入債務増加 | ||
| 棚卸資産増加 | その他流動負債増加 | |||
| その他流動資産増加 | ||||
| 合計 | 合計 | |||
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財務資金
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固定資金不足 | 短期借入金増加 | ||
| 運転資金不足 | 割引手形増加 | |||
| 現金預金増加 | ||||
| 合計 | 合計 | |||
運転資金の項～売掛金増加の欄には、割引手形増加額を加えます。 逆に財務資金の調達欄に割引手形増加額を記入します。
また、固定資産投資、税金支払、配当金支払、売掛金増加は下記のとおりとなる
| 合計 | |||||||
| 固定資産投資＝ | 当期固定資産 | －前期固定資産 | ＋減価償却費 | ||||
| 税金支払＝ | 当期計上法人税 | －当期未払法人税 | ＋前期未払法人税 | ||||
| 配当金支払＝ | 当期純資産 | －当期利益 | －前期純資産 | ||||
| 売掛金増加＝ | 当期売掛金 | －前期売掛金 | ＋割引手形増減 |
税金支払のイメージ図
税金支払 ＝当期計上法人税－（当期未払法人税－前期未払法人税）
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当期計上法人税等
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当期支払法人税等 | |
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当期未払法人税等
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| 前期未払法人税等 |
固定資産増減
固定資産投資の額の算出方法
前期の固定資産額から減価償却費を引きます。 そうすると、もし固定資産投資を行っていなければ単純に当期の固定資産額は 前期固定資産額－減価償却費となっているはずです。 でも、当期固定資産額がそれよりも多ければ、その分固定資産投資を行っているはずです。 つまり、 固定資産投資額＝当期固定資産－（前期固定資産－減価償却費） となります。
（固定資産投資のイメージ図）
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固定資産 投資 |
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当期固定資産
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前期固定資産
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⇒ |
減価償却費
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Ⅰ．固定資金はどの程度の資金不足、または資金余剰となっているか。資金余剰は多ければ多いほど
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望ましく、資金不足は多ければ多いほど不健全で繁忙な資金繰り状況を示す
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Ⅱ．固定資金に過不足が生じた原因は何か
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①社外流出は利益の範囲内で行われているか。
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②設備投資は自己金融（利益－税金－社外流出＋減価償却費）で賄われているか
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③設備投資が②で不足の場合は、長期借入金等の安定資金で賄われているか
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④長期借入金の返済は、利益や減価償却費により行われているか。短期借入金で借り替えてはいないか？
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Ⅲ．運転資金に過不足が生じた原因は何か
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①売上債権や棚卸資産の増減は売上高の増減に比例しているか。売上債権・棚卸資産回転期間の期間推移と
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比較して、回収の悪化や滞貨の発生によりこれらが異常に増加していないか？
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次の②の買入債務の検討と合わせて、運転資金過不足の原因が売上増減によるものか、それ以外の理由に
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よるものかの判別が必要である
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②買入債務の増減は、売上高の増減に比例しているか？買入債務回転期間の期間推移と対比し、
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買入債務の支払の繰延べ、繰上げが無いか、特に支払が無理に繰延べていないかに注意する
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Ⅳ．短期借入金、割引手形の増減要因は何か。特に、固定資金の不足が、短期借入金や割引手形によって賄われて
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| いないか |
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Ⅴ．現預金の増減の原因は何か。また、手元現預金は通常の支出に備えて十分か
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