契約金問題(読売巨人軍)

登録日:2012/04/30(月) 22:52:22
更新日:2018/04/12 Thu 07:21:38
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巨人以外の他球団も問題等は起こしているが、巨人が多い為
ここでは読売巨人軍の契約金問題について扱う。

近年ではナベツネこと渡辺恒雄読売新聞社主の、年齢を重ねるごとにもうろくした発言が目立つようになった他、
2004年のオリックスと近鉄の合併問題の際、当時の選手会会長であった古田敦也に対して
「無礼な奴だ。たかが選手じゃないか」と発言したため巨人ファンを含む全てのプロ野球ファンを敵に回し、読売新聞と報知新聞の不買運動にまで発展、当時巨人に所属していた選手等が釈明に追われる事態となった。

2012年には、朝日新聞が巨人が逆指名や自由獲得枠で獲得した選手に対し「プロ野球の規則で決められた上限額を遥かに越える契約金を球団が支払った」と言う報道がなされたが、2001年に当時の12球団の申し合わせで新人選手に対する契約金の上限目安は「一億円プラス出来高払い」と、決めてはいた。


ところが、この申し合わせには拘束力がなく、実際に広島、中日、ダイエー、横浜がこの上限を僅かながらに越えた契約金を新人選手に支払っていた他、朝日新聞が
「横浜と西武が処分されているのに何故なのか?」という記事は、
「横浜と西武は契約金の他に、栄養費名目で多額の金銭を選手に与えていたためで、これは禁止されている行為だから、厳重注意を受けた」
と現在の横浜DeNA埼玉西武が明らかにしており、巨人の問題とは異質であることや、朝日新聞が報じた額をそもそも選手がもらっておらず、さらには一部選手にはある一定の成績以上を収めなければ支払われない、ボーナス的なものであったため、基準の成績に達せず支払われなかった。

現在の他の11球団は、今回の巨人の契約金は
「大きく逸脱しておらず、上限金を多少越えただけであり、かつ拘束力がない取り決めなのだから、問題にするほうがおかしく、みんなでメジャーへの流出を食い止めるためには、一定の契約金を支払うのは間違いではないし、アマチュア時代の成績を考慮すれば、当然申し合わせの契約金は越えるし、文句は言えない」としており、NPBも
「横浜や西武と違い、他の名目で金を渡していたのとは違い、まっとうな契約であるので、特に問題ない」としている。


追記・修正は契約金を貰ってからお願いします

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