変形労働時間制概要
- 変形労働時間制共通の制約
- 事前に就業時間を計画
- 妊産婦において管理監督者を除き制約免除
- 1ヶ月単位の変形労働時間制
- 労使協定/就業規則に因り規定
- 月単位にて週毎の労働時間が40[h]以下の労働
- 月内繁忙週に対し40[h]超
- 月内閑散週に対し40[h]以下
- 1週間単位の非定型的変形労働時間制
- 労使協定に因り規定
- 対象事業
- 対象労働者数:30人未満
- 日毎の労働時間:10[h]迄延長
- 1年単位の変形労働時間制
- 労使協定に因り規定
- 1ヶ月超1年以内の期間が対象
- 1週間単位の非定型的変形労働時間制の併用に対し当該制約も併せて適用
フレックスタイム制概要
- フレックスタイム制
- 労使協定/就業規則に因り規定
- 労使協定に因る規定
- 所轄労働基準監督署への届出不要
- 1[w]等上限1[m]以内の清算期間を規定
- 始業/終業時刻を労働者に委任
- 事後に就業時間を合算
- 妊産婦も制約適用
みなし労働時間制
- 事業場外のみなし労働時間制
- 就業規則等に因る所定労働時間として換算
- 事業場外の業務従事時間を労働時間換算因り除外
- 専門業務型裁量労働制
- 労使協定に因る所定労働時間として換算
- 専門業務への従事における規定時間外労働に対し労働時間換算因り除外
- 企画業務型裁量労働制
- 労使協定に因る所定労働時間として換算
- 行使条件
- 労使委員会における4/5以上の多数決に因る議決
- 使用者に因る所轄労働基準監督署への届出
- 企画業務への従事における規定時間外労働に対し労働時間換算因り除外
最終更新:2012年08月27日 18:56