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更新日：2025/08/11 Mon 03:03:34NEW!
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「
住友グループ」は戦前の住友財閥の流れを汲む
日本の企業グループ。
世界最古の歴史を持つ企業グループで、源流企業は
1590年創業の住友金属鉱山。
【■概要】
三井グループや三菱グループと同じく戦前の住友財閥のようにグループ全体を統括する持株会社や銀行を中心とした強力な資本関係は存在せず、旧住友財閥を起源とする独立した会社同士の集合体である。
【■特徴】
別子銅山の経営をもとに始まりましたため、住友電気工業やNEC、住友化学や住友金属鉱山といった工業系の分野に強みを持っている。
「組織の三菱」と呼ばれる三菱グループ以上に
「結束の住友」として知られ、マークも井桁マークに拘りを持つ。
また直系企業を重視している。住友グループ主要企業の社長会である
「白水会」は他企業よりも数が少ない。
グループ内でも中核とされる3社で構成される
御三家とは別に、住友の源流でもあるため4社が強い影響力を持つ。
また早くから
東京に拠点を置いた三井・三菱に対し、住友グループは長らく
大阪に拠点を構え、今も大阪に本社を置く住友グループの企業は多い。
特に大阪市中央区の船場・北浜界隈は三井住友銀行大阪本店ビルや住友ビルディングなど住友グループ各社本社や大阪での拠点が集積していることから
{「住友村」)と呼ばれる。
【■歴史】
上記の通り住友は
世界最古の歴史を持つ企業グループである。
発祥は1621年に創業者の
住友政友氏が
京都で開いた
「富士屋」で、企業グループとしての住友は、
愛媛県新居浜市にあった別子銅山（後の住友金属鉱山）から始まる。
明治維新では新政府の法令により土地所有権と有用鉱物の採掘権は切り離され、薩摩藩による大坂鰻谷の銅蔵閉鎖や土佐藩による別子銅山の差し押さえとなり住友は鉱山および銅蔵への統制力を失ったが、そこでも結束力を発揮して
別子銅山の関連事業を中心として経営の多角化を進め、明治27年頃かけて神戸の銅売捌出張所、大阪富島町での並合業の開始、大阪島屋新田・恩貴島新田の経営、京都・
滋賀での製糸工場の設立、大阪製銅及び関西貿易社の創設、大阪商船の設立、神戸での再製茶業の開始、
福岡の庄司炭坑・忠隈炭坑の買収などが相次いで実施された。
そして第二次世界大戦終戦時に住友本社が投資していた会社は120社におよび、これらの会社の公称資本金総額は当時の金額で約100億円にもなる規模だった。
終戦後のGHQによる財閥解体政策により解体が決まるが、実は住友は三井や三菱よりも解体に順応的だった。
というのも監事の大島堅造氏が大内兵氏衛氏、田村幸策氏の両者とともにGHQの非公式顧問で情報が得やすかったことや安田財閥の自発的解体が後押しとなったとされる。
また住友は銅山経営を中核として事業の多角化が進められ各企業の相互関係が比較的強かったことやグループがまとまって旧本社の派閥がなかったこと、銀行を中心に信託・生命などの強力な金融機関が存在したことなども考えられている。
その後も住友グループとして発展し、2001年に住友銀行が三井グループのさくら銀行と合併して三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ）が誕生し、その後も三井系企業との合併が多数見られる。
【■グループ内組織、呼称】
住友グループの中核とされる三井住友銀行、住友金属工業、住友化学の3社の総称
住友商事、住友電気工業、日本電気の3社の総称。
住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業、住友林業の4社の総称。
住友の源流企業でもあるため、御三家とは別にグループの中でも大きい存在となっている。
住友グループ中核企業の社長によって構成される社長会。
現役社長以外の代理出席は認めないという厳しいルールがあり、住友精神の順守などが定められた血判状と言われる書類に押印しなければ白水会への出席は認められない。
ちなみにグループ内には社長OB会である「白泉会」や白水会に提出する議題の事前調査・企画などを担当する副社長・専務クラスの会合「五日会」もある。
【■主な所属企業】
□『住友』と付く企業
新御三家。白水会、広報委員会加盟企業。
三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅と並ぶ五大商社の一つ。
住友第三代総理事の鈴木馬左也氏によって「商社設立禁止宣言」のため、戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた。
ちなみに前身企業から独立した日建設計は日本最大の組織設計事務所であり、東京タワー、東京ドーム、京都迎賓館等、日本に置ける主要な建築物の多くの設計業務をてがけている。
新御三家。白水会、広報委員会加盟企業。
日本最大の非鉄金属メーカー。
世界トップシェアの製品を多数持ち、40カ国以上に約400社と約30万人の社員を擁する（これは日本企業第3位）。
御三家。白水会、広報委員会加盟企業。
三井住友フィナンシャルグループ（以下SMFG）傘下の大手都市銀行。三菱UFJ銀行、みずほ銀行と並ぶ3大メガバンクの一角。
旧三井銀行は旧財閥系の銀行の中では最弱の銀行だったため、三井銀行の流れを汲むさくら銀行発足初期は行内の三井派が主導権を取れずにおり、三井住友銀行もどちらかといえば住友色の方が強い。
御三家かつ新居浜4社。白水会、広報委員会加盟企業。
三菱ケミカルグループに次いで国内第2位の総合化学メーカー。
2001年4月に三井化学との経営統合が基本合意されたが、その後白紙撤回された。
始まりは別子銅山から産出した銅の精錬過程で発生する亜硫酸ガスの解決とされ、住友では亜硫酸ガスの影響が周囲に及ばないように別子→新居浜→四阪島と精錬所を移転したが、結局移転だけでは煙害を解決できず、亜硫酸ガスを肥料の原料として回収・活用することで公害を解決し、食糧増産に寄与することを目指した。
現在ではこのような課題解決形の起業はそこまで珍しいことではないが、大正時代では先進的な取り組みだった。
新居浜4社。白水会、広報委員会加盟企業。
旧住友財閥の源流企業で日本最古の企業の一つ。
銅精練の技術「南蛮吹き」を開発した。
新居浜4社。白水会、広報委員会加盟企業。
造船・各種製造装置や精密機械など最先端のメカトロニクス分野でグローバル展開を行なっている。
住友グループ主要企業や源流企業の中では珍しく東京に本社がある。
新居浜4社。白水会、広報委員会加盟企業。
林業・木材建材・住宅事業・不動産事業などが事業の中核だが、現在では海外での住宅・不動産事業の売り上げが大きい。
旧住友財閥の源流にあたる別子銅山公害対策の植林事業から派生した企業で、日本の国土の800分の1相当の山林を保有している。
白水会、広報委員会加盟企業。
三井不動産と三菱地所に次ぐ大手不動産ディベロッパーで、住友直系企業グループの中でも旧・住友財閥本社を継承している。
分譲・賃貸などリテール事業に強い。2014年時点ではマンション供給戸数ランキング全国&首都圏1位、首都圏1位、近畿圏8位。
2018年時点での土地保有額は競合の三井不動産や三菱地所を上回り全産業中1位。
白水会、広報委員会加盟企業。
住友信託銀行と中央三井信託銀行・さくら信託銀行が合併。信託銀行でも住友と一緒になった。
信託業務は邦銀第1位、銀行業務で邦銀第5位の規模を誇る。
三井住友銀行やその系列のSMBC信託銀行とは関わりが薄い...どころか経営的にもほぼ繋がりが無いため、双方が競合相手と見做している。
白水会、広報委員会加盟企業。
保険料収入・総資産においては日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険に次ぐ4位。
白水会、広報委員会加盟企業。
住友建設が三井建設と合併して出来た。
白水会、広報委員会加盟企業。
ここも三井海上火災保険株式会社を存続会社として合併。
「三井住友海上プライマリー生命保険」社もある。
広報委員会加盟企業。
2007年に商社系の住商オートリース株式会社と銀行系の三井住友銀行オートリース株式会社が合併した。
その経緯からか他の三井住友系の企業よりも住友色がさらに強く、社名にも反映されている。
白水会、広報委員会加盟企業。
物流事業や船舶運航事業を中心とした海運事業ならびに都市部の所有地を活用した不動産賃貸事業を営んでいる。
欧州はベルギー、ドイツ、イギリスの3ヶ国、
アメリカではロサンゼルス、アトランタ、シカゴの3ヶ所に拠点を有し、中東や東南アジア、中国にも拠点を持つ。
白水会、広報委員会加盟企業。
前身の一つの大阪セメントは三和グループに属していたが、合併により大阪セメントはみどり会を脱退した。
白水会、広報委員会加盟企業。
大日本製薬と住友製薬が合併して誕生した。
住友製薬の流れから今でも住友化学の子会社。
白水会、広報委員会加盟企業。
日本で初めてフェノール樹脂（ベークライト）の生産を開始した。
半導体封止材は世界シェアの約3割を占め業界トップで、近年自動車部品の金属代替などで需要が増加しているフェノール樹脂でも世界トップシェア。
白水会、広報委員会加盟企業。
世界第5位のメーカー。
アジア諸国、アフリカ、ラテンアメリカ（メキシコを除く）におけるタイヤ「ダンロップ」の商標使用権を持つ。
広報委員会加盟企業。
上の三井住友銀行と同じ系列（三井住友フィナンシャルグループ）に属するカード会社。
こちらも住友色が強い。VISAカードを日本で初めて導入したことで有名。
ここが発行する三井住友VISAカードはどえらい
コピペが有るほど最強だとか。気になる方はググってみては。CMも結構しっくりくるよね。
自社だけではなくANAカードの発行を始め、他の銀行のVISAカードと運営支援を主導するなど銀行系カード会社の盟主としても活動している。
実はVISAだけでもなくMasterCardや銀聯(Union Pay)も扱っており、Amazonカードもここの連携カードである。
広報委員会加盟企業。
金融×商社の組み合わせが最大な強み。
広報委員会加盟企業。
1961年に住友金属工業（現在の日本製鉄）航空事業部門が分離独立した企業。
広報委員会加盟企業。
元々は肥料の製造を中心に行っていたが、1960年代に事業を転換して吸水性樹脂を中心としたファインケミカルの大手となった。
広報委員会加盟企業。
1986年に住友重機械工業株式会社から分社化され、完全子会社となる。
広報委員会加盟企業。
住友電気工業株式会社の連結子会社でビルや工場の内線工事、電力、情報通信、プラント・空調工事等の事業を展開する。
広報委員会加盟企業。
ワイヤーハーネスでは住友電気工業と併せて世界シェア1位、世界シェア26%を占める。
下記の住友理工とは兄弟会社。
広報委員会加盟企業。
自動車用防振ゴム・ホース部門は国内トップシェアで、プリンター部品や橋梁・住宅関連などの産業資材にも注力している。
上記の住友電装とは兄弟会社。
□『住友』と付かない企業
新御三家。白水会、広報委員会加盟企業。
有線・無線通信機器からコンピュータ事業まで手広くこなし、政府機関向け人工衛星・宇宙探査機を開発・製造している。
白水会、広報委員会加盟企業。
ガラスや土石製品を製造・販売してる企業。
建築用スパッタ遮熱高断熱コーティング・複層ガラス技術では世界最強の米国・カーディナル社と提携。
広報委員会加盟企業。
野村證券、大和証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と並ぶ大手証券。
広報委員会加盟企業。
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の大手シンクタンク企業。
日本を代表する民間総合シンクタンクの一つ。
広報委員会加盟企業。
日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、ダイヘン、東光高岳、日新電機を含めた重電8社の一角。
電力用コンデンサや世界最小クラスのガス絶縁開閉装置 (GIS) などに注力し、近年はビーム応用装置や制御システム、電子デバイスなどを製造・販売してる。
広報委員会加盟企業。
重電8社の一角。
自動車開発用試験装置で国内首位。
広報委員会加盟企業。
住友商事の情報システム部門が独立して発足した。
特定のハードウェアやプログラミング言語に縛られない中立的ソフトウェア開発に実績がある。
□かつての所属企業
元御三家。広報委員会元加盟企業。
鋼管・薄板・厚板・建材・鉄道車両用品、条鋼などを生産していた。
2012年に新日本製鐵と合併し「日本製鉄」「となり、グループ離脱。
住友グループ社員は追記・修正宜しくお願い致します。
最終更新：2025年08月11日 03:03
