所有林・山主
大規模
企業が山林所有者となることがある。主にはCSRの一環としての取り組みであり国内企業がオーナーとなっている。そこではイメージ作りをし、協賛を募っていく。もっとも参入しても上手くいかないと撤退するケースもある。
行政が所有するケースも多々あり、国や自治体の管轄の森林も多くある。
小規模
個人が山林を所有する場合、小口所有者のネットワーク化ができる。マイブームとして植林を楽しむ人もおり、必ずしも林業に携わるものだけはない。所有者の中には他人が入るのを嫌がる人がいる。共用のものであるという意識が必要かもしれない。
意識の低さ
北海道では林業家が減っている事実がある。他の地域でも所有者が増えない状況が続いている。維持管理に費用が掛かるが、木材販売などではそれを補えないという現実がある。
海などの観光資源が優先されるケースがあるが、海外の人達の中には日本の森林に価値を見出して購入量を増やしている。山林所有のあり方について考えていかなければならない。
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最終更新：2012年08月29日 11:24
