日本 は、東アジアに位置する国家である。
日本は、東アジアに位置する島国である。日本列島を中心として千島、樺太、小笠原諸島、西南諸島を擁する太平洋最大の弧状列島を国土とする国家である。国土の7割以上が山地及び丘陵地に該当し、人が生活機能を営むことのできる平地が極めて少ない。そのため、人口集中地域が明確になっている。2030年度における人口は、およそ1億5000万人で世界第8位となる。一方で、環太平洋造山帯に多くの国土を含むため、地震や津波等の自然災害に多く遭う可能性がある。
3万8000年前から人類が住み始め、紀元前10世紀頃から稲作による生活機能がみられる。およそ8世紀ごろには、大和朝廷が発足しており、全国に対して画一的な支配体制が確立したと考えられる。10世紀以後、天皇を中心とする「神の国」として政治体制が発足。貴族や武士を中心に、政治の実権を握る、一種の官僚国家として機能を果たすことになる。
1400年代、北鎮、南鎮の最高司令官であった征夷大将軍を武家の棟梁とする武家定書を決定。正式に、朝廷の下で軍事を統括する。これ以降、天皇は私軍として忠誠を誓う武家を派遣する権限を得ることとなった。これ以降、地方でそれぞれに領有を宣言する軍事勢力の鎮圧が始まった。1490年に東海一円を支配していた松平家、1504年に南部九州を支配する島津家、1560年に関東一円を支配していた北条家、1607年に奥州を支配していた伊達家をそれぞれ服属させたことで日本列島を完全な支配下に置いた。1610年に「日本宣言」を布告した。「国号」として、日本を定める。
1630年「内府詔」を発布。天皇の下、宮中祭事や行政を掌る「近衛府」、軍事を統括する「衛士府」を組織。近衛府は、内大臣を長官として(中務省/民部省/式部省)を組織した。衛士府の設置により軍事関連の組織自体が変革された。かつての征夷大将軍は、衛士府大将となり、その下に中将/少将が置かれた。また、軍管区として(北越府/奥州府/東海道府/薩摩府)を整備し宰相及び兵部卿を設置した。軍管区の下、「藩」と呼ばれる地方自治を行うための政治組織を配置した。政治体制が確立したため、宮中官僚を中心に対外関係を断絶することで国内の安定化を目指す。1775年、ロシア帝国の軍事顧問団が東京に来航。海外の脅威を感じた朝廷は、東京を中心に大規模都市化を決定。国費の半分を投じた計画により、軍管区として東京府を新たに設置した。
1830年代、長く続いた鎖国政策や国内の飢饉の拡大により1人当たりのGDPは100ドルを超えない貧困状態であった。相川文治(衛士府少将)が軍事クーデター「平城事変」を引き起こし腐敗した特権士族の廃除を目指した。呼応した下級士族らを中心に、京都は連日連夜惨劇の現場となった。そのさなか、宮中の内通者だった富士宮江哲(侍従長)は、天皇の奈良遷都を実現。天皇を戴く絶対君主制国家に基づく国家づくりを目指した。平城京から、新たな中央集権国家体制を始めると、天皇の最高補佐役として「内大臣」、国家の全権を執行する「宮内大臣」が設置され、相川が兼務する形の独裁体制が発足。非文明と呼ばれたアジア諸国の中でいち早く開発独裁による急速な近代化を目指す。1837年、「新日本建国の日」と呼ばれる政治改革を断行。宮内大臣の下、執行機関の中務省・民部省が行政を担当。治安維持のための保安司令部を設置。天皇制に批判的な国民を弾圧し、監視国家を建設した。これ以降、来航する諸外国船との折衝を積極的に行い、米国大統領と国書を交換するなど諸外国と急接近。武装や思想の近代化を実現させた。
1842年10月21日、相川文治が公邸で自殺を図る。第一目撃者となった林文亮(衛士府大将)は、無用な騒乱を防ぐ目的で衛士府と保安司令部が結託して戒厳令を発布。林文亮(衛士府大将)と村木勝頼(保安司令)による軍事独裁政権が秘かに発足する。内大臣に太田小水(中務卿)、宮内大臣に神部幸水(民部卿)がそれぞれ兼務して就任。後世で多くの陰謀論とともに語られる「10.21事件」とその体制が発足した。国内の動乱が収まらない中、イギリスを後ろ盾とする中国との戦闘状態が発生。日華事変後、日本として対外武力の拡大を目指しアメリカなどから武器の輸入を強化。しかし、膨張した軍事費のために地方の困窮は深刻化。地方を中心に反政府の機運が高まる中、政権内部も権力争いの様相が激化する。
政府転覆をたくらむ地方士族を鎮圧していた保安司令部はその権力を強大なものとしていく。村木勝頼(保安司令)を中心に権力が集中。中務省を中心に、保安司令部に接近する動きも出てきた。1845年3月4日、林文亮らの一団は、保安司令部寄りの姿勢だった太田小水(内大臣兼中務卿)を公邸にて射殺。村木保安司令を投獄し、宮中に置かれた保安司令部を制圧した。空席となった役職には、それぞれ後任が配置された。林文亮は、内大臣と宮内大臣を兼務して絶対的権力を手中に収める。神部幸水を中務卿に選任、上島金吾(衛士府中将)が保安司令と民部卿を兼務する異常事態が発生。一連の政変は、「第二次平城事変」と呼ばれる。
かつて侍従長として朝廷に仕えた富士宮江哲(国頭)は、政治の世界から足を洗いながらも朝廷に影響を及ぼし「大長老」として天皇への謁見も叶う立場にあった。富士宮は、大鳥百藝(大学寮教授頭)を通じて格差の拡大が広がる軍事独裁を非難。この一連の流れに際して、保安司令部は、富士宮とその一団を危険視。1851年3月9日、大鳥ら富士宮の近習と呼ばれた大学寮の7名が保安司令部の隊士に暗殺される。その後に第二次平城事変により、東海道府に左遷されていた室宗全(元大学寮第一頭)が復権し、最終的な民主化クーデターにつながることになる。
1858年、太政官政府の設置を求める大学寮と三文庫出身者は、東京府の士族と組んで民主化を目指したクーデターを画策。8月3日、東京府宰相の府川河西を監禁。同日、首都たる平城京においても洛中を放火。林文亮の私邸を完全に焼失させた。最中、8月8日に、民主化クーデターの思想的根源たる富士宮江哲を失う。富士宮に急逝は、不干渉を貫いていた宮中官僚を刺激、朝廷内部からの反乱機運を高める結果となる。特に、水岡貞国(中務大輔)と立龍一(宮内省官房長)ら高級文官のクーデターに参画は大きな影響を及ぼすこととなる。これらの動きに合わせて、保安司令部出身の向田邦文(衛士府中将)が、林文亮を拉致(1958年12月)。林体制に迎合していた軍人や文官らを一掃。1959年には、保安司令部を廃止して衛士府大将に向田邦文が就任。盟友の室宗全と結託して段階的な民主化を目指す「向田宣言」を発布。
1859年11月、室宗全(宮内大臣)の元、行政権を総攬するための内閣審議会が発足。発足と同時に東京遷都。中務省と民部省は廃止された。それまで、各省に勤めていた宮中官僚は、内閣審議会に参加。1860年から国費留学生制度が始まったため多くの若手官僚が欧米に学ぶことが多くなった。国家の政治体制を確立した一方で、地方における旧体制の勢力は依然として力を持ち、軍事クーデターを画策する一団も存在していた。衛士府は、地方における士族反乱の鎮圧を目的として師団組織の編成を開始。これから、10年以上続く内戦の時代に突入することになる。1975年、北限に北海道、南限に奄美列島を領有する一大国家「日本」が成立する。同年、衛士府は参謀本部へと組織を改造した。
1876年、宮内大臣の室宗全が逝去したため、後継として立龍一(内閣審議会高等官)が就任。1878年、立派と呼ばれる一団は、内閣組織の設立を目的として宮内大臣を廃止して内閣総理大臣を新設。初代内閣総理大臣に立龍一が就任した。この就任にあたって発生した政治的クーデターが「78事件」である。78事件で失脚した水岡貞国やその一派は、北海道開拓使として北の大地に渡ることになる。内閣及び基本的な国家組織を設立した。
1890年、内閣及び衆議院を参集したことにより、日本における政治体制が完全に発足。軍事においては、内閣総理大臣の元、参謀本部を通じた軍事指揮権の発動が規定されたことにより、世界初の文民統制システムが構築されることになる。経済においては、商工省を中心に「繊維産業」と「鉄鋼産業」が確立。官営工場を通じた、国際的な産業品輸出入戦略を打ち立てることになる。また、日本独自の戦艦・兵器開発が進み、近代海軍の基礎が築かれる。対外構想においては、急速な近代化に伴い関係が強化されたアメリカの他、上海に大きな利権を持っていたイギリスとの外交戦を求められた。1894年、日英間の政治的緊張がピークに達すると、対馬沖にて「対馬海戦」が勃発。政治的紛争として解決されたが、日本は、朝鮮の橋頭保として釜山を占領する。急速な工業化に伴い、国内では鉄道網の発展に伴う日本国有鉄道発足と労働環境の悪化が現実のものとなる。しかし、日本海と朝鮮半島における領有権について、大国ロシア帝国と利権が激突。最終的な日露戦争につながる影が見え隠れした時代であった。
対馬海戦を契機として日本が確保した初の海外領土である釜山は、朝鮮半島進出への橋頭保として確立することになる。ロシア帝国は、日本の朝鮮半島への進出に関して、東方防衛線への脅威として警戒。日本は、朝鮮政府の求めに応じて平壌に1万近い部隊を駐留。これに対して、1903年末にろロシア帝国は「朝鮮北部からの撤兵」を要求するが、内閣はこれを拒否。1904年1月、大場達平(内閣総理大臣)が「対露戦争の不可避性」について上奏。2月には、朝鮮北部における安定した自由国家満州国の建国を名目として対露戦争を決定。日本軍は、1906年2月の厳冬期にバイカル湖西岸まで到達し「日本最大の進出地点」として歴史に残る。1907年、ロシア国内で皇帝の暗殺に加えてブルジョア民主主義革命が同時に発生する「ロシア革命」が勃発。ロシア帝国の政治情勢的に戦争継続ができなかったこと、資源に乏しい日本にとって長期戦が難しかったことなどから両者間の立場が折り合い講和交渉が始まる。1908年3月、中立国のポーランドにて「ポーランド条約」が締結。「緩衝国としての満州国建国」「アムール州の割譲」が講和内容となり、日本政府に有利な形で終戦を迎えることになった。
日露戦争後、日本政府は中華民国との関係強化に注力。「日華規約」「日華国防協定」によって、満州国の共同権益を中国と甘受することになる。1911年8月1日、国外権益の確保を目指したロシア帝国は、国力の限りを尽くして戦い続けるために「世界同時的宣戦布告」を提唱。ドイツ、中国、イギリス、アメリカ、日本を五大敵国とした宣戦布告を行った。日本は、同年10月に満州電撃戦として、ロシア領ハバロフスクへ侵攻。翌年に占領を実現する。1912年には、シベリアにおけるシベリア鉄道の領有権を争うシベリア鉄道戦争が勃発。一方の太平洋においても、英国の後ろ盾を持ったインド・オーストラリアの両海軍と太平洋戦線で激突。明治期以来の日本の主力艦だった戦艦天照率いる太平洋艦隊がフィリピン沖で接敵。太平洋において初となる両軍合わせて100隻以上の戦艦が激突する事態となった。しかし、両国とも植民地解放運動を背景とした自国の政治混乱によって対外戦争を放棄。日本は、英領シンガポールへの部隊駐留を条件に終戦講和を迎える。1918年、トーマス・C・ウォルフォード(イギリス首相)の提案から、極東アジアの安全保障を確保ため、日英同盟協約が締結。1919年、日本政府代表団もウィーン条約に調印。第1次世界大戦の終戦に伴い、満州権益の確立とシベリア保護領が確立。また、旧英国領シンガポールの租借権(99年間の管轄権)を確保した。
1919年のウィーン条約締結により、第1次世界大戦が終結。1923年、ロシア帝国は事実上崩壊し、社会主義革命を経た後継政府ソヴィエト連邦政府が発足。「ソヴィエト型共産主義」による国家が成立することになった。日本政府は、シベリア保護領をソヴィエト連邦政府からの租借地として99年間の管轄権を得た。日本政府は、シベリアの大規模資源地帯を確保したことにより工業化を増進。国内産業の他、朝鮮半島における大規模な工業化を実現した。1922年、非常事態法が制定されたことで、国家の存命に関する事態に対処する特別体制の発足を目指した。1924年には、思想保安法が制定、共産主義に対抗する目的もあって反政府活動を取り締まるため、帝都保安司令部が設立された。
1925年、日本を中核として満州国、中華民国、シベリア保護領、シンガポール、台湾政府、朝鮮政府を経済圏に組み込んだ「東亜共栄圏構想」を発表した。米国は、「東アジア安全保障宣言」を発表して日本の覇権主義、特に南洋における進出を非難。1929年には、アメリカ発の世界恐慌により日本は経済圏の拡張を目指して南洋圏への進出を強化。1930年、ソヴィエト連邦政府は、シベリア保護領の奪還を目指して対日宣戦布告を行う。第二次シベリア戦役と呼ばれたこの戦争は、満州国軍と満州に駐留する関東軍を中心に満州に防衛線を展開。国力においてまだ幼いソヴィエト連邦政府は、1932年にイルクーツク条約を締結したことで終戦。日本のシベリア権益は確実のものとなった。1935年、世界各国は、日本の大陸権益拡大に伴い、日本国の旧首都でもある平城京において「世界軍縮会議(平城会議)」を行うことを決定。国際的な軍事的均衡を保つことで、起こりうる可能性が高い第2次世界大戦を回避することが目指された。3月15日から5月1日まで開かれた国際会議では、最終的に日英と米仏の間で交渉が決裂。米国は、「日本が軍縮に応じなければ経済制裁を検討する」との警告を「経済的侵略」とみなして平城会議は決裂。
1935年の平城会議決裂により、日米間の政治的緊張度は最高点に達していた。1936年1月1日付で自主軍事宣言を発表。陸軍においては、200万人の兵力増強を目指した。海軍においては、大和級戦艦計画を開始した。また、同年から米国からの対日石油輸出制限が行われたため、日本政府は資源をシベリア保護領に依存。1939年1月、海軍は米国太平洋艦隊が寄港していたミッドウェイ島に奇襲作戦を展開し初戦にて大きな成果を上げる(ミッドウェー作戦)。シベリア保護領においても、整備されたソヴィエト国軍が侵攻したため二正面作戦を迫られることになった。その後も日本は、「1年や2年ならば存分に暴れて差し上げましょう」という言葉の通り序盤においては大きな成功を収めた。しかし、1940年に米国が提唱したアイアンストーム作戦によって対米戦線が劣勢に転化。1941年には、ソヴィエト国軍の満州国への侵攻を許したため日本のシベリア権益も崩壊した。1942年以降、日本はサイパン島やグアム島に航空基地を展開した米空軍からの本土爆撃を経験。3年余り続いた空爆で、日本全土は焼け野原となる。また、国家の生命線としたシベリア保護領の資源確保が不可能となったために国内経済は困窮。戦争継続は困難となった。
1945年1月、政界きっての反戦派と呼ばれていた柴里喜一郎は、天皇からの直接に任命によって組閣の大命が降下。柴里内閣は、対米及び対ソ戦争を早期に集結する目的で講和交渉を開始。「国防協定を結んでいない」として共闘しなかったイギリスを仲介として条件付き講和を目指した。1945年8月15日、日本が戦争状態にあったアメリカ・ソヴィエト連邦政府、フランス諸国と「ハワイ宣言」に調印しついに終戦を迎えた。日本は戦後、ハワイ宣言の講和条件に従って立憲君主制に移行。国際連合を中心とした戦争犯罪調査団の受け入れを表明。軍事力においても大規模な縮小と一部の戦争指導者を東京裁判によって断罪された。領土においては、千島列島以南の日本列島及び西南諸島を領有。大陸における租借権や対外領土はすべて放棄した。国際関係については、中華民国、台湾政府、朝鮮政府との関係性は継続。満州国を傀儡ではない国家として承認し日満条約を締結。欧州各国とも、それぞれに独立した条約体形を発足させた。
日本は、「天皇制の存続」「本土の占領回避」「経済的独立の維持」を実現したことで新たな民主制国家として再出発することが求められた。1945年8月には、終戦関連の事務を統括するべく終戦連絡会議を発足。1945年8月答申を発表したことで行政の民主化を加速。1946年8月1日、日本国憲法は衆議院臨時会において成立、1947年1月1日から施行されることとなった。日本国憲法は、「天皇制の確立」「衆議院の他、良識の府とされる参議院の成立」「地方自治権の拡大」「基本的人権を保障し、旧体制下における特権制度を廃止」「大規模軍縮により日本軍を新設」を5大柱と定めた。思想保安法を廃止することで政治的な弾圧を一切禁止。共産圏の拡大に対処するため国家治安庁が成立する。国際関係において、1955年12月、ウォルター・R・ハリントン(米国大統領)と鶴田正弘(内閣総理大臣)はハワイに建設された「アジア太平洋平和祈念館」の竣工式に参加。日米相互の過去を反省し両国及び太平洋の恒久平和を実現するため、「日米安全保障条約」を締結、日米相互に軍隊の駐留を認めた。1956年12月、アレクセイ・ニコラエヴィチ・ヴォロノフ(ソ連国家主席)と鶴田正弘(内閣総理大臣)は、モスクワ戦争記念博物館で「モスクワ平和協定」を締結し日ソ間の新しい関係性を築いた。しかし諸外国においては、ソヴィエト型共産主義の拡大に伴って中国共産党を中核とする中華王朝政府が建国を宣言。日華共同宣言に従い、戦後初めてとなる第1次中国出兵を経験。
1950年代、日本が諸外国との関係再構築を目指す中、日本国内でも経済再構築の動きが見えてくる。これまで、日本における経済の中核とされてきた財閥は次々と組織再編を求められた。旧財閥を中心に、日本は新しい経営体となるグループ企業や商社が次々と設立される。その後、労働者権利の拡大が実現されると、労働組合が乱立。これまでの国営企業についても、民営化や公社化が次々とおこなわれるようになる。1964年、日本の「東京五輪」開催は、国内経済の大きな起爆剤となる。この年、1月1日付で日本はアメリカ主導の国際枠組みで会った「国際連合」に正式に参加する(1955年からオブザーバー参加)。国内では、基幹産業増産基本法を軸とした産業発展を実現。鉄鋼・造船業(1950年代)、自動車産業(1960年代)、電子機器産業(1970年代)、精密機械産業(1980年代)、半導体産業(1990年代)、ソフトウェア・デジタル産業(2000年代)がそれぞれ時代を築いていくことになった。日本は、国際的な市場の独占を目指し、「経済による世界征服」と呼ばれた経済成長期を迎えることになった。しかしこの一方で、日本国内の社会的な歪みは、「戦後革命運動」「学生運動」として表面化。これらは、労働組合や国政政党がつながりをもって1960年代から1970年代にかけて非常に大きな力を持った。
1970年代、日本は社会党を基軸とする国民国家として順調に成長曲線にあった。しかし、第2次貝原内閣で発覚した、戦後最大の疑獄事件と呼ばれた「青島事件」により社会党は支持基盤の多くから支援を打ち切られる。延命に延命を重ねた貝原三郎(内閣総理大臣)だったが、最終的に内閣総辞職。この事件は、戦後民主主義の成熟を促した。その後29年におよぶ「自由党80年体制」が成立する。しかしながら、この一連の時代は、自由党に対する国民の評価による結果ではなく、自由党とそれ以外の弱小政党による選挙の結果によって成立した時代であることを考えなければならない。1988年、産業革新会議による国内産業の見直しを実現。ウルグアイ・ラウンドの影響により国際的な関税削減及び自由貿易拡大の波に乗って国内市場が打撃を受ける。1990年代、船中内閣において、総量規制に伴う「バブル崩壊」の対処を迫られる。経済再生委員会において、「平成の経済改革」と呼ばれる構造改革を提言。「税制改革」「金融再生」を軸とした経済立て直しを目指した。この時期、新たな国際枠組みとして「新東アジア経済協定(NEAEC)」(1993年)や「日米安全保障条約大幅改定」(1996年)を実現させる。2000年代は、日米関係の見直しとアジア共栄のための新しい枠組みを目指すも、国民を無視した自由党内部の派閥争いに世論が離れる。自由党内部の分裂もあって2009年5月に第35回衆議院総選挙で社会党が再び政権党の座に座った。
自由党80年体制の崩壊後、社会党は長期政権を目指すも、2013年3月1日に発生した「東海大震災」の影響により、震災後の対応が不十分として短命で終わる。
